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新たな難病医療費助成制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月19日更新

新たな難病医療費助成制度について

難病の患者に対する医療等に関する法律が平成26年5月23日に成立し,平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。

原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち,厚生労働大臣が定める疾病を指定難病として,病態など一定の基準を満たす方に対して,患者さんの医療費の負担軽減のため,特定医療費(指定難病)受給者証を交付し,医療費の自己負担部分について公費負担を行います。

対象疾患

新たな難病医療費助成制度では,対象疾患がこれまでの56疾病から306疾病に拡大されました。

指定難病は次の一覧のとおりです。

対象者

1 指定難病にかかっていると認められる者であって,次のいずれかに該当する者。

(1)その症状の程度が,あらかじめ定められた重症度分類の程度(個々の指定難病の特性に応じ,日常生活又は社会生活に支障があると医学的に判断される程度)である者

(2)(1)に該当せず,当該支給認定の申請のあった月以前の12月以内に,医療費総額が33,330円を超える月が3回以上ある者

2 平成29年12月31日までの間においては,平成26年12月31日において特定疾患治療研究事業による医療に関する給付が行われるべき療養を受けていた者であって,当該療養を継続する必要があるものとして,特定疾患治療研究事業の対象疾患ごとの認定基準に該当する者。

公費負担の範囲

1 公費負担の対象となる医療費

指定医療機関で受けた,受給者証に記載された指定難病及び当該指定難病に付随して発現する傷病に関する医療及び介護が対象となります。

2 支給対象となる医療の内容
(1)診察
(2)薬剤の支給
(3)医学的処置,手術及びその他の治療
(4)居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
(5)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

3 支給対象となる介護の内容
(1)訪問看護
(2)訪問リハビリテーション
(3)居宅療養管理指導
(4)介護療養施設サービス
(5)介護予防訪問看護
(6)介護予防訪問リハビリテーション
(7)介護予防居宅療養管理指導

4 その他
入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担については,患者負担です。
ただし,既認定者については,平成29年12月31日まで,入院時の食事負担の2分の1が公費負担となります。
 

申請手続き

新たに支給申請をするときに必要となる書類

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (PDFファイル)(361KB) (Wordファイル)(51KB) ※両面印刷をしてください

臨床調査個人票 

 難病指定医に記入してもらった上で提出してください。

 

健康保険証のコピー

・市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度

住民票上の世帯で,受診者と同じ医療保険に加入している全員分の健康保険証のコピー

・国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の医療保険証のコピー

・上記以外の医療保険
 (会社の健康保険など)

受診者と被保険者(医療保険の加入者)の

健康保険証のコピー

※ 患者本人の保険証に被保険者の名前の記載があれば,被保険者の保険証コピーは省略できます。

住民票の写し(世帯全員分)

 患者の世帯全員が記載され,続柄のあるものを提出してください。

 

世帯の所得を確認するための書類

・市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度

住民票上の世帯で,受診者と同じ医療保険に加入している全員分の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

・国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

・上記以外の医療保険

 (会社の健康保険など)

受診者と被保険者(医療保険の加入者)の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

※ 「国民健康保険組合」以外の方は,市町村民税課税証明書について平成27年度の市町村民税の税額決定・納税通知書(コピー可)で代用することも可能です。

該当する方のみ必要となる書類

医療受給者証(特定医療費受給者証・小児慢性疾病医療受給者証)のコピー

 医療保険上の世帯内に,他に医療受給者証(指定難病・小児慢性特定疾病)を所持する方がいる場合。

生活保護受給者証明書等(生活保護受給者のみ)

医療費申告書 (Excelファイル)(13KB)(領収書を添付)

申請日の属する月以前の12か月の間に,指定難病に関する月ごとの医療費総額が50,000円を超える月が6回以上あった方。⇒ 高額かつ長期

医療費申告書 (Excelファイル)(13KB)(領収書を添付)

 申請日の属する月以前の12か月の間に,指定難病に関する月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が3回以上あった方。⇒ 軽症高額該当

自己負担上限月額

階層

区分

【階層区分の基準】

( )内の数字は夫婦2人世帯の場合の年収の目安

患者自己負担割合:2割

自己負担上限額(外来+入院)

一般

高額かつ

長期医療

人工呼吸

器等装着

生活保護

0円

0円

0円

低所得1

市町村民税非課税
(世帯)

本人年収(~80万円)

2,500円

2,500円

1,000円

低所得2

本人年収
(80万円~)

5,000円

5,000円

一般所得1

市町村民税 課税以上 7.1万円未満(年収約160万円~約370万円)

10,000円

5,000円

一般所得2

市町村民税 7.1万円以上 25.1万円未満
(年収約370万円~約810万円)

20,000円

10,000円

上位所得

市町村民税 25.1万円以上(年収約810万円~)

30,000円

20,000円

入院時の食費

全額自己負担

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