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新たな難病医療費助成制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月2日更新

新たな難病医療費助成制度について

難病の患者に対する医療等に関する法律が平成26年5月23日に成立し,平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。

原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち,厚生労働大臣が定める疾病を指定難病として,病態など一定の基準を満たす方に対して,医療費の負担軽減のため,特定医療費(指定難病)受給者証を交付し,医療費の自己負担部分について公費負担を行います。

対象疾患

新たな難病医療費助成制度では,対象疾患がこれまでの56疾病から306疾病に拡大されました。

指定難病は次の一覧のとおりです。

対象者

1 指定難病にかかっていると認められる者であって,次のいずれかに該当する者。

(1)その症状の程度が,あらかじめ定められた重症度分類の程度(個々の指定難病の特性に応じ,日常生活又は社会生活に支障があると医学的に判断される程度)である者

(2)(1)に該当せず,当該支給認定の申請のあった月以前の12月以内に,医療費総額が33,330円を超える月が3回以上ある者

2 平成29年12月31日までの間においては,平成26年12月31日において特定疾患治療研究事業による医療に関する給付が行われるべき療養を受けていた者であって,当該療養を継続する必要があるものとして,特定疾患治療研究事業の対象疾患ごとの認定基準に該当する者。

公費負担の範囲

1 公費負担の対象となる医療費

指定医療機関で受けた,受給者証に記載された指定難病及び当該指定難病に付随して発現する傷病に関する医療及び介護が対象となります。

2 支給対象となる医療の内容
(1)診察
(2)薬剤の支給
(3)医学的処置,手術及びその他の治療
(4)居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
(5)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

3 支給対象となる介護の内容
(1)訪問看護
(2)訪問リハビリテーション
(3)居宅療養管理指導
(4)介護療養施設サービス
(5)介護予防訪問看護
(6)介護予防訪問リハビリテーション
(7)介護予防居宅療養管理指導

4 その他
入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担については,患者負担です。
ただし,既認定者(平成26年12月以前から受給者証をお持ちだった方)については,平成29年12月31日まで,入院時の食事負担の2分の1が公費負担となります。
 

申請手続きのご案内

医療費助成を受けるためには申請手続きが必要です。
各手続に必要な書類は,以下のとおりです。

※各申請で健康保険証のコピーと世帯の所得を確認するための書類を提出する場合は,加入している医療保険によって提出の範囲が異なります。以下の「健康保険証と世帯の所得を確認するための書類の提出範囲」でご確認ください。

※申請には様々な場合があるため,提出書類が以下の限りではない場合があります。
詳細は
お問い合わせ先・提出先 (PDFファイル)(162KB)にてご確認ください。

1 新規申請

初めて申請をする場合の手続きです。

申請書を受付窓口で受理をした日が,特定医療費(指定難病)医療受給者証の有効期間開始日となりますので,ご注意ください。
※原則として,初診日や入院日に遡ることはありません。
※原則として全ての書類がそろっていないと申請の受理は行えませんが,新規申請の際には申請書と臨床調査個人票のみの提出でも申請の受付は可能です。

(1)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 臨床調査個人票※厚生労働省のホームページへ移動します。難病指定医に記入してもらってください。
ウ 健康保険証のコピー
エ 住民票の写し(世帯全員分)
オ 世帯の所得を確認する書類(市町村民税課税証明書等)

2 更新申請

特定医療費(指定難病)受給者証には有効期間を設定しています。
有効期間以降も継続して受給者証をお持ちいただくには,更新の手続きが必要です。
この手続きをしなかった場合,医療費の助成を受けるためには新規での申請をする必要があります。

※更新時期が近づいたら,県から文書でお知らせをします。

3 変更の手続き

氏名,住所,健康保険証等が変更になった場合にする手続きです。

(1)提出書類

【自己負担上限額が変更となる場合】
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 健康保険証のコピー
ウ 住民票の写し(世帯全員分)※被用者保険への変更の場合は省略できます
エ 世帯の所得を確認する書類(市町村民税課税証明書等)

【人工呼吸器及び体外式補助人工心臓を装着した場合】
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 臨床調査個人票※厚生労働省のホームページへ移動します。難病指定医に記入してもらってください。

【疾病を追加する場合】
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 臨床調査個人票※厚生労働省のホームページへ移動します。難病指定医に記入してもらってください。

【氏名が変更となる場合】
ア 記載事項変更届 (Excelファイル)(23KB)
イ 氏名の変更が分かる書類(健康保険証のコピー,住民票の写し等)

【住所・電話番号が変更となる書類】
ア 記載事項変更届 (Excelファイル)(23KB)

 

4 軽症高額の申請
<白い受給者証をお持ちの方(平成27年1月以降に新規申請をした方)のみ対象の申請>

症状の程度(重症度)が医療費助成の基準を満たさない軽症者の場合,高額な医療の継続が必要な方は,申請により医療費助成の支給が認定されることがあります。

(1)対象者
診断基準を満たしており,以下のアまたはイにあてはまる方が対象です。
ア 平成27年1月以降に新規申請をする方で,症状の程度(重症度)が特定医療費助成の基準を満たさない方。
イ 特定医療費助成の申請が症状の程度(重症度)を満たさないという理由で不認定となった後に,軽症高額該当となった方。

(2)支給要件
申請日の属する月以前の12か月前の間に,指定難病に関する月ごとの医療費総額(10割の金額)が33,330円を超える月が3回以上ある方。

(3)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 医療費申告書 (Excelファイル)(13KB)(3か月分以上)
ウ 医療を受けた医療機関等が発行した領収書及び医療内容,保険点数等が記載された書類
 (レシート不可,領収証は写しで可
・病院,診療所等の医療機関で医療保険により受診された場合
診療報酬明細書の写し」と「領収書」の両方,または,「診療内容を記載した領収書(承認日数分の対象疾病の治療に関する総点数,食事療養費,薬剤の一部負担金等の内容が確認できるもの)」。

・院外薬局または介護保険に係る請求の場合
院外薬局の場合は,「調剤報酬明細書の写し」と「領収書」の両方。
介護保険の場合は,「介護給付費明細書の写し」と「領収書」の両方。

 

5 高額かつ長期の申請
<白い受給者証をお持ちの方(平成27年1月以降に新規申請をした方)のみ対象の申請>

特定医療費(指定難病)受給者が,指定医療機関で受ける医療について,費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならないものとして認定された場合,自己負担上限額が軽減されます。

(1)対象者
市町村民税課税世帯の方。
※生活保護,市町村民税非課税世帯の方は,申請を行っても自己負担上限額に変更は生じません。

(2)支給要件
申請日の属する月以前の12か月前の間で,かつ特定医療費(指定難病)受給者証の認定期間内に,指定難病に関する月ごとの医療費総額(10割の金額)が50,000円を超える月が6回以上ある方。

(3)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 医療費申告書 (Excelファイル)(13KB)(6か月分以上)
ウ 医療を受けた医療機関等が発行した領収書及び医療内容,保険点数等が記載された書類
 (レシート不可,領収証は写しで可
・病院,診療所等の医療機関で医療保険により受診された場合
診療報酬明細書の写し」と「領収書」の両方,または,「診療内容を記載した領収書(承認日数分の対象疾病の治療に関する総点数,食事療養費,薬剤の一部負担金等の内容が確認できるもの)」。

・院外薬局または介護保険に係る請求の場合
院外薬局の場合は,「調剤報酬明細書の写し」と「領収書」の両方。
介護保険の場合は,「介護給付費明細書の写し」と「領収書」の両方。

6 重症患者申請
<青い受給者証をお持ちの方(平成26年12月以前から受給者証をお持ちだった方)のみ対象の申請>

(1)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 重症患者診断書 (Wordファイル)(188KB)もしくは申請疾病の疾病名が記載された身体障害者手帳(1級,2級に限る)の写し
※重症患者診断書は難病指定医に記入してもらってください。

7 再交付の申請

受給者証を紛失,破損等して再交付が必要になった場合にする手続きです。

(1)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書 (Wordファイル)(29KB)

8 転入の手続き

特定医療費(指定難病)受給者証を持った方が,他県から転入してきた場合にする手続きです。

(1)提出書類
ア 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新・変更) (Wordファイル)(54KB)
イ 転入前の都道府県で交付された受給者証のコピー
ウ 健康保険証のコピー
エ 広島県内の住民票の写し

各申請の提出書類早見表

以上の申請についての提出書類を一覧表にしたものです。

各申請の必要書類一覧 (Excelファイル)(20KB)

健康保険証と世帯の所得を確認するための書類の提出範囲

 

健康保険証のコピー

・市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度

住民票上の世帯で,受診者と同じ医療保険に加入している全員分の健康保険証のコピー

・国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の医療保険証のコピー

・上記以外の医療保険
 (会社の健康保険など)

受診者と被保険者(医療保険の加入者)の

健康保険証のコピー

※ 患者本人の保険証に被保険者の名前の記載があれば,被保険者の保険証コピーは省略できます。

 

世帯の所得を確認するための書類

・市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度

住民票上の世帯で,受診者と同じ医療保険に加入している全員分の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

・国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

・上記以外の医療保険

 (会社の健康保険など)

受診者と被保険者(医療保険の加入者)の市町村民税課税証明書

(所得金額,所得控除額,税額が記載されたもの)

※ 16歳未満の方は提出を省略できます。

※ 「国民健康保険組合」以外の方は,市町村民税課税証明書について平成27年度の市町村民税の税額決定・納税通知書(コピー可)で代用することも可能です。

医療費の自己負担上限額

申請が認定となった場合,月々の医療費のお支払は自己負担上限額までとなります。
自己負担上限額は,市町村民税の課税額によって以下のとおりに定められています。

階層

区分

【階層区分の基準】

( )内の数字は夫婦2人世帯の場合の年収の目安

患者自己負担割合:2割

自己負担上限額(外来+入院)

一般

高額かつ

長期医療

人工呼吸

器等装着

生活保護

0円

0円

0円

低所得1

市町村民税非課税
(世帯)

本人年収(~80万円)

2,500円

2,500円

1,000円

低所得2

本人年収
(80万円~)

5,000円

5,000円

一般所得1

市町村民税 課税以上 7.1万円未満(年収約160万円~約370万円)

10,000円

5,000円

一般所得2

市町村民税 7.1万円以上 25.1万円未満
(年収約370万円~約810万円)

20,000円

10,000円

上位所得

市町村民税 25.1万円以上(年収約810万円~)

30,000円

20,000円

入院時の食費

全額自己負担

 償還払い

特定医療費(指定難病)の申請者が,認定の審査中等で受給者証が発行されていない間に
自己負担上限額を超えて支払った医療費については,償還払いの申請をすると返還されます。
申請には以下の書類が必要です。

※医療保険が適用されない医療費や,補装具の作成費用は,償還払いの対象とはなりません。

1 特定医療費(指定難病)支給申請書
 ※特定医療費(指定難病)証明書がある場合
 証明書ごとに作成してください。
 ※特定医療費(指定難病)証明書がない場合
 
医療機関ごと,月ごとに作成してください。

2 特定医療費(指定難病)証明書
 医療機関が作成するものです。

3 医療を受けた医療機関等が発行した領収書及び医療内容,保険点数等が記載された書類
 (レシート不可,領収証は写しで可

 (1)病院,診療所等の医療機関で医療保険により受診された場合
診療報酬明細書の写し」と「領収書」の両方,または, 「診療内容を記載した領収書(承認日数分の対象疾病の治療に関する総点数,食事療養費,薬剤の一部負担金等の内容が確認できるもの)」。

 (2)院外薬局または介護保険に係る請求の場合
 院外薬局の場合は,「調剤報酬明細書の写し」と「領収書」の両方。
 介護保険の場合は,「介護給付費明細書の写し」と「領収書」の両方。

4 医療費振込先金融機関の口座がわかる書類(預金通帳の写し等)
 ※受給者本人以外の名義の口座への振込を希望する場合は委任状の提出が必要です

5 自己負担上限額管理票の写し(月途中から受給者証を使用した場合のみ)

6 高額療養費振込金額決定通知書(高額療養費の適用となる場合のみ)
 ※償還払いの申請の前に,高額療養費の手続きを行う必要があります。
 また,ひと月内に複数医療機関で入院した場合,限度額認定証がある場合でも
 改めて高額療養費の手続きが必要となります。

【申請書等様式】
特定医療費(指定難病)支給申請書 (Wordファイル)(41KB)
特定医療費(指定難病)支給申請書(記入例) (Wordファイル)(54KB)
特定医療費(指定難病)証明書 (Wordファイル)(73KB)
償還払い委任状 (Wordファイル)(17KB)

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