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1.免許申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月29日更新

 書類は表の順にそろえ,とじてください。(×及び「備考」は添付不要。)

 申請手数料 33,000円 (申請書類と手数料(現金)を準備の上,申請窓口へお越しください。)
※郵送での受付は行いません。

 正本1部,副本2部を申請窓口へ提出してください。副本2部はコピーで結構です。(副本の1部は申請者に返還します。)
 添付する証明書類は,申請受付日現在で発行日から3か月以内のものを使用してください。
 提出先は,主たる事務所(本店)の所在地を管轄する建設事務所(支所)です。

 西部建設事務所管内(呉支所および東広島支所管内は除く)に主たる事務所があり,(公社)広島県宅地建物取引業協会又は(公社)全日本不動産協会広島県本部の会員である業者の更新申請については,所属の各協会で申請書の事前確認を行っています。県への申請手数料は,所属の各協会でお支払いください。

 ※宅地建物取引主任者は,平成27年4月1日から「宅地建物取引士」に名称が変わりました。

 (注)添付の資料はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

書類の名称

摘要

新規申請

更新申請

法人

個人

法人

個人

(注1)免許申請書(表紙)

免許申請書(1面)
免許申請書(2面)
免許申請書(3面)
免許申請書(4面)
免許申請書(5面)
備考(1)

添付書類(1)
宅地建物取引業経歴書

期間の欄は,法人は事業年度に,個人は暦年に期間を合わせる。

添付書類(2)
誓約書

法人の場合は代表者が誓約する。

添付書類(3)
専任の宅地建物取引士設置証明書

法人の場合は代表者が誓約する。

誓約書

宅地建物取引士が自署押印する。

添付書類(4)
相談役及び顧問・株主又は出資者
備考(2)

×

×

添付書類(8)
宅建業に従事する者の名簿
備考(3)

事務所ごとに作成する。

(注1)専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し

申請時点で有効な宅地建物取引士証のコピーで,顔写真が鮮明なもの。
住所変更(裏書)がある場合は,裏面のコピーも必要。
※法改正前に交付された「宅地建物取引主任者証」は,「宅地建物取引士証」と読み替える。

添付書類(6)
略歴書

個人申請者,法人の役員,政令使用人,専任の宅地建物取引士,相談役,顧問についてそれぞれ必要。

・最終学歴卒業(修了)以降について半年以上期間に空白がないように,無職の場合もその旨を記入。
・法人の役員(代表者含む)については,常勤か非常勤かを記載する。

住民票の抄本

本籍欄を省略したもの。社会保障・税番号制度による個人番号(マイナンバー)が記載されたものは使用不可。

×

×

添付書類(7)
資産に関する調書

×

×

財務諸表

直近1年の貸借対照表及び損益計算書。新設法人は「開始貸借対照表」を添付。

×

×

納税証明書

法人の場合は法人税,個人の場合は所得税の直近1年分。新設法人は不要。(その1,納税額証明用)

登記事項証明書(商業登記簿謄本)

履歴事項全部証明書を取得する。

×

×

添付書類(5)
事務所を使用する権原に関する書面

(注1)事務所所在地略図

他法人と1つのフロアを共有していたり,住居を使用する場合は,平面図を添付。

供託書の写し

保証協会入会者は「申立書((公社)全国宅地建物取引業保証協会様式)」,「申立書((公社)不動産保証協会様式)」とする。

×

×

事務所の写真

外部写真(事務所の入る建物の外観写真)と内部写真(事務所内部がわかる写真)。インスタント(ポラロイド)写真,不鮮明なものは不可。

・外部写真には「事務所の看板」,内部写真(更新申請)には「宅地建物取引業者票」と「報酬額表」が文字の読める状態で写っていること。(1枚で対応できない場合は別途撮影する。)

注1の書類は法令で定められた様式ではありませんが,よろしければお使いください。

◎申請書にとじないで提出する書類(個人申請者,法人の役員,政令使用人,専任の宅地建物取引士,相談役,顧問についてそれぞれ必要です。提出部数は,各1部です。)

身分証明書(破産者に該当しない旨を証明したもの)

本籍地の市区町村で発行。
※「破産者に該当しない旨」「禁治産者・準禁治産者に該当しない旨」の双方が記載されていること。
外国籍の場合は,住民票抄本とする(通称・国籍・在留カード番号・備考等が省略されていないもの。)。
※社会保障・税番号制度による個人番号(マイナンバー)が記載されたものは使用不可。
発行日から3か月以内のもの。(発行日から3か月以内に本籍・氏名を変更した場合は,変更後の本籍・氏名のもの)

成年後見登記に関する「登記されていないことの証明書」

東京法務局及び全国の法務局・地方法務局で発行手続実施。(広島法務局のホームページ)
外国籍の方は,本名(本国名)で証明申請すること。
発行日から3か月以内のもの。(発行日から3か月以内に本籍・氏名を変更した場合は,変更後の本籍・氏名のもの)

注) 法務局へは、「成年被後見人、被保佐人とする記録がない。」という項目で申請してください。
記載された住所や本籍に誤りがあった場合,証明書を取り直していただくこととなります。ご注意ください。

(注)身分証明書に記載の氏名・本籍をもとに欠格要件の有無の調査を行います。申請後調査が完了するまでの間(書類不備等による補正に要した期間を除き約1か月程度要します)に氏名・本籍に変更があった場合,該当者について変更後の氏名・本籍の確認のため氏名・本籍の分かる書類(戸籍抄本等)の提示をお願いすることがあります。

関連情報

PDFファイル版

Word版(右クリック「対象をファイルに保存」などでお手元のパソコンに保存してご利用ください)

記入例

 

 

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