公共建築物における木材利用について

印刷用ページを表示する掲載日2020年3月13日

趣旨

　広島県では，平成２２年１０月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえて，同年１２月に「広島県公共建築物等木材利用促進方針」を策定しました。
　この方針に基づき，県が整備する建築物の木造化や内装の木質化に向けた取組を進めており，その成果を取りまとめたので公表します。

公共建築物における木材利用の促進について

　県が整備した公共建築物，県が補助した公共建築物，市町が整備した公共建築物の木造化・木質化の状況について，令和元年度の実績と令和２年度の計画を取りまとめました。
　また，これまでの取組や現状などを踏まえて，公共建築物への更なる木材利用の促進に向けての課題と今後の対応についても整理しました。

県が整備する公共建築物

　県では，これまで「２階建て以下で延床1,000平方メートル以下の建築物」を対象に木造化に取り組んできましたが，令和元年度からは「３階建て以下で延床3,000平方メートル以下の建築物」に対象範囲を拡大して取組を進めることとしました。
　この対象範囲を拡大したことにより，準耐火構造となる建築物（準耐火建築物）も原則として木造化を図る対象になりますが，準耐火性能を満たす必要があることから，構造検討の中で木造が選択されない可能性も指摘されています。
　このため，木造による準耐火建築物の整備事例の情報収集を行うとともに，木造化に至らなかった建築物は，その理由等を精査し，今後の木造化に向けた検討材料とすることとしています。

県が補助する公共建築物

　県が補助する建築物については，補助申請時には既に建物の構造が決まっているため，事業者や設計を担当する設計事務所等に対して，設計前の段階で木材利用の働きかけを行う必要があります。
　このため，県内の建築士が中心となって設立した「ひろしま木造建築協議会」と連携して，各事業者等に対して木材利用の普及啓発に努めることとしています。

市町が整備する公共建築物

　全ての市町で公共建築物等への木材利用を促進する方針を策定しており，木材利用に対する意識は向上してきていると考えています。
　しかし，建築物への木材利用に当たっては，木材調達や価格などに関する情報が不十分で，建築コストなどの理由から木造化・木質化が敬遠されることも見受けられます。
　このため，市町担当者との意見交換やコスト削減事例など木材利用に関する情報提供を行うなど，木造建築に対する発注者側のスキルアップと意識改革を図ることとしています。

公共建築物における木材利用の推進について (PDFファイル)(236KB)