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【令和6年度1次募集終了(次回は4月下旬ごろ開始予定)】「広島県未来チャレンジ資金」(イノベーション人材育成:大学院等で高度な知識を身につけたい方への貸付金のお知らせ!)

印刷用ページを表示する掲載日2024年2月28日
キービジュアル

制度利用者インタビュー

 

目次

 
>お知らせ >事業の目的
>対象者 >貸付金額
>返還の免除 >貸付者の決定
>応募方法 >制度の詳細情報
>制度利用の事例 おススメ! >お問い合わせ・提出先
>申請書ダウンロード >その他書式ダウンロード
>制度に関するダウンロード >既貸付者向けダウンロード
>オンライン相談会について >国内大学院及び海外大学院について
>よくある質問  

お知らせ

 令和6年度1次募集終了しました。

 次回2次募集は、4月下旬ごろ開始予定です。

 

 

 広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ「将来、広島県内企業等で働きたい!」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。

 課程修了後9年間のうち、広島県内企業等で8年間就業していただくと、貸付金全額の返還を免除されます(「一部返還免除」の場合もあります)。

 広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!

● 受付期間

1次募集:令和6年2月27日〔火〕締切 ※当日の消印有効

● 受付時間

8時30分~12時00分、13時00分~17時00分(土・日・祝日を除く。)

● 面 接 日

書面審査合格者に別途お知らせいたします。

※Web会議システムを用いた面接を予定しております。

1 事業の目的

 広島県では、様々な分野の「強み」を活かして新たな活力を生み出していくため、これまでの発想や手法にとらわれることなく、新しいアイデアでモノや情報、仕組みなどを組み合わせることにより新たな価値を創造していく「イノベーション」の創出により、県内産業の競争力強化を図っています。

 このため、「イノベーション」の原動力となる高度で多彩な産業人材の育成に向け、イノベーション創出に寄与する知識を習得する方を支援します。

 大学院にて就学することで、新たに起業をする方、研究開発を促進する方、経営者として手腕を発揮される方、学んだことを生かし転職をされる方、県外に在住しつつ広島県にて遠隔で就業される方等、様々な形で県内産業の発展に貢献いただいております。

2 対象者

 大学院等専門課程(注1)において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方(注2-1)で次の要件をすべて満たし、修了後、広島県内企業等に就業(注3)しようとする方

 ※ 既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。

 ※ 現在、広島県内企業等に就業し、今後も継続して就業しようとする方も応募できます。

 ※ 県外にお住いの方も大学院修了後に県内企業に就業することで貸付金返還免除の対象となります。

 ※​ 就学する大学院については、県内、県外、国外問いません。

 《要 件》

 (1)入学年の4月1日現在で40歳未満の者
 (2)日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者 
 (3)企業又は官公庁等における実務経験を2年以上有する者
 (4)企業又は官公庁等の派遣による修学でない者
 (5)他の奨学金等を受給していない者
 (6)過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

 (注1)専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程 
 (注2-1)将来、業務独占資格(注2-2)が必要な業務を行うため、
その資格取得(資格試験の受験資格、
試験科目免除等を含む)に必要な知識を習得することを目的とする場合を除きます。
 (注2-2)資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格のこと。   
 (注3)広島県内企業等に就業とは次のいずれかによる

(ア)広島県内に、本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・
               主たる事務所等を置く個人事業者に就業
(イ)
広島県外に、本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・
               主たる事務所等を置く個人事業者の、広島県内の支店・事務所・事務所等に就業
 
(ウ)広島県内に、本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む 
              ※医業を主たる事業とする法人とは、医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人・
               財団法人・社団法人をいいます。また、官公庁や学校法人、NPO法人や組合等は
               県内企業等に当てはまらないため、対象になりません。

3 貸付金額

(1)対象費用

 入学金、授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費、敷金礼金等は除く)
   
※在学生の場合、原則、授業料のみが対象となります。

(2)限度額

 【国内】 月額10万円を限度 (最大360万円)

 【国外】 月額20万円を限度 (最大720万円)

 大学院の制度を利用し、通常の修業年限より早期に修了する場合は、限度額が増額になる場合があります。詳しくは、県にお問い合わせください。

(3)貸付期間

 修学生に適用される修業年限の期間内。ただし、3年間を上限とします。
(長期履修制度を利用する場合は、通常の修業年限までの期間となります。)

 

4 返還の免除

 大学院等専門課程を修了後、9年間の内の8年間以上、広島県内企業等に就業した場合は全額免除

※その他一部免除できる場合もありますので、詳しくは広島県未来チャレンジ資金返還免除に関するQ&Aをご覧ください。 

 

5 貸付者の決定

 書類審査を行い、合格者に対して後日面接審査を行います。面接審査合格者に対して、貸付者を決定します。

6 応募方法

応募ステップ

1.対象者要件に当てはまるか確認(大学院受験前でもご応募可能です)
2.対象の大学院かどうか確認(分からない場合はお問い合わせください)
      ​過去に採択された国内大学院についてはコチラ
3.必要書類の確認(詳細は募集要項をご覧ください)
4.申請書記入し、必要な添付資料を揃える(申請時に注意すべき点はコチラcheck!
5.産業人材課へ添付資料を添えて、郵送又は持参により応募(提出)   

7 制度の詳細情報

 広島県未来チャレンジ資金の詳細情報につきましては、広島県未来チャレンジ資金貸付規則及び広島県未来チャレンジ資金に関するQ&A集をご覧ください。

8 制度利用者の事例 おススメ!

 制度利用者の事例については、コチラからご覧ください。

9 問い合わせ・提出先

 〒730-8511 広島市中区基町10番52号
    広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
    電話:082-513-3420 Fax:082-223-6314
   E-mail:
syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

申請書ダウンロード

その他書式ダウンロード

制度に関する書式ダウンロード

既貸付者向けダウンロード

オンライン相談会について

 広島県未来チャレンジ資金に関するご質問やご相談を毎週金曜日Zoomにて受け付けています。
募集に関する疑問にお答えする他に、書面の記載方法についてのアドバイス等もお伝えいたします。書面に不備がございますと、書面審査を行えない場合がございますので是非、事前にご予約ください。

 オンラインでの相談をご希望の方は、コチラにて事前予約をお願いします。 ご予約いただいた日時を調整後、予約完了となりましたら、フォームにご入力をただきましたメールアドレスにZoom用の接続URLをメールにてお送りします。

 ※Zoomアプリの事前ダウンロードをお願いします。 ダウンロード後、こちら <https://zoom.us/test>から接続テストができます。カメラとマイクが動くことを事前に確認してください。

 

※​オンライン相談以外にも、メール syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

  電話 082-513-3420 でもご相談を承ります。

国内大学院及び海外大学院について

・広島県未来チャレンジ資金にて、過去に採択された国内大学院についてはコチラ

海外大学院利用者の声及び海外大学院についてはコチラ

よくある質問

※制度の詳細については「広島県未来チャレンジ資金に関するQ&A集」をご覧ください。

Q 連帯保証人は2名必要ですか?
A 必ず2名必要です。例として、資力等の条件を満たせば父と母など家族内の2名でも構いません。

Q 大学院入学後でも申請は可能ですか?
A 可能です。ただし入学後の場合、入学金は貸付対象費用に含まれません。

Q これから受験をするのですが、応募は可能ですか?申請後、受験に落ちた場合取り消しは可能ですか?
A 大学院入学確定前でも応募は可能です。仮に予定の大学院に合格しなかった場合は申請の取り消しが可能です。

Q 募集人員は何名ですか?
A 人数単位で上限を決めてはおりませんが、過去の実績としては年間15名程度になります。

 

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