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産業廃棄物の排出事業者の皆様へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月3日更新

「産業廃棄物管理票」(いわゆる「マニフェスト」)について

産業廃棄物を処理するため,収集運搬業者または処分業者に引き渡すとき,排出事業者から業者にマニフェストを交付することが,廃棄物処理法で義務付けられています。(排出事業者には,2次マニフェストを交付する中間処理業者を含みます。)

【参考】産廃知識 マニフェスト制度 出典:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)

マニフェスト交付状況報告について

排出事業者は,毎年6月30日までに,前年度(4月1日から翌年3月31日まで),マニフェストの交付状況を,排出事業者の所在地を管轄する県厚生環境事務所・支所などに報告する義務があります。

マニフェスト交付報告対象期間

なお,「電子マニフェスト」を使用した場合は,公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター(JWnet)が行政報告を実施するため,排出事業者みずからが報告する必要はありません。()

大竹市,廿日市市内の排出事業者の皆様は,西部厚生環境事務所 環境管理課に提出してください。(後述の「インターネットによる報告(電子申請)」を除きます。) そのほかの地域で事業を行われている皆様は「報告先一覧」をご覧ください。

報告手続

報告は,報告の手引き (PDFファイル)(1.72MB)  を参考にして行ってください。
次の「報告方法」の表を参考に,最も適していると思われた方法で報告してください。

報告方法

報告の方法

適している排出事業者

注意事項

様式など

インターネットによる報告
(電子申請)
数種類の産業廃棄物を,特定の処理業者に委託している事業者県ホームページの案内に沿って入力し,報告してください。
(報告先のアドレスは,毎年度が変更されます。お気に入りに登録の方は御注意ください。)
電子申請システム
電子ファイルによる報告

・多種類の産業廃棄物を排出する事業者

・委託先が多数ある事業者

・右のリンクから報告書用エクセルファイルをダウンロードし,入力してください。
・入力に間違いがないことをチェックして,CD・DVDなどの電子媒体に記録してください。
・報告時には,送付されるCD・DVDなど電子媒体に報告書の「表書き」を添えて提出してください。

「表書き」は,紙による報告様式を印刷したものに「別添CDのとおり」と記載し作成してください。

電子ファイル報告用 (Excelファイル)(186KB)
紙による報告比較的報告件数の少ない事業者・右のリンクから報告書用のエクセルファイルまたはPDFファイルをダウンロードしてください。
・あわせて記載例もダウンロードしていただくと記入の参考になります。
・ファイルから様式を印刷し,記載例を参考に,交付状況を記入して,間違いがないことをチェックして提出してください。

紙報告用 (Excelファイル)(239KB)

紙報告用 (PDFファイル)(68KB)

記載例 (PDFファイル)(341KB)

電子マニフェスト 廃棄物管理のIT化

マニフェストには,複写式(通常7枚複写)の紙マニフェストのほか,インターネットを活用した電子マニフェストがありますが,国や県では,電子マニフェストの普及を推進しています。

電子マニフェスト導入のメリット

紙マニフェストの場合,マニフェスト交付状況報告を行う必要があり,マニフェストの伝票を少なくとも5年間は保存しておく義務などがあります。

紙マニフェスト使用時の廃棄物とマニフェストの流れを示す図

 
紙マニフェストの場合の排出事業者法的義務付け

区分

保管すべきマニフェストの伝票行う必要のある業務及びマニフェストの保管年限
排出事業者A票, B2票, D票, E票各伝票を照合・確認;5年間保存
収集運搬業者B1票, C2票各伝票を照合・確認;運搬終了後10日以内に排出事業者へB2票を返送;
5年間保存
処分業者C1票

処分終了後10日以内に排出事業者にD票,収集運搬業者にC2票を返送
最終処分終了後10日以内にE票を排出事業者に返送;5年間保存

電子マニフェストによる廃棄物とデータの流れを示す図

一方,電子マニフェストを使用すると,次のメリットがあります。

事務処理の効率化

  • パソコンや携帯電話を使った簡単な入力操作
  • 廃棄物の処理状況の確認が容易
  • マニフェストの保存が不要
  • マニフェスト交付状況報告は情報処理センターが報告

法令の順守

  • マニフェストの記載漏れ・入力漏れを防止
  • マニフェスト処理期限が近付くと,メールで注意喚起

データの透明性

  • マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存
  • マニフェストの情報の変更,取消しなどの履歴を管理
  • マニフェストの偽造,不適切な登録・報告を防止

電子マニフェストの導入メリットを示す図

(注) 環境大臣は,廃棄物処理法に基づき,電子マニフェストシステムの管理,運営を実施する公益法人を指定することとされており,公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが,国内でただひとつの情報処理センターとして指定されています。

問合せ先,報告先

西部厚生環境事務所 環境管理課
電話 0829-32-1181 (代表) 内線3242,3243,3244
Fax 0829-32-0640

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