第1部 広島県の環境政策
 
1 環境問題の動向
2 環境政策の方向性
 
トピックス
1 広島県環境基本計画の改定について
2 広島県廃棄物処理計画の策定について
3 産業廃棄物に対する税の導入





1 環境問題の動向
 
■ 公害対策の展開
　本県では，昭和30〜40年代の高度経済成長期においては，瀬戸内海沿岸を中心に，大気汚染や水質汚濁などの産業型公害の発生や，開発に伴う自然環境の破壊が進行し，大きな社会問題となりました。こうした事態に対処するため，国における各種の公害関係法の制定とあいまって，本県においても，「広島県公害防止条例」や「広島県自然環境保全条例」などを制定し，これらに基づく施策を推進してきました。
　その結果，国，県，市町村及び事業者や県民の努力によって，激甚な公害の克服や優れた自然環境の保全については相当の成果をあげることができました。
 
■ 公害問題から環境問題へ
　この間，都市化の進展とともに大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とした経済社会システムが定着し，自動車交通公害，生活排水等による水質汚濁などの都市・生活型公害は，依然として改善が遅れ，廃棄物の排出量が増大し，環境への負荷を高めてきました。また，地球温暖化やオゾン層の破壊，海洋汚染，野生生物の種の減少，酸性雨など，地球的な規模で対応すべき環境問題が生じてきました。
このような環境問題に対処するため，本県では，平成7年3月に環境の保全に関する基本理念，県民・事業者・行政の責務や施策の基本となる事項を定めた「広島県環境基本条例」を制定するとともに，平成9年3月には，環境基本条例に基づく「広島県環境基本計画」を策定し，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
　計画策定以降，海砂利採取問題を契機とした瀬戸内海の環境保全対策や，びんごエコタウン構想の推進，一般廃棄物のＲＤＦ発電事業などの廃棄物対策に率先して取り組んできましたが，地球温暖化の進行，廃棄物処分場の逼迫，環境ホルモン等の化学物質問題や，ツキノワグマなどの野生生物との共生など，新たにクローズアップされてきた課題もあり，状況の変化に応じた環境施策を講じていくことが必要となってきました。
 
■ 国の動向
　国のレベルでは，『循環型社会』の構築を目指して「循環型社会形成推進基本法」が制定され，「廃棄物処理法」等の改正とともに「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「グリーン購入法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」「自動車リサイクル法」等が相次いで制定されました。また，都市域における自動車交通公害対策を強化するため自動車ＮＯｘ法が改正され「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」となったほか，瀬戸内海を含む3水域を対象とした「第5次水質総量規制」が実施されるなど規制の強化が進められてきました。平成15年3月には，過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした「自然再生推進法」も新たに制定されました。
　地球温暖化問題については，京都議定書の批准に伴い，「地球温暖化対策推進法」が改正され，国民の取組を強化するための措置が拡充されるなど，一人ひとりのライフスタイルの見直しがより一層求められています。
▲ このページのトップに戻る


2 環境政策の方向性
 
■ 持続可能な社会を目指して
　今日の環境問題の多くが，私たちの日常生活や通常の事業活動に起因するものです。私たちは，飛躍的な科学技術の進展と経済の発展により，資源やエネルギーを大量に消費しながら，便利で豊かな生活を享受してきました。しかし，このことが廃棄物問題や地球温暖化などの環境問題を引き起こしていることを理解しなければなりません。
　十分な対策を講じないまま放置しておけば，問題は深刻化するとともに，解決は一層難しくなり，ひいては人類の生存基盤をも脅かしかねません。
　今，私たちがなすべきことは，私たちの社会を持続可能なものに変えていくことです。これまでの資源・エネルギーの大量消費に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄型のパターンから脱却していくためには，ライフスタイルや事業活動のあり方を見直していく必要があります。また，自然を尊重し自然と共生することにより，将来の世代に良好な環境を継承していく必要があります。
 
■ 環境政策の新たな展開
　本県では，持続可能な社会の実現をめざして，県民・事業者・行政のすべての主体が協働して環境に配慮する広島県をつくるため，次代のための環境づくりに取り組んでいます。平成14年度には，環境配慮の基盤づくりとして，今日の環境問題に的確に対応するため，「広島県環境基本計画」の改定や「広島県廃棄物処理計画」の策定を行いました。
　また，環境問題の構造の変化に適切に対応して持続可能な社会への転換を図るため，新たな政策手段を開発しながら，社会経済の環境配慮の仕組み，環境教育・環境学習の情報提供及び科学技術などのあらゆる政策を組み合わせて，相乗的な効果を発揮させることが重要となっています。
　このため，従来の産業型公害に有効であった規制的手段に加え，県民・事業者の自主的な取組を促す手法を取り入れる「広島県公害防止条例」の改正に取り組むとともに，平成15年度から，経済的な手法により産業廃棄物の排出抑制・リサイクルの推進を図る「産業廃棄物埋立税」の導入や，インターネットを通じ環境情報を提供する県のホームページ『エコひろしま』を開設しました。
 
■ 今後の取組
　今後は，これまでの環境配慮の基盤づくりをもとに，より具体的な実効性のある取組を推進して いくことが重要となっています。
　特に，緊急的に取り組む施策として，（1）地球温暖化防止対策の取組，（2）廃棄物の排出抑制・リサイクルの推進，（3）自然再生の取組 を進めていくこととします。
　さらには，びんごエコタウン構想の実現，公共関与廃棄物処分場の整備，ＲＤＦ発電事業などのプロジェクトを着実に進めていくとともに，中国山地や瀬戸内海の環境保全対策なども推進し，快適な環境の創造に努めていきます。
  また，環境基本計画に掲げられた基本理念・基本目標等の達成状況等を点検・評価し，取組の持続的な改善を図っていきます。
▲ このページのトップに戻る
 
トピックス　１ 広島県環境基本計画の改定について
 
■　　背景
　平成9年3月の広島県環境基本計画策定以降も，廃棄物問題や化学物質問題，地球温暖化などの 環境問題が拡大・深刻化し，国では新たな法の整備などが行われています。こうした状況の中，環境基本計画には，本県が取り組む環境行政の方向性を示すとともに，施策を総合的かつ体系的に推進し，持続的な改善を図っていく基盤としての機能が求められています。
　このため，旧計画の基本理念・基本目標を継承しつつ，地方分権，規制緩和などの社会経済情勢を踏まえながら，施策の実効性を担保する仕組みを構築し，総合的な取組を計画的に講じることで，拡大・深刻化する環境問題に的確に対応していくため，平成15年3月に計画を改定しました。
 
広島県環境基本計画（改定計画）の概要
 
1　環境基本計画改定の基本的な考え方
 
（1） 計画改定の趣旨
　市町村，県民，事業者等に対して，本県の環境行政の展開方向を示すことで取組を促し，すべての主体が協働して「環境にやさしい広島づくりと次代への継承」を着実に実現していくための基盤となるよう，計画の効率性・実効性に配慮した計画に改定しました。
 
（2） 計画の期間
　平成9年度を初年度とした旧計画を受け継ぎ，本計画の期間は，平成15年度から平成22（2010）年度までとします。　
 
（3） 基本理念
　「広島県環境基本条例」の趣旨・目的の下に，本計画を貫くコンセプトとして設定された旧計画の次の基本理念を継承します。
 
環境にやさしい広島づくりと次代への継承
　人間と環境のかかわり，つまり，環境からの恵み，環境とのふれあい及び環境への思いやりについての理解を深め，県民・事業者・行政が相互に協力し合うことで，環境への負荷の少ない持続的発展が可能な環境にやさしい社会を築き上げ，物質的な豊かさから心の豊かさ（自然と人間との豊かな交流）を重視する価値観へと移行し，真の豊かさを生み出す社会を形成します。
　そして，本県の健全で恵み豊かな環境を保全し，さらによりよい環境を築き，これを将来の世代に継承していきます。
　また，人類共通の課題となっている地球環境問題に対しても，本県でのライフスタイルや経済社会システムの転換を目指した足元での取組を推進し積極的に貢献していきます。
 
（4） 基本目標
　基本計画の基本理念の具体化に向けて，旧計画に示された『循環』『地球』『共生』『参加』『連携』を継承します。なお，今回の計画改定で，5つの基本目標のうち『循環』『地球』『共生』を施策目標，『参加』『連携』を施策目標達成のための手段目標として整理しました。
 
2　改定のポイント
 
（1） 施策の再構築及び充実・強化
　環境の現状と課題を整理し施策体系を再構築するとともに，施策の充実・強化を図りました。
　施策の充実・強化についての主なものは，次のとおりです。
 
環境への負荷が少ない循環型社会広島
○ 循環型社会の構築
　依然として深刻な廃棄物問題に対して，産業廃棄物埋立税を導入し，その税収を活用して，3Ｒ[リデュース（排出抑制），リユース（再利用），リサイクル（再生利用）]対策，不法投棄対策，優良な処理業者の育成対策等の充実・強化を図る。
○ 地域環境保全対策の推進
　大気環境の保全上重要な課題となっている自動車排出ガス対策や，リスク管理の視点に立った化学物質対策・土壌汚染対策等の充実・強化を図る。
 
地球環境の保全に貢献する広島
○ 地球温暖化防止対策の展開
　進行する地球温暖化に対応し，我が国の京都議定書の批准等の動向を踏まえ，産業・運輸・民生の各部門ごとの温室効果ガス排出抑制対策，新エネルギーの導入促進，森林吸収源対策の充実・強化を図る。
 
自然と人がふれあう潤いのある広島
○ 生物の多様性の保全
　一部の野生鳥獣による各種の被害の深刻化，移入種による地域固有の生態系等へ与える影響の拡大等を踏まえ，適切な生態系の維持の観点に立った生物多様性保全のための対策を推進する。
 
環境の保全と創造のための基盤づくり
○ 自主的な環境配慮を実践する人づくり
　今日の環境問題を解決するためには，すべての人が環境に配慮していくことが重要なことから，環境教育・環境学習，県民の実践活動に対する支援の充実・強化を推進する。
○ 自主的な環境配慮を支える基盤づくり
　県勢の活性化と環境問題の解決を同時に実現する「環境と経済の両立」の実現を目指した環境関連産業の育成への取組の充実・強化を図る。
 
(2) 計画の推進
[環境の状態等を測る指標の設定]
　計画に掲げた基本理念・基本目標等に達成状況等を点検・評価し，取組の持続的な改善を図っていくため，数値目標を含んだ「環境の状態等を測る指標」を新たに設定しました。
（一般廃棄物，産業廃棄物の最終処分量など60項目）
[重点プロジェクトの設定]
　限りある人的・財政的資源をより効率的に活用し，計画全体の推進を牽引することをねらいとし，本県の環境の課題や施策の将来動向等を踏まえ，短期間に重点的・戦略的に取り組む必要のある施策・事業をパッケージ化した「重点プロジェクト」を新たに設定しました。
　毎年度，重点プロジェクトを構成する個別具体的な施策・事業，対策，措置等の実施状況を点検するとともに，その効果や社会経済動向等を踏まえて見直しを行います。
 
重点プロジェクトの概要
プロジェクト名 目的
構成内容
プロジェクト　１
挑戦！地球温暖化防止		 温室効果ガスの排出量の削減と吸収源の確保の両面から，すべての主体の具体的な取組を促進します。
○ 温暖化対策の基礎となるビジョンや仕組みづくり
○ 事業者の自主的取組促進，地域協議会の設立促進，吸収源対策　等
プロジェクト　２
増進！資源循環		 廃棄物のリサイクルをさらに促進します。
○ リサイクル研究開発・施設設備への支援，広域的な資源循環システムの構築
○ 公共関与廃棄物処分場の整備，産業廃棄物処理業者の育成　等
プロジェクト　３
再生！共生する瀬戸内海		 本県が世界に誇れる貴重な財産である瀬戸内海の再生に取り組みます。
○ 水質総量規制，藻湯・干潟造成等による環境の保全・修復・創造
○ 水産技術センターの整備等にる技術開発・モニタリングの推進　等
プロジェクト　４
回復！健やかな水循環		 河川流域を一体的に捉え，健やかな水環境の回復を推進します。
○ 多様な主体の参加による流域協議会設立
○ 水源林造成，多自然型川づくり等の事業実施
プロジェクト　５
拡大！取組みの環		 環境教育・環境学習の一層の充実や県民の実践を促す施策の展開を推進します。
○ 人材の育成や拠点整備等による環境学習・環境教育の推進
○ 自主的な環境保全活動への支援　等
プロジェクト　６
実現！環境と経済の両立		 県内事業者の活動における環境負荷の低減に向けた取組を積極的に促すとともに，エコビジネスの活発化を推進します。
○ 事業者における環境マネジメントシステム導入促進等による事業活動のグリーン化
○ 環境関連産業創出プログラム，びんごエコタウンの推進によるエコビジネスの活性化
プロジェクト　７
実践！県の事務・事業のグリーン化		 県が実施する事務や事業から生じる環境負担の低減を図るための取組を率先して実践していきます。
○ 県施設の省エネルギー推進，新エネルギー導入
○ グリーン購入・公共工事等における環境配慮の推進
▲ このページのトップに戻る
 
トピックス　２ 広島県廃棄物処理計画の策定について
〜循環型社会システム構築を目指して〜
■　　背景
　平成12年6月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の改正により，都道府県は，一般廃棄物及び産業廃棄物を含む総合的な廃棄物処理計画を策定することとなりました。
　県では，この計画の策定に当たり，県環境審議会で審議を行ったほか，計画原案等を公表し，パブリックコメントや市町村からの意見等を踏まえ，平成15年3月に策定しました。
　今後，循環型社会システムの構築を目指し，リサイクル技術研究開発助成や施設整備助成等，リサイクル産業に対する支援を実施するなど，計画の目標年度である平成18年度に向け，廃棄物処理計画に位置付けた施策事業の着実な推進に取り組むこととしています。
 
広島県廃棄物処理計画の概要
 
1 計画の趣旨等
　大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムから脱却し，資源循環型社会への転換を図るため，生産・流通・消費・廃棄にかかわる全ての主体が，適切な役割分担と責任のもとに，協同して廃棄物問題に取組むための基本的指針として，廃棄物処理計画を策定しました。
2 計画の性格
　廃棄物処理法に基づく一般廃棄物と産業廃棄物を対象とする法定計画であり，広島県が目指す基本的方向，具体的な施策，県民・事業者・行政などの各主体が循環型社会システム構築に向けて取り組む際の基本的方策を示したものです。
3 市町村との関係
　市町村では，従来から廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物処理計画を策定しています。
　県の廃棄物処理計画は，市町村の取組みをより効果的に進めていくための条件整備を図ることを目的とするもので，各市町村計画とは，循環型社会の形成に向けて，相互に協力し，補完し合う関係にあります。
4 県内の廃棄物をめぐる現状と課題
　計画の中で，廃棄物をめぐる課題として取り上げている主な事項は，次のとおりです。
・ 分別収集の徹底やリサイクルの推進などによる廃棄物の減量化
・ ごみ処理事業経費の抑制等のため，広域ブロックごとの施設の集約化
・ 最終処分場残余容量のひっ迫に対応するため，公共関与による最終処分場の計画的な整備の推進
・ 不法投棄・不適正処理の未然防止など廃棄物の適正処理対策の推進　　　など
5 計画目標
一般廃棄物及び産業廃棄物各々について，減量化目標値を次のとおり設定しています。
○　一般廃棄物 （単位：万t）
年度

区分

 現状
（平成12年度）		 計画目標
（平成18年度）		   長期目標
（平成22年度）		  
平成12年度比 平成12年度比
排出量 113.5 102 ▲10％ 96 ▲15％
再生利用量 13.6 20 ＋47％ 24 ＋77％
最終処分量 28.0 16 ▲43％ 13 ▲54％
 
○　産業廃棄物 （単位：万t）
年度

区分

 現状
（平成12年度）		 計画目標
（平成18年度）		   長期目標
（平成22年度）		  
平成12年度比 平成12年度比
排出量 1,433 1,494 ＋4％ 1,496 ＋4％
再生利用量 927 965 ＋4％ 988 ＋7％
最終処分量 129 76 ▲1％ 48 ▲63％
 
6 計画目標を達成するための施策
　計画では，目標を達成するための施策を示しています。そのうち，主な取組は次のとおりです。
○ 市町村等と連携して生活系･事業系ごみの減量化に向けた施策を推進します。
○ 産業廃棄物埋立税の導入により，産業廃棄物の減量化を図ります。
○ びんごエコタウン実行計画に基づき計画的に事業展開を行い，リサイクル産業の集積･事業化を推進するとともに，リサイクル技術の県内全域への波及を目指します。
○ 福山リサイクル発電事業を推進し，ごみの広域処理とサーマルリサイクルを通じた環境，資源，エネルギー対策を推進します。
○ リサイクル等の技術研究開発・施設整備に対する支援やリサイクル製品の使用促進などリサイクル産業への支援を推進します。
○ 排出事業者や廃棄物処理業者への立入検査を計画的に実施するなど，適正処理対策を強化します。
○ 不法投棄を未然に防止するため，陸・海・空からのパトロールを実施するなど監視体制を強化します。
○ 複数の市町村の連携による広域的取組の検討により，廃棄物処理施設の建設・維持管理経費の節減を図るなど，より効率的な施設整備が行われるよう，市町村と協議を行います。
○ 民間による埋立処分場の確保が極めて困難な状況の中，適正処理を継続していくため，公共関与による安心・安全な処分場の整備を推進します。
○ 環境保全活動に取り組むＮＰＯ団体等への支援に努めるなど，環境にやさしい県民運動を推進するほか，事業者に対しては「ひろしま地球環境フォーラム」を通じてISO14001(環境マネジメントシステム)の導入を促進し，環境にやさしい企業活動の普及を図ります。
▲ このページのトップに戻る
 
トピックス　３ 産業廃棄物に対する税の導入
 
　生活環境の保全，資源の有効利用の観点から，循環型社会システムの構築は，我が国全体の課題であり，国，地方公共団体，事業者などが一体となって，廃棄物の減量化に努め，廃棄物処理による環境への負荷を極力抑制していくことが必要となっています。
　また，産業廃棄物最終処分場の残存容量の逼迫は極めて深刻であり，産業廃棄物の抑制，合理的なリサイクルシステムの構築は喫緊の課題です。
　このため，本県では，産業廃棄物を抑制するための新たな施策として，平成14年7月に，「産業廃棄物埋立税条例」を制定しました。この税の導入により，産業廃棄物の排出抑制を図るとともに，得られた税収を，産業廃棄物の抑制などの各種環境施策に活用することにより，より一層の循環型社会システム構築に向けた取組みを促進します。
 
■ 導入の経緯
　現在の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型社会では，多くの資源が適切に処理されないまま廃棄され，環境への重大な負荷を与え，その処理に膨大なコストを要しています。環境の世紀といわれる21世紀においては，この社会経済システムを変革し，環境への負荷の少ない循環型社会システムを構築していかなければなりません。こうした喫緊の課題である廃棄物の抑制方策を検討するため，本県では，平成13年10月に，学識経験者や関係団体から構成される「廃棄物抑制検討懇話会」（座長松水征生広島大学教授）を設置して，本県の廃棄物抑制施策を検討し，平成14年2月に，「広島県の廃棄物抑制施策への提言」を受けました。この提言の中で，廃棄物の抑制に向けた産業廃棄物に対する税の導入の必要性，妥当性とともに基本的な税のしくみが示されました。
「広島県の廃棄物抑制施策への提言」
（平成14年2月22日）
・ 自主的な活動の支援 〜自主的な活動が促進されるような支援策や普及促進等
・ リサイクル産業の育成・支援の強化 〜リサイクル産業に対する経済的・技術開発支援等
・ 課税など経済的手法の導入 〜産業廃棄物に係る税の導入等
・ 循環型社会形成のために必要な施策 〜県のビジョン・シナリオの提示とその着実な実施等
　左記の提言を踏まえて，平成14年6月定例県議会に「広島県産業廃棄物埋立税条例」を提案し，同年7月2日に可決成立しました。この後，平成14年7月5日に地方税法に基づく法定外目的税の創設に係る総務大臣への協議書を提出し，平成14年9月27日には，鳥取県，岡山県，北九州市とともに総務大臣から法定外目的税創設の同意を受けました。平成15年4月1日から施行しています。
 
■ ねらい
　廃棄物は，社会経済活動を構成する要素として，多種多様な形態で排出・処理されており，排出を抑制するためには，これまでの法令に基づく直接的な規制のみならず，自主的な取組みの促進や経済的手法の導入など，様々な施策の組み合わせ（ポリシーミックス）が必要です。こうした観点から，リサイクル促進の動機付け（インセンティブ）となる経済的手法として税制度を新たに導入しました。
広島県産業廃棄物埋立税の概要
区分 内容
目的 産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクルその他適正な処理に関する施策に要する費用に充てるため，産業廃棄物埋立税を創設する。
納税義務者 県内の産業廃棄物の最終処分場へ産業廃棄物を搬入する排出事業者（中間処理業者を含む）
課税対象 県内の最終処分場に，産業廃棄物を搬入する行為
課税標準 搬入重量
税率 1,000円／トン
徴収方法 県内最終処分業者による特別徴収
申告納入期限 4月末，7月末，10月末及び1月末の年4回（3ヶ月分をまとめて，最終月の翌月末に申告納入）
課税免除 排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自らが有する最終処分場において処分（自社処分）するものは，課税免除とする。（他社の産業廃棄物を中間処理後に自社処分するものを除く）
課税を行う期間 5年の時限措置とする。
概要図
■ 特色
　産業廃棄物は県境を越えて移動，処理されているものがあるため，隣接県と連携して導入することを検討し，鳥取県、岡山県と基本的な課税方式を統一して，同時期に，産業廃棄物埋立税を導入しています。
　また，廃棄物対策として法定外目的税を創設するのは，都道府県では三重県に次いで2番目となります。隣接県と連携して広域的に実施するのは全国初の試みです。
　東北地方（青森県，岩手県，秋田県）でも，産業廃棄物税の導入が決定されるなど，広域的な取組みは全国的な広がりを見せています。
■ 産業廃棄物埋立税の使途
　産業廃棄物埋立税により得られた税収は，目的税としての税収の使途を明確化するため，産業廃棄物抑制基金へ積み立て，この税収を活用して，循環型社会の構築に向けた新たな施策を積極的に展開していきます。
[ トップページに戻る ]