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大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起​​​(消費者庁注意喚起情報)

更新日:2026年6月29日 印刷ページ表示

大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起​

 「NTTドコモカスタマーセンター」や「NTTドコモインフォメーションセンター」の名称をかたり、通話料金が未納であるかのような説明をした後、警察をかたる者に通話を転送させ、「逮捕状が出ている」など消費者を不安に陥れて金銭を要求する事業者に対し、消費者庁が注意喚起を行いましたのでお知らせします。
 (注)上記に記載している名称は、実在する株式会社NTTドコモとは無関係です。
 

事案の概要

  1. 自動音声ガイダンスを利用して料金が未納であるなどと説明し、○番を押すよう誘導します。
  2. 担当者を名乗る者に電話がつながり、犯罪に加担した覚えがないのなら警察への届出が必要などと説明されます。 
  3. 警察をかたる者へ転送され、「逮捕状が出ている」などと説明されます。
  4. 「無実を証明するための調査費用」などと金銭を要求されます。

トラブルを避けるためのポイント

  • 警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。

 警察官が捜査等の名目で金銭の振込や暗号資産での支払を求めたり、LINEのビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示することも、マイナンバーカード情報、銀行口座の情報を聞くこともありません。詐欺ですので直ちにビデオ通話を切断しましょう。

  • 不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。

 本件では「+1」「+18」などの国際電話番号から着信がありました。国際電話番号を悪用した詐欺が急増していますので、不審な電話番号からの着信は無視しましょう。
    こうした特殊詐欺等の被害防止には、警察庁推奨アプリの利用も有効です。

警察庁推奨アプリ https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/

  • 「何か変だな」「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。​

「誰にも言ってはいけない。守秘義務がある」、「逮捕状が出ている」といった言葉で、冷静な判断を奪おうとします。何か変だなと思ったら 一度電話を切り、家族や友人・知人もしくは以下の機関に相談しましょう。

・消費者ホットライン(電話番号:188)または県やお住いの地域の消費生活相談窓口

・警察相談専用電話「♯9110」

 

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