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3.宅建業者名簿変更について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月1日更新

 免許を受けた後,申請書に記載した事項について変更があった場合は,30日以内に届出が必要です。
 提出先は,本店の所在地を管轄する建設事務所(支所)です。※郵送での受付は行いません。
 変更届出書(添付書類を含む)は,正本1部,副本2部を提出してください。
副本2部はコピーで結構です。(副本の1部は届出者に返還します。)

 西部建設事務所管内(呉支所及び東広島支所管内を除く)に主たる事務所があり,(公社)広島県宅地建物取引業協会又は(公社)全日本不動産協会広島県本部の会員である業者の変更届(免許証書換え交付申請を含む)については,所属の各協会で届出書等の事前確認を行っています。

※添付の資料は、ページ下部の【ダウンロード】からご覧いただけます。

  • 名簿変更届出書様式(1,2面)
  • 名簿変更届出書様式(3,4面)
  • 備考
名簿変更届出書添付書類一覧表

 

 

 変更内容

登記事項証明書(商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書。法人のみ)

誓約書
(欠格要件に該当しないことの誓約)

誓約書(専任の宅地建物取引士の常勤の誓約)

専任の宅地建物取引士設置証明書

宅地建物取引士証のコピー

事務所を使用する権原に関する書面

事務所所在地略図

事務所写真

営業保証金供託済届出書又は弁済業務保証金供託済届出書

略歴書

戸籍抄本

身分証明書(外国籍の場合は住民票抄本)

登記されていないことの証明書
(広島法務局のホームページ)

 

 

 

 

 

 

 

変更届出書にとじないで1部提出。

商号又は名称

 

 

 

 

 

事務所

主たる事務所の変更

 

 

 

 

 

 

従たる事務所

新設

 

 

 

 

 

変更

 

 

 

 

 

 

廃止

 

 

 

 

 

 

異動

代表者

 

 

 

役員

新任

 

 

 

退任

 

 

 

 

 

 

政令
使用人

新任

 

 

 

事務所間異動

 

 

 

 

 

退任

 

 

 

 

 

 

専任
の宅地建物取引士

新任

 

 

 

事務所
間異動

 

 

 

 

 

退任

 

 

 

 

 

 

改姓名

代表者

 

 

 

 

 

役員,政令使用人

 

 

 

 

 

専任の宅地建物取引士

 

 

 

 

 

 

(注意)

  1. △印は,今回の就任時点で既に代表者・役員・政令使用人・専任の宅建士のいずれか(同一宅建業者に限る)である場合は省略可。
  2. □印は,住居表示の変更による場合は,
     ・ 法人は,変更済みの登記事項証明書を提出。
     ・ 個人は,市町の証明・通知書を提出。(自宅が事務所の場合,住民票抄本でも可。)
  3. ◎印は,確認できれば登記事項証明書(商業登記簿謄本,履歴事項全部証明書)でも可。
  4. ■印は,従たる事務所を支店登記していない場合不要。
  5. 住民票抄本(外国籍の場合)は,通称・国籍・在留カード番号・備考欄が省略されていないものを提出。
    社会保障・税番号制度による個人番号(マイナンバー)の記載されたものは使用不可。  
  6. 法改正前に交付された「宅地建物取引主任者証」は,「宅地建物取引士証」と読み替える。
  7. 「事務所の写真」は,外部写真(事務所の入る建物の外観写真)と内部写真(事務所内部がわかる写真)。インスタント(ポラロイド)写真,不鮮明なものは不可。外部写真には「事務所の看板」,内部写真には「宅地建物取引業者票」と「報酬額表」が文字の読める状態で写っていること。(1枚で対応できない場合は別途撮影する。)
  8. 「営業保証金供託済届出書」には,供託書の写し(事務所新設による追加供託分)を添付。保証協会加入業者の場合は「弁済業務保証金供託済届出書」(保証協会発行,事務所新設分)を提出。
  9. 身分証明書(外国籍の場合は住民票抄本),登記されていない証明書は発行から3か月以内のものを提出。提出日の3か月前以内に氏名,本籍等に変更があった場合は変更後のものを提出。
  10. 新たに代表者,役員,政令で定める使用人,専任の宅地建物取引士に就任した者については,身分証明書記載の氏名・本籍を基に欠格要件の有無について調査を行うため,届出書提出後,氏名・本籍に変更があった場合は,変更後の氏名・本籍がわかる書類(戸籍抄本等)の提出を求めることがある。

※添付書類に関する注意事項については「1.免許申請について」もご確認ください。

免許換えについて

 事務所の変更のうち,以下に該当する場合は,免許権者が変わりますので,免許換えの申請が必要となります。

  • 2以上の都道府県に事務所を置くこととなった場合 国土交通大臣免許
  • 広島県以外の1の都道府県内のみに事務所を移転した場合 事務所の所在する都道府県の知事免許

 申請書提出先は主たる事務所(変更後)の所在する都道府県となります。

 提出方法,提出書類など詳しい手続きについては,新たな免許権者となる都道府県の宅建業担当課,または国土交通省(地方整備局)に直接確認してください。

 現在の名簿登載内容(事務所の所在地,業者の名称・商号,代表者,役員,政令使用人,専任の宅建士)に変更がある場合は,免許換え申請書を提出するまでに,広島県へ名簿変更の届出をしてください。

関連情報

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