|
||||||||||||
| 1． | 大気環境の保全 | ||||||
| ●現状と課題 | |||||||
| 大気汚染は，主に工場・事業場から排出されるばい煙や自動車の排出ガスによって引き起こされます。その燃料である石油製品のうち，工場等で使用される主要な燃料である重油は減少傾向にありますが，自動車燃料であるガソリン・軽油は増加傾向にあります。 高度経済成長期に著しく進行した大気汚染は，工場・事業場などに対する規制措置等により全般的に改善されてきましたが，光化学オキシダントはすべての測定局で環境基準を達成していません。 また，浮遊粒子状物質は環境基準を達成していない測定局があります。これは大陸から飛来する黄砂が大きく影響しています。 一方，自動車交通量の増大等に伴い，自動車排出ガスの影響が大きくなっています。幹線道路沿いの測定局において，二酸化窒素，浮遊粒子状物質などが他の測定局と比べ高い濃度になっており，自動車排出ガス対策への取組が必要となっています。 |
|||||||
| 図表1-2-1 燃料油の販売量 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：中国経済産業局 | |||||||
| 図表1-2-2 環境基準の適合率 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| (１) | 工場・事業場からの大気汚染物質の排出の状況 | ||||||
| ばい煙発生施設(鉱煙発生施設を含む)から排出された年間の硫黄酸化物量及び窒素酸化物量を経年的にみると，硫黄酸化物及び窒素酸化物とともに，ほぼ横ばい傾向にあります。 | |||||||
| 図表1-2-3 ばい煙排出量 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| (２) | 自動車からの大気汚染物質排出の状況 | ||||||
| 近年，自動車保有台数は年々増加しており，幹線道路沿いの測定局(自動車排出ガス測定局)において，二酸化窒素，浮遊粒子状物質及びベンゼンが比較的高い濃度となっています。 | |||||||
| 図表1-2-4 自動車保有台数 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：中国運輸局 | |||||||
| 図表1-2-5 二酸化窒素の環境基準達成率 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| 図表1-2-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成率 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| 図表1-2-7 ベンゼンの環境基準達成率 | |||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| ［施策の方向］ | |||||||
| ■ | 環境負荷の少ない自動車の普及促進や公共交通機関の利便性向上等による交通量削減対策等，総合的な自動車排出ガス対策の推進 | ||||||
| ■ | 工場・事業場などの固定発生源対策の着実な実施 | ||||||
| ●施策の展開 | |||||||
| (１) | 自動車排出ガス対策の推進 | ||||||
| ア | 低公害車等環境負荷の少ない自動車の普及促進 | ||||||
| ○ | 行政及び産業界等で構成する｢中国地方低公害車導入促進協議会｣による普及啓発活動等の推進を図ります。 | ||||||
| ○ | 県が保有する公用車については，率先して低公害車等への切り替えを行います。 | ||||||
| 平成１４年度に講じた施策・平成１５年度に講じる施策 | |||||||
| (ア) | 自動車排出ガス規制 [環境対策室] | ||||||
| 大気汚染防止法により，自動車排出ガスについて窒素酸化物，炭化水素，一酸化炭素等の規制がなされており，段階的に強化されています。 平成１５年３月には，平成１７年からのディーゼル自動車及びガソリン自動車の排出ガス規制が世界で最も厳しいレベルになるよう，一層の強化が図られました。 |
|||||||
| (イ) | 中国地方低公害車導入促進協議会の設置 [環境対策室] | ||||||
| 行政及び産業界等で構成する中国地方低公害車導入促進協議会において，低公害車の普及啓発活動等の推進を図ります。 | |||||||
| ［平成１４年度事業実績］ | 学識経験者，国，地方公共団体，経済団体，自動車メーカー，運輸関係団体等で構成する協議会が，平成１４年１０月２９日に設立されました。 | ||||||
| ［平成１５年度事業内容］ | 平成１７年度までに，県内で低公害車２１万１千台の普及を目標に，低公害車の普及啓発活動等を行います。 | ||||||
| (ウ) | 環境にやさしい低公害車導入事業 [環境政策室・環境対策室] | ||||||
| 県民，事業者等へ，その普及・導入促進を図ります。 | |||||||
| →詳細はこちら | |||||||
| (エ) | 環境保全融資制度［循環型社会推進室］ | ||||||
| 自動車排出ガスの低減を図るため，低公害車の導入に加え，新たにＤＰＦ装置の装着費用に対し，中小企業者等に対し環境保全資金融資を行います。 | |||||||
| →詳細はこちら | |||||||
| イ | 自動車交通量削減対策の推進 | ||||||
| ○ | 鉄道，路線バス等の公共交通機関の利便性の向上，パークアンドライドの実施等の交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の推進等により，自家用自動車の交通量の低減を推進します。 | ||||||
| ○ | 貨物自動車の効率的運行，共同輸配送，鉄道・船舶利用輸送等の促進等による自動車の使用の合理化を図るとともに，物流拠点の整備等により，物流の効率化・円滑化を推進します。 | ||||||
| 平成１４年度に講じた施策・平成１５年度に講じる施策 | |||||||
| (ア) | パークアンドライドの推進［交通対策室・都市企画室］ | ||||||
| 広島都市圏の交通渋滞対策として，公共交通機関（JR，路線バス等）の駅及びバス停周辺の駐車場について，インターネットを活用した空き駐車場情報を提供し，パークアンドライドの利用促進を図ります。 （http://www.npoc.or.jp/~tma/ｐｒ/） |
|||||||
| [平成１４年度事業実績] | 広島都市圏駐車場情報提供システムの運用を開始しました。また，交通イベント「みんなでやろうエコ通勤」を実施し，パークアンドライドの普及啓発を行いました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 広島都市圏駐車場情報提供システムの運用及び普及を図るとともに，パークアンドライド推進のための調査・研究及び関係機関との連絡調整を行います。 | ||||||
| (イ) | 公共交通機関の利便性の向上 [交通規制課] | ||||||
| バスの効率的な運行・定時性を図り，利用者の利便性を向上することにより，マイカーからバス等の公共交通輸送機関への転換を促進し，交通総量を抑制し大気汚染の防止を図ります。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 大量公共輸送機関の効率的な運行・定時性を図ることを目的とした公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）を広島市安佐北区高陽Ｃ住区入口交差点から広島市中区県立体育館前交差点までの11.9ｋｍに整備しました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）を広島市東区の新幹線口交差点から安芸府中道路入口交差点までの3.6ｋｍに整備します。 | ||||||
| ウ | 交通流円滑化のための基盤整備の推進 | ||||||
| ○ | 道路交通流の円滑化を図るため，路上工事の縮減に留意しつつ基盤整備を推進します。 | ||||||
| 平成１４年度に講じた施策・平成１５年度に講じる施策 | |||||||
| (ア) | 環状道路・バイパスの整備［道路企画室］ | ||||||
| 自動車交通が適切に分散され，渋滞が緩和・解消されるよう環状道路やバイパスの整備を推進します。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 広島高速道路等（広島都市圏），福山西環状線等（福山都市圏），その他のバイパス等について整備しました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 引き続き，道路交通の円滑化を図るための基盤整備をします。 | ||||||
| (イ) | 街路事業 [都市整備室] | ||||||
| 道路交通流の円滑化を図るため，路上工事の縮減に留意しつつ環状道路・バイパス等の道路網の整備，道路の立体交差化，交差点の改良等道路構造の改善といった基盤整備を推進します。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 神辺水呑線他24路線について整備しました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 大須土橋線他22路線について整備します。 | ||||||
| (ウ) | 交通管制システムの高度化 [交通規制課] | ||||||
| 交通管制システムの整備充実を図り，信号制御による自動車交通の円滑化，交通情報提供による分散化を推進します。 | |||||||
| ａ | 信号制御方式の導入 | ||||||
| 信号制御大型コンピューターの更新に伴い，交通流の変動にきめ細かに対応した信号制御等を可能とする高度な交通管制システムを導入します。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 宇品地区，県道広島三次線，祇園振動の計94交差点に導入しました。また，呉市広・仁方地区の国道185号の信号制御を地域制御化し，管制エリアとしました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 福山市内国道2号，国道182号，国道313号の計58交差点に導入します。 | ||||||
| b | 道路交通情報等の充実 | ||||||
| 光ビーコンや情報板の設置により，所要時間情報や渋滞情報，事故情報などを表示して，ドライバーに最新の道路交通情報を提供します。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 旅行時間の提供の開始（東広島市〜福山市の国道2号，計4箇所）や，情報板の新設（三原市，東広島市，広島市計4箇所）により，交通情報の提供箇所を拡大しました。また，光ビーコンを101ヘッド新設（広島市，呉市，福山市）し，ＶＩＣＳ情報の収集・提供を高度化しました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 光ビーコンを57ヘッド新設（広島市，呉市）します。 | ||||||
| （2） | 固定発生源対策の推進 | ||||||
| ○ | 「大気汚染防止法」などの関係法令に基づき，ばい煙発生施設等を設置している工場・事業場における大気汚染物質の排出基準の遵守・徹底を図るとともに，燃料使用効率化，燃料転換等の排出抑制対策を推進します。 | ||||||
| ○ | 有害大気汚染物質を排出している主な工場等に対して排出抑制を指導するとともに，周辺でのモニタリングを実施します。 | ||||||
| ○ | 県内の主要汚染地域における光化学オキシダント等の大気汚染予報及び注意報等の発令を行うとともに，注意報等の発令時には，主要発生源に対する排出ガス量の削減要請を行うなど，環境濃度の悪化防止と健康被害の未然防止を図ります。 | ||||||
| 平成14年度に講じた施策・平成15年度に講じる施策 | |||||||
| ア | 排出規制の実施 [環境対策室] | ||||||
| 工場・事業場からのばい煙（硫黄酸化物，窒素酸化物，ばいじん等）及び粉じん等について，大気汚染防止法及び公害防止条例により，規制を実施します。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 大気汚染防止法及び公害防止条例に基づく立入検査を実施し，延べ6工場事業場に対し，保守管理等改善について行政指導を行いました。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 引き続き，立入検査等を実施します。 | ||||||
| 図表1−2−8 大気汚染防止法及び公害防止条例に基づく立入検査状況（平成14年度） |
|||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| イ | 大気汚染の常時監視等 [環境対策室] | ||||||
| 県内の大気汚染の状況を常時監視するため，11市7町に設置した45局の大気測定局と中央監視局とで構成する監視システムにより，大気汚染物質や気象状況を常時測定しており，大気汚染による人の健康被害等を未然に防止するため，緊急時に工場等にばい煙の排出削減を要請する措置や，県民への周知及び大気汚染予報等の対策を実施します。 また，主要発生源の企業11社に発生源測定局を設置し，硫黄酸化物，窒素酸化物の排出状況を監視します。 |
|||||||
| [平成１４年度事業実績] | 監視システムにより，大気汚染物質や気象状況の常時測定を行い，大気汚染による人の健康被害等を未然に防止するため，必要な措置や県民への周知等を行いました。 | ||||||
| 図表1−2−9 光化学オキシダントに係る緊急時発令状況 |
|||||||
 |
|||||||
| 資料：県環境対策室 | |||||||
| [平成１５年度事業内容] | 引き続き，監視システムにより常時測定を行い，必要な措置や県民への周知等を行います。 | ||||||
| 図表1−2−10 大気汚染常時監視システム系統図 | |||||||
 |
|||||||
| ウ | 有害大気汚染物質のモニタリング [環境対策室] | ||||||
| 発ガン性などが指摘されている有害大気汚染物質に係る県内の大気汚染の状況を把握するため，環境基準設定物質を含む19の優先取組物質について月1回のモニタリングを実施します。 | |||||||
| [平成１４年度事業実績] | 県内12箇所でモニタリングを行った結果，環境基準設定物質について，環境基準を超過するものはありませんでした。 | ||||||
| [平成１５年度事業内容] | 引き続き，県内12箇所でモニタリングを行います。 | ||||||