4-11 急に退職金支給が廃止されて困っている｜労働相談Ｑ＆Ａ
4-11 急に退職金支給が廃止されて困っている
質問
私は，家庭の事情で12月1日付けで退職することにしました。しかし，私が勤務している会社には，就業規則に退職金規定がありません。過去，退職金は，慣例として支給されていましたが，現在の厳しい経営環境から，本年度で廃止されることとなりました。
私は，退職金を前提に今後の生活設計を考えていたのですが，この廃止により大きく計画変更することを余儀なくされました。会社側のこの措置に問題はないのでしょうか。
回答
＜ポイント！＞
- 退職金については，法律上，支払が義務付けられていませんので，支払われるかどうかは，就業規則，労働契約等にその根拠があるかどうかによります。
- 明文の規定がなくても，これまでに退職金が支払われていた慣行や，支払について個別的な合意があれば，そのことが退職金を請求する根拠になると考えられます。
規則等があれば支給は必要
就業規則，労働契約，労働協約などで，退職金を支給することやその支給基準が定められている場合には，使用者は退職金を支給する必要があります。この場合，退職金は，労働基準法第11条に定める「賃金」と認められ，同法の保護を受けることになります。
就業規則に退職金を支払う旨の規定がある場合，就業規則の中に「対象労働者の範囲」，「退職金の決定・計算・支払方法・支払時期」を定める必要があります（労基法第89条第1項第3号の2）。
また，労使慣行として定着している退職金支給について，これを使用者が一方的に変更することはできません。（詳しくは「労使慣行に基づく退職金の支給は，一方的に打ち切ることが可能か」の項を参照してください。）
退職金の支払期日
退職金の支払期日については，就業規則等で時期を定めた場合は，それによることとなりますが，特段の定めがない場合や慣行に基づいて支給している場合は，労基法第23条第1項によって，使用者は，労働者の請求後７日以内に支払わなければなりません。
中退共等
中小企業退職金共済事業団などの社外機関に掛金を積み立て，社外機関が退職手当を支給する方式の場合は，退職手当は「使用者が労働者に支払う」ものではないため，労基法上の「賃金」とはなりません。
例えば，中小企業退職金共済の場合，中小企業退職金共済法に定める退職金共済契約に基づき，被共済者（労働者）が退職すれば，就業規則等に支払基準が定められていない場合でも，退職金の請求権が発生することになります。（中退共制度の詳細については，「中小企業退職金共済制度とは，どのような制度か」の項を参照してください。）
こんな対応を！
まず，会社の規定やこれまでの慣行などを確認しましょう。明文の根拠や支給の慣行があると認められるのであれば，それに基づき会社側に請求することができます。
なお，慣行に基づいて支給されている場合には，労働契約の明確化を図るため，就業規則に規定し明文化する必要があります。
