不妊治療と仕事を両立しやすい環境を目指して

不妊治療と仕事の両立の難しさに悩んでいる従業員がいます

日本では「不妊症」に悩む人が年々増えています。女性の早期退職の直接的な要因となり得るこの問題は，人材不足で悩む企業にとって当事者だけの問題と片付けることはできません。

この度，経営者，人事労務担当者を対象としたリーフレットを作成しました。企業として不妊治療に取り組む社員と向き合うために，仕事と不妊治療の「リョウリツ」，その「ゲンジツ」を知ってください。

そして企業にできる支援があります。ぜひご検討ください。

リーフレットのダウンロードはこちら (PDFファイル)(1.7MB)

はじめに

不妊とは

「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しない状態をいいます。日本産婦人科学会では、この「一定期間」について「１年とみるのが一般的である」と定義しています。また、日本では、約2.9組に1組の夫婦が不妊を心配したことがあり、約5.5組に1組の夫婦が実際に検査や治療を受けているというデータがあります。

不妊治療について

不妊治療は一般不妊治療と生殖補助医療に分かれ、必要に応じてより高度な治療へステップアップしていきます。治療を始めてすぐに妊娠する場合もあれば、何年も治療を続ける場合もあります。また、２人目以降の子どもの出産に向けて不妊治療を行うという場合もあります。

不妊治療と退職の密接な関係

働く女性の9割が不妊治療と仕事の両立が難しいと感じています。

こうした中，不妊症に悩む女性の4割が働き方を変え，そのうち約半数が退職しています。

これはすでに不妊治療のサポート制度を整備している会社であっても無関係ではありません。
不妊治療のサポート制度が使いづらい現状を改善しない限り，負担は変わらないからです。

社内にサポートがあると回答した内，およそ６割が，社内の不妊治療サポート制度を使わなかった（使おうと思わない）という実態があります。

※アンケート出典：特定非営利活動法人Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart２」

なぜ仕事を続けることが困難なのか

理由(1)　急な休みが必要となる

理由(2)　周囲に相談しづらい現実

理由(3)　通院回数の多さ

一方で，不妊治療は行えば必ず妊娠に結びつくとは限らず，何度も治療に取り組むこともあるため，そのたびに精神的，肉体的，経済的，時間的な負担が発生します。

県が行ったアンケートの中には出口の見えないトンネルと表現される方もいるほど，当事者はいつまで続くか分からない不安の中で，必死に両立しようとしています。

しかし，治療の実態を知らない周囲の理解不足により，退職を選ぶ人も少なくないのが現状です。

企業ができる支援　(1)まずは知ることから

「周囲の方」へ知っていただきたい”声”を掲載しています。

県では，将来子どもが欲しい方や，妊活や不妊のことでお悩みの方をサポートするため，「広島県ふたりの妊活応援サイト」を開設し，運営しています。
この度，本サイトに，妊活に取り組まれている方の周囲の方へ見て頂きたいページ「周囲の方へ」を開設しました。

妊活ってそもそもどんなこと？という疑問から，妊活をしているご本人にはなかなか聞きづらい，「こんなとき，どんなサポートがあるとよいのか」等について，妊活経験者にご協力いただき，掲載しています。

また，このページには，県が令和４年８月に実施したアンケートでお寄せいただいた周囲の方のリアルな「想い」や「経験」も一部掲載しています。

広島県ふたりの妊活全力応援サイト（周囲の方へ）はこちら

【見逃し配信中】不妊治療と仕事の両立ができる職場環境セミナー（2022年3月8日開催）

有識者をお招きし「不妊治療の基礎知識」「企業の中でできる支援」について，企業の人事・労務担当者様，管理職の方向けにご講演いただきました。

「不妊治療のことをよく知らない」という方にも大変分かりやすい内容になっています。
Youtubeから見逃し配信をご視聴いただけます。

詳しくはこちら

妊活大調査の調査結果

県が実施した妊活に関するアンケート調査の結果，特に女性から企業のサポートを望む声がとても多い結果となりました。（アンケート結果 3ｐ，6p）

アンケート結果はこちら

企業ができる支援　(2)具体的な取組

不妊治療と仕事の両立を続けるためには周囲の支援，特に企業からの支援が求められています。
​制度を設けることが理想的ではありますが，制度創設がすぐには難しい場合でもできる取組は風土づくりです。

不妊治療をサポートする制度作り

半日単位・時間帯の有給休暇制度	通院回数が多いことが悩みになるため，1日単位の取得よりも，短い休暇を多く取れる制度の方が両立の負担は軽くなります。
フレックスタイム制度	1か月以内の一定期間における総労働時間を定め，労働者はその枠内で各日の労働時間を自主的に決定し働く制度。

利用されやすい支援制度を作る際のポイント

ネーミング	「不妊治療休暇制度」では，利用すると不妊治療をしていることが周囲にわかってしまいます。制度名の工夫と配慮が必要です。
心理的な取得のしやすさ	社内の周知を十分に行い，周囲（特に上司）の理解が得られやすいこと。
急なスケジュールに対応可能	治療スケジュールは急に決定されることが多いため，当日取得も可能な制度が望まれます。

『お互い様』の風土づくり

風土づくりの社内活動

管理職や従業員への啓発	所属内で不妊治療の実情を知るための研修を実施。特に管理職の理解が深い職場では，不妊治療と仕事の両立支援に係る従業員の負担は軽くなります。
相談支援	社内に従業員のライフイベントと仕事の両立について相談窓口を設置。 ※県の不妊専門相談センターを紹介することでも対応できます。

企業が先回りして支援することにより，貴重な人材流出を防ぎましょう！​

企業の取組事例についてより詳しく知りたい方へ

厚生労働省が作成している「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」には，企業の取組み事例集が掲載されています。郵送での請求も受け付けています。

「仕事と不妊治療の両立について」（厚生労働省HP）

不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内

厚生労働省が設置する「両立支援等助成金」に”不妊治療両立支援コース”が令和３年に新設されました。

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について，利用しやすい環境整備に取り組み，不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主へ助成金が支給されます。

詳しくはこちら（厚生労働省ＨＰ）

従業員のみなさまにご案内ください

不妊専門相談センター

不妊や不育に悩む夫婦や家族に対し，不妊・不育に関する医学的・専門的な相談や心の悩みなどについて，助産師，心理士などの専門家が相談にお応えします。広島県が開設する相談窓口で，相談は無料です。

詳しくはこちら

職場への意思表示に「不妊治療連絡カード」を活用しましょう

「不妊治療連絡カード」とは，不妊治療を受けている従業員等が企業側に対して，不妊治療中であることを伝えるときや，企業独自の制度等を利用するときに活用してもらいたいと，厚生労働省によって作成されたものです。
「職場にはなかなか言い出しづらい」「どうやって伝えれば分からない」という方は，カードを職場に提出するのも1つの方法です。

「不妊治療連絡カード」のダウンロードはこちらから（厚生労働省ＨＰ）

不妊検査費等助成事業

県は早期の不妊検査を推奨しています。検査を開始した時点の妻の年齢が35歳未満のご夫婦に対して，不妊検査から一般不妊治療（人工授精まで）のステップの費用の半額を助成します。（上限5万円）

詳しくはこちら