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『土砂災害防止法』に基づく警戒区域等の指定を推進しています

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月4日更新

土砂災害警戒区域等の指定状況や土砂災害防止法の詳細は土砂災害ポータルひろしまでご覧いただけます。

【平成27年9月4日更新情報】
「移転する方への支援措置」にリンク先を追加しました。
「住宅を改修する方への支援措置」を追加しました。

広島県では、平成15年3月31日に全国で始めて土砂災害警戒区域等の法指定を実施しました。法指定した警戒区域等は、土砂災害ポータルひろしまの「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」のコーナーで、指定の都度公表しております。
 また、土砂災害防止法に関わる詳しい説明も、土砂災害ポータルひろしまの「土砂災害警戒区域・特別警戒区域について」や「土砂災害警戒区域・特別警戒区域のよくある質問」のコーナーに掲載しております。

急傾斜地の崩壊

土石流の写真

土石流

土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定の画像

土砂災害が発生するおそれがある区域を調査するための立入などにご協力ください。

■『土砂災害防止法』とは土砂災害から国民の生命を守るため,土砂災害のおそれがある区域についての危険の周知,警戒避難体制の整備,住宅などの新規立地の抑制などのソフト対策を推進しようとするものです。

■広島県では基礎調査を実施して土砂災害のおそれがある区域を指定します。

◆土砂災害警戒区域・・・土砂災害のおそれがある区域

◆土砂災害特別警戒区域・・・土砂災害警戒区域のうち,建築物に損壊が生じ,住民に著しい危険が生じるおそれがある区域

警戒区域では

警戒区域の措置と整備の画像

1.警戒避難体制の整備土砂災害から生命を守るため,災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。【市町】
2.宅地物件取引における措置
宅地・建物の売買または交換および賃借の契約にあたっては、「土砂災害警戒区域」内であるか否かの旨について、重要事項説明が義務づけられます。

特別警戒区域ではさらに

3.特定の開発行為に対する許可制

住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為には,許可が必要となります。【広島県】

建築物の構造規制の画像

4.建築物の構造規制

居室を有する建築物は,作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。【建築主事を置く地方公共団体】

建築物の移転の画像

5.建築物の移転

著しい損壊が生じるおそれがある建築物の所有者などに対し,移転などの勧告が図られます。【広島県】

6.宅地建物取引における措置特定の開発行為では、都道府県知事の認可を受けた後でなければ、当該宅地の広告、売買契約の締結ができません。
対象物件が、特別警戒区域内にある場合は、「特定開発行為ならびにその変更の制限」が重要事項説明として義務づけられます。

移転する方への支援措置

  • 住宅金融支援機構・・・特別警戒区域からの住宅移転には住宅金融支援機構からの融資が受けられます。
  • がけ地近接等危険住宅移転事業・・・構造基準に適合していない住宅(既存不適格住宅)を特別警戒区域から移転する場合,移転先住宅の取得費用などの一部が補助されます。
    詳しくは,「がけ地近接等危険住宅移転事業について」をご覧ください。

住宅を改修する方への支援措置


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