産業廃棄物の排出事業者の皆様へ

「産業廃棄物管理票」（いわゆる「マニフェスト」）について

産業廃棄物を処理するため，収集運搬業者または処分業者に引き渡すとき，排出事業者から業者にマニフェストを交付することが，廃棄物処理法で義務付けられています。（排出事業者には，２次マニフェストを交付する中間処理業者を含みます。）

【参考】産廃知識　マニフェスト制度　出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)

マニフェスト交付状況報告について

排出事業者は，毎年6月30日までに，前年度（4月1日から翌年3月31日まで)，マニフェストの交付状況を，排出事業者の所在地を管轄する県厚生環境事務所・支所などに報告する義務があります。

なお，「電子マニフェスト」を使用した場合は，公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター(JWnet)が行政報告を実施するため，排出事業者みずからが報告する必要はありません。(注)

大竹市，廿日市市内の排出事業者の皆様は，西部厚生環境事務所　環境管理課に提出してください。（後述の「インターネットによる報告(電子申請)」を除きます。）　そのほかの地域で事業を行われている皆様は「報告先一覧」をご覧ください。

報告手続

電子マニフェスト　廃棄物管理のＩＴ化

マニフェストには，複写式（通常７枚複写）の紙マニフェストのほか，インターネットを活用した電子マニフェストがありますが，国や県では，電子マニフェストの普及を推進しています。

電子マニフェスト導入のメリット

紙マニフェストの場合，マニフェスト交付状況報告を行う必要があり，マニフェストの伝票を少なくとも５年間は保存しておく義務などがあります。

一方，電子マニフェストを使用すると，次のメリットがあります。

事務処理の効率化

• パソコンや携帯電話を使った簡単な入力操作
• 廃棄物の処理状況の確認が容易
• マニフェストの保存が不要

• マニフェスト交付状況報告は情報処理センターが報告

法令の順守

• マニフェストの記載漏れ・入力漏れを防止
• マニフェスト処理期限が近付くと，メールで注意喚起

データの透明性

• マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存
• マニフェストの情報の変更，取消しなどの履歴を管理
• マニフェストの偽造，不適切な登録・報告を防止

(注)　環境大臣は，廃棄物処理法に基づき，電子マニフェストシステムの管理，運営を実施する公益法人を指定することとされており，公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが，国内でただひとつの情報処理センターとして指定されています。

問合せ先，報告先

西部厚生環境事務所　環境管理課
電話　0829-32-1181 (代表)　内線2342，2343，2344
Fax　0829-32-5034