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手数料の納付方法の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月1日更新

収入証紙写真 

概 要

 広島県における手数料の納付は,申請する方が収入証紙を購入し,申請書に貼り付けることが必要となっていましたが,収入証紙を廃止して,証紙の介在をなくすことにより,申請者の手間を省くとともに,証紙管理業務の削減と,証紙の調達コストを始めとする行政コストの縮減を図るため,手数料納付方法を見直しました。

<手数料納付の実績>

証紙により納付する手数料の種類

納付額

納付件数

使用した証紙

 911種類〔23年度納付実績は492種類〕

37.3億円

166万件

約400万枚

見直しの背景 

◆申請手続の煩雑さ
 ・証紙を購入して貼付する手間
 ・証紙を販売していない庁舎で申請する場合,他の場所で購入する必要がある。

◆改善が必要な事務
 ・現金と同等の厳重な取扱いを要する証紙の保管,管理
 ・特殊仕様による割高な印刷経費

 見直しによる効果

◆県民サービスの向上
 ・窓口のスピードアップ
 ・納付場所の拡大
 証紙販売窓口 122機関→現金収納窓口 194機関

◆行政事務の効率化
 ・証紙確認・消印作業を削減
 ・証紙の保管,管理業務を削減
 ・証紙の印刷経費等のコストを縮減

内容

○ 手数料の納付方法を,証紙から現金又は納付書納付に切り換えました。
○ 25・26年度の2か年で切換えを実施しました。

切換え時期

申請窓口の場所

手数料の代表例

 実施規模

25年11月

・本庁
・警察本部

・免許証更新
・自動車保管場所証明
・産廃収集運搬業許可
・介護支援専門員関係
・電気工事士免状
・教職員免許法定講習

548種類
30.0億円,150万件

26年11月

・地方機関
・市町等

・旅券発給
・漁船登録
・飲食店営業許可
・建設業許可
・卒業証明

363種類
7.3億円,16万件

○ 手数料の納付場所を,証紙販売窓口から,庁舎単位で設置する現金納付窓口に変更しました。

庁舎の区分

本庁

合同庁舎

単独庁舎

納付窓口

会計管理部

総務事務所等

各庁舎(県立学校,警察署等)

スケジュール

 平成25年11月から本庁及び警察で切換えを行い,その後平成26年11月から全ての手数料について現金納付に切換えます。各窓口で切換え後1年間の併用期間を設定します。使えなくなった証紙は平成31年10月まで買戻しします。

※切換え後の手続方法
 
「広島県収入証紙を廃止しました」


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