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利子等に係る県民税(県民税利子割)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

金融機関等から利子等の支払を受けるときにかかる税金です。

納める人

 県内の金融機関等から利子等の支払を受ける人が,その金融機関等を通じて納めます。

 ※ 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等の納税義務者から,法人が除外され個人に限定されました。

納める額

 支払を受ける利子等の額の5%(所得税及び復興特別所得税として別に15.315%が課税されます。)

利子等とは

 一般公社債の利子,預貯金等の利子のほか,合同運用信託の収益の分配金,私募公社債投資信託の収益の分配金などをいいます。また,生命保険,損害保険または生命共済に係る差益や定期積金の給付補填金等の金融類似商品も含みます。

 ※ 平成28年1月1日以後,特定公社債等の利子等は県民税利子割から県民税配当割の課税対象に変更されました。

 ⇒平成28年1月1日以後 県民税利子割及び配当割が見直されます (Excelファイル)(60KB)

 ⇒私募債の利子に係る県民税特別徴収義務者の皆様へ (その他のファイル)(197KB)

非課税


対象者

内 容 等

非課税限度額

障害者等に係る利子等 

・ 少額預金非課税制度(マル優)

350万円

・ 少額公債非課税制度(特別マル優)

350万円

勤労者が行う財産形成貯蓄の利子等

・ 財産形成住宅貯蓄

・ 財産形成年金貯蓄

あわせて550万円

※ 郵便貯金非課税制度(マル優)は平成19年10月1日に廃止されました。日本郵政公社の民営化後の郵便貯金の利子については,小額預金非課税制度の対象になります。また,日本郵政公社の民営化以前に郵便貯金非課税制度の適用を受けて預入された郵便貯金の利子については,引き続き非課税となります。

※ 平成28年1月1日以後に支払われるべき特定公社債等に係る利子等については,特定配当等となるため利子割の規定から除外されます。

申告と納税

 金融機関等が,毎月分を翌月10日までに申告し,納めます。

※ 平成28年1月1日以後に支払われる利子等に係る県民税利子割の納入申告書の様式が改正されました。

 ⇒県民税利子割納入申告書の記載についてのお願い (PDFファイル)(298KB)

 ⇒県民税利子割納入申告書記入例 (PDFファイル)(138KB)

市町への交付

 県に納められた県民税利子割のうち個人に対する部分の59.4%が,県内の市町に対し交付されます。

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