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不妊検査費助成の対象範囲を一般不妊治療にまで拡大しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月24日更新

不妊検査は夫婦そろって受けましょう 

 広島県では,平成27年度から開始している「不妊検査費助成事業」について,平成28年10月1日から助成対象の範囲等を見直し,治療を開始するまでの不妊検査のみから,薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療にまで拡大しました。

不妊を心配されている方への更なる支援として,平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を受けた場合に,これまでの不妊検査費用のみから,不妊検査を含めた一般不妊治療までの費用が助成の対象となります。

不妊の原因 妊娠と年齢の関係

不妊治療を行う上で一番大切なことは,早い段階で原因を明らかにして,できるだけ早く治療を始めることです。
「なかなか赤ちゃんを授からないな…」,「もしかして不妊かも…」とお悩みの場合には,まずは夫婦そろって不妊検査を受けましょう。

不妊治療はいくらかかるの?

いざ,不妊治療をはじめようと思っても,どのくらいの自己負担がかかってくるのか不安ですよね。
こちらにそれぞれの不妊治療の区分ごとの自己負担額の目安をお示しします。

自己負担の目安

※治療等にかかる費用は個人毎や医療機関によっても差がありますので,あくまで概算の目安としてください。

助成制度の見直しの内容

 平成28年10月1日から,助成の対象範囲を,次のとおり不妊検査のみから薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療(体外受精,顕微授精は除く)まで拡大しました。

見直しの内容 

※特定不妊治療に係る助成については,不妊治療支援事業のページ をご覧ください。

旧制度と新制度の違い

  新制度の対象となる方は,

 平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を開始された方となります。

 (平成28年9月30日までに夫婦いずれも不妊検査を開始している方は旧制度の対象となります。)

区 分

旧制度(平成28年9月30日まで)

新制度(平成28年10月1日から)

対象者となる方

夫婦いずれも平成28年9月30日までに不妊検査を開始している場合には,
旧制度が適用されます。
平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を開始した場合には,
新制度が適用されます。

対象要件

夫婦がともに不妊検査を開始した場合で,次に該当する方
●検査開始時に法的に婚姻している夫婦で,申請日に広島県内に住所を有すること
●検査開始時点の妻の年齢が35歳未満の方

※「夫婦が共に不妊検査を開始した場合」とは,夫婦のどちらかの検査開始日から
概ね3か月以内にもう一方の検査を開始した場合となります。

※夫婦が別の医療機関で検査した場合も助成対象となります。
変更ありません。

助成対象費用

不妊症の診断のため医師が必要と認める一連の不妊検査に係る費用
(医療保険適用の有無は問いません。)

不妊症の診断・治療のため医師が必要と認める一連の不妊検査及び
一般不妊治療に係る費用
(医療保険適用の有無は問いません。)

≪一般不妊治療とは≫
体外受精や顕微授精を除く不妊治療のことをいいます。
例)タイミング療法,薬物療法,手術療法,人工授精など

助成対象期間

不妊検査開始から終了まで1年以内不妊検査開始から2年以内

助成額

助成対象費用に掛かる自己負担額の1/2(上限5万円)
※千円未満切捨て

変更ありません。

申請期限

対象となる不妊検査が終了した日の翌日から起算して2か月以内

●次のいずれかに該当した日の翌日から起算して2か月以内
 (1)不妊検査・一般不妊治療に係る自己負担額が10万円を超えた時
 (2)不妊検査・一般不妊治療を終了した時
 (3)不妊検査・一般不妊治療開始日から2年を経過した時

助成回数

一組の夫婦につき1回限り変更ありません。

 ※旧制度及び新制度いずれか1回に限り助成を受けることができます。

不妊検査を実施している医療機関

広島県内では,次の医療機関が不妊検査を実施しています。

なお,こちらに掲載している医療機関以外で不妊検査を受けた場合でも助成の対象となります。

 ⇒ 不妊検査等実施医療機関一覧 (PDFファイル)(186KB)

 申請書類

旧制度・新制度ともに,次の1から6までの書類を申請窓口に提出してください。

申請様式は,各申請窓口で配布しています。また,こちらからダウンロードしていただけます。

※この事業は,「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。
添付書類(住民票等)は,すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

旧制度(平成28年9月30日まで)

新制度(平成28年10月1日から)

●夫婦いずれも平成28年9月30日までに不妊検査を開始している場合には,
旧制度が適用されます。
●平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を開始した場合には,
新制度が適用されます。
1 不妊検査費助成事業申請書(様式第1号) (PDFファイル)(163KB)1 不妊検査・一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号) (PDFファイル)(184KB)
2 不妊検査費助成申請に係る証明書(様式第2号) (PDFファイル)(124KB)2 不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書(様式第2号) (PDFファイル)(124KB)
3 戸籍謄本(原本)3 戸籍謄本(原本)
4 住民票(原本。世帯員全員記載のもので,申請日の3か月以内に発行されたもの)4 住民票(原本。世帯員全員記載のもので,申請日の3か月以内に発行されたもの)
5 医療機関の領収書の写し5 医療機関の領収書の写し
6 振込先口座の通帳の写し
 (口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ)
6 振込先口座の通帳の写し
 (口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ)

参考

助成申請書の記入や添付書類については,次の記入例やセルフチェック表などを参考にしてください。

旧制度(平成28年9月30日まで)

新制度(平成28年10月1日から)

助成事業の概要 (PDFファイル)(273KB)助成事業の概要 (PDFファイル)(369KB)
申請書の記入例(様式第1号) (PDFファイル)(306KB)申請書の記入例(様式第1号) (PDFファイル)(230KB)
助成申請セルフチェック表 (PDFファイル)(145KB)助成申請セルフチェック表 (PDFファイル)(196KB)

申請窓口

申請書類を次の窓口にご提出ください。(郵送でも受付けています。)

お住まいの市町

申請窓口

所在地

電話番号

大竹市・廿日市市

西部保健所(保健課)

〒738-0004
廿日市市桜尾2-2-68

0829-32-1181

広島市(※)・安芸高田市・府中町・海田町・熊野町
坂町・安芸太田町・北広島町

西部保健所広島支所(保健課)

〒730-0011
広島市中区基町10-52 農林庁舎1階

082-513-5526

呉市・江田島市

西部保健所呉支所(厚生保健課)

〒737-0811
呉市西中央1-3-25

0823-22-5400

竹原市・東広島市・大崎上島町

西部東保健所(保健課)

〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10

082-422-6911

三原市・尾道市・世羅町

東部保健所(保健課)

〒722-0002
尾道市古浜町26-12

0848-25-2011

福山市・府中市・神石高原町

東部保健所福山支所(保健課)

〒720-8511
福山市三吉町1-1-1

084-921-1311

三次市・庄原市

北部保健所(保健課)

〒728-0013
三次市十日市東4-6-1

0824-63-5181

 ※広島市については,広島県庁子育て・少子化対策課(広島県庁本館5階,電話:082-513-3175)でも受け付けています。

不妊検査・一般不妊治療費助成事業Q&A

(Q1)助成制度がどのように変わったのですか?

(A1)これまでは,不妊検査の費用を助成の対象にしていましたが,平成28年10月1日以降に夫婦ともに不妊検査を開始した場合には,薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療(体外受精,顕微授精は除く)まで助成の対象範囲を拡大することとしました。
 なお,助成限度額(5万円=自己負担額の1/2)やその他の要件(1夫婦につき1回限り,妻の年齢が35歳未満など)については変更ありません。

 (Q2)制度見直しのねらいは何ですか?

(A2)不妊治療を行うに当たって大切なことは,夫婦そろって検査を受けること,また,早期に治療を開始することです。
 この度,助成制度の対象範囲を拡大することによって,「夫婦そろって」,「早期」に受診するきっかけにしていただきたいと考えています。

(Q3)新制度の対象になるのか,旧制度の対象になるのか,どのように判断するのですか?

(A3)平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を開始した場合に新制度の対象なります。次のように不妊検査を開始した日で判断します。

 1 夫婦いずれも不妊検査の開始日が平成28年10月1日以降 ⇒ 新制度

 2 夫婦のいずれかの不妊検査の開始日が平成28年10月1日以降 ⇒ 新制度
 (夫婦の初診日の間隔は概ね3か月以内である必要があります。)

 3 夫婦いずれも不妊検査の開始日が平成28年9月30日以前 ⇒ 旧制度

(Q4)今,妻の私だけが受診中ですが,10月1日以降に夫も受診(不妊検査を開始)した場合は,新制度の対象になりますか?

(A4)妻のみ(又は夫のみ)が平成28年9月30日以前に受診中で,平成28年10月1日以降に夫(又は妻)が受診したことにより,夫婦そろって不妊検査を開始した場合には,新制度の対象となります。
 ただし,この場合には,夫婦の不妊検査を開始した日の間隔が概ね3か月以内である必要があります。

(Q5)新制度において対象となる一般不妊治療とはどのような治療なのですか?

(A5)夫婦のそれぞれに対する一般不妊治療が対象となり,タイミング療法,薬物療法,手術療法,人工授精などが対象となります。
 ただし,特定不妊治療(体外受精や顕微授精)や特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療については対象外となります。(別途,特定不妊治療に係る助成を利用いただくことができます。)

(Q6)いつ申請をすれば良いのですか?

(A6)次のいずれかに該当した日の翌日から2か月以内に申請を行っていただきます。

【旧制度】
 ○不妊検査が終了した時(夫婦のいずれか遅い方)

【新制度】
 ○次のいずれかに該当した時
 1 不妊検査・一般不妊治療に係る夫婦の自己負担額が10万円を超えた時
 2 不妊検査・一般不妊治療を終了した時(夫婦のいずれか遅い方)
 3 不妊検査の開始日から2年を経過した時

(Q7)申請したい場合はどうすればよいのですか?

(A7)まず,受診した医療機関で「不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書」(様式第2号)(旧制度の場合は「不妊検査費助成申請に係る証明書」)を発行してもらいます。
 この証明書に記載してある不妊検査や一般不妊治療に係る患者領収額や期間を参考に「不妊検査・一般不妊治療費助成事業申請書」(様式第1号)(旧制度の場合は「不妊検査費助成事業申請書」)を申請者ご自身で記入し,住民票等の必要書類を添えて,窓口まで提出してください。郵送でも構いません。

(Q8)助成額はどのくらいになりますか?

(A8)新制度・旧制度ともに,医療機関で発行してもらう証明書(様式第2号)に記載してある「患者領収額」の2分の1(千円未満切捨て。助成額上限5万円)が助成額となります。
 なお,証明書を発行してもらう際に医療機関に支払う文書料も助成対象となります。

(Q9)夫婦で別の医療機関を受診している場合など,複数の医療機関を受診している場合はどうすれば良いのですか?

(A9)それぞれの医療機関で証明書(様式第2号)を発行してもらい,それぞれに記載してある領収額を合算して,助成額を算定し申請書(様式第1号)に記載してください。
 この場合も,それぞれの医療機関に支払った文書料も助成対象となります。

(Q10)院外処方があった場合にはどのようにすれば良いのですか?

(A10)旧制度と新制度で次のとおり取扱いが異なります。

【旧制度】
○不妊検査に附随するものとして処方された院外処方に係る調剤料等についてのみ助成の対象とすることができます。ただし,この場合には,医療機関が証明書(様式第2号)の「助成対象となる不妊検査に係る患者負担(領収)額」に院外薬局での本人支払額も含めた合計金額を記載して作成している場合に限ります。
 また,院外薬局の領収証の写しも添付していただく必要があります。(レシートは認められません。)

【新制度】
○不妊検査や一般不妊治療のために行われた院外処方に係る調剤料等について助成の対象となります。
 新制度においては,院外薬局の本人支払額については,医療機関の証明書(様式第2号)の中に含ますに作成されますので,医療機関の証明書(様式第2号)の金額と院外薬局で支払われた領収金額を合算して助成額を計算し,申請書(様式第1号)に記載してください。
 また,院外薬局の領収証の写しも添付していただく必要があります。(レシートは認められません。)

(Q11)住んでいる市・町でも同様の助成がありますが,両方の助成を受けられますか?

(A11)不妊治療に係る助成を行っている市町にお住まいの方は,県の助成と合わせて市町の助成も利用することができます。(※広島市,呉市,福山市の特定不妊治療に係る助成を除く。)詳しくは,各市町へお問い合わせください。
 なお,県と市町の両方で助成申請を行う場合には,それぞれに申請書類の提出と手続きが必要となります。

リーフレット

 不妊検査・一般不妊治療費助成事業リーフレット (PDFファイル)(435KB)

医療機関向け情報

証明書を発行していただく医療機関については,こちらの情報をご覧ください,

【新制度 平成28年10月1日から】

不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書(様式第2号) (PDFファイル)(124KB)

証明書(様式第2号)の記入例 (PDFファイル)(194KB)

証明書作成に係る留意事項 (PDFファイル)(155KB)

【旧制度 平成28年9月30日まで】

不妊検査費助成申請に係る証明書(様式第2号) (PDFファイル)(124KB)

証明書(様式第2号)の記入例 (PDFファイル)(197KB)

証明書作成に係る留意事項 (PDFファイル)(122KB)

広島県内(広島県及び県内市・町)の不妊治療に対する助成制度

広島県内に在住の方は,住民票のある市・町で実施している助成制度があれば,県の助成と合わせて市・町の助成も利用することができます。(※広島市,呉市,福山市の特定不妊治療に係る助成を除く。)
詳しくは,各市・町の担当窓口へお問い合わせください。

広島県内の不妊治療に対する助成制度 (PDFファイル)(192KB)

県内市・町の不妊治療に係る問い合わせ窓口

 

窓 口

住 所

電話番号

市・町のHP

広島市 中区 保健福祉課広島市中区大手町4-1-1082-504-2109

広島市のHPへ

広島市 東区 保健福祉課広島市東区東蟹屋町9-34082-568-7735
広島市 南区 保健福祉課広島市南区皆実町1-4-46082-250-4133
広島市 西区 保健福祉課広島市西区福島町2-24-1082-294-6384
広島市 安佐南区 保健福祉課広島市安佐南区中須1-38-13082-831-4944
広島市 安佐北区 保健福祉課広島市安佐北区可部3-19-22082-819-0616
広島市 安芸区 保健福祉課広島市安芸区船越南3-2-16082-821-2820
広島市 佐伯区 保健福祉課広島市佐伯区海老園1-4-5082-943-9733
呉市保健所 健康増進課呉市和庄1-2-130823-25-3540

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竹原市 健康福祉課竹原市中央三丁目14-10846-22-7157

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三原市 保健福祉課三原市城町1-2-10848-67-6061

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尾道市 健康推進課尾道市門田町22-50848-24-1961

尾道市のHPへ

福山市 健康推進課福山市三吉町南2-11-22084-928-3421

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府中市 健康医療課府中市広谷町919-30847-47-1310

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三次市 健康推進課三次市十日市中2-8-10824-62-6232

三次市のHPへ

庄原市 保健医療課庄原市中本町1-10-10824-73-1255

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大竹市 保険介護課大竹市小方1-11-10827-59-2141
東広島市 こども家庭課東広島市西条栄町8−29082-420-0407
廿日市市 健康推進課廿日市市新宮1-13-10829-30-1610
安芸高田市 保健医療課安芸高田市吉田町吉田7910826-42-5633

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江田島市 健康推進課江田島市大柿町大原1068-60823-40-3242
府中町 保険年金課安芸郡府中町大通3-5-1082-286-3154

府中町のHPへ

海田町 保健センター安芸郡海田町中店8-33082-823-4418

海田町のHPへ

熊野町 子育て・健康推進課安芸郡熊野町中溝1-1-1082-820-5637

熊野町のHPへ

坂町 保険健康課安芸郡坂町平成ヶ浜1-1-1082-820-1504

坂町のHPへ

安芸太田町 健康づくり課安芸太田町大字下殿河内2360826-22-0196

安芸太田町のHPへ

北広島町 保健課山県郡北広島町有田1234050-5812-1853

北広島町のHPへ

大崎上島町 保健衛生課豊田郡大崎上島町東野6625-10846-62-0303
世羅町 子育て支援課世羅郡世羅町本郷9470847-25-0295

世羅町のHPへ

神石高原町 保健課神石郡神石高原町小畠17010847-89-3366

神石高原町のHPへ

※市町の助成制度のホームページにリンクしています。

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