第４回会議資料
事務局説明～「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進状況と平成１８年からの取組み提案
広島県の刑法犯認知件数の推移を戦後から示している。刑法犯は，昭和４０年代から５０年代前半の比較的治安の良かった時代から，平成に入って大きく増加し，平成１３年・１４年には約６万件に達するなど，まさに「危険水域」の情勢となり，「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動が始まった。そして，平成１４年の刑法犯認知件数を基準として，当面，「３年で３割減少させる」という抑制目標は，１年目の平成１５年中は９．８％減少，１６年中は２５．３％減少し，着実に成果を挙げてきた。
この減少傾向は，今年に入ってからも続いており，本年１０月末現在では平成１４年同期比３６．８％の減少で，政令指定都市を有する都道府県の中でトップとなっている。当面の抑制目標の達成は，県民運動の大きなうねりの中で，実を結びつつあり，指数治安については，これまで順調に回復してきた。
しかも，県民が一番被害に遭いやすい，乗り物盗や侵入窃盗などの身近な犯罪は，約４７％も減少するなど，大きな成果が挙がっている。中でも，自動販売機狙いは約８４％，オートバイ盗は約６２％と大きく減少しており，事業者による堅牢化対策や，県民こぞっての暴走族根絶の取組みが，大きく寄与してきたと考えられる。
こうした指数治安の改善に大きく貢献してきた，もう一つの要因は，防犯ボランティア団体の相次ぐ結成と活動である。｢減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例施行前は，５０団体に満たなかったものが，本年６月には４５１団体，今年１０月末では１０倍を上回る約５５０団体，２万３，０００人となり，「地域の安全は自らの手で守る」活動が広がり，定着してきた。
さらには，昨年度から２か年で展開されている，安佐南区のモデル事業における様々な取組み，また，防犯モデルマンション制度や，防犯モデル駐車場制度など，犯罪の起こりにくい「意識づくり」，「地域づくり」，「環境づくり」の取組みは，県民運動として，大きなうねりが感じられるところとなっている。
しかしながら，犯罪減少の中でも，唯一，知能犯が増加し，「振り込め詐欺」の被害額は，昨年中が７億３千万円，今年に入っても１０月末現在で６億円を超えている。今後においても，こうした犯罪や，サイバー犯罪，さらには新たな手口の犯罪増加が懸念されるところでもある。加えて，殺人事件などの凶悪事件，子どもを狙った犯罪，けん銃発砲事件などが発生しており，県民の多くが，治安に対して不安を感じている。
今年６月に実施した「減らそう犯罪」県民アンケートにおいても，全国の世論調査と同様，約８０％の県民が治安に不安を感じていると回答しており，指数治安の改善に併せ，体感治安の改善を図ることの重要性を示唆している。
こうした情勢を踏まえ，来年以降の取組みを検討してみると，３年で３割減少という当面の抑制目標は達成できるところまできているものの，今後とも継続して，しかも強力に展開していく必要があることに異論はないものと思う。つまり，これまでに芽生えてきた運動のうねりを定着させ，更に発展させていく必要があると考える。現在，広島県では，来年度から始まる，新たな総合計画を策定中であるが，「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動も，この計画に呼応，あるいは連動させ，安全・安心を実感できる広島県の実現に向けて取り組む必要があると考える。よって，来年以降の事業の柱を，「犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進」，「安全・安心を確保するための警察活動の展開」とし，県民運動としては，安全行動が自然にとれる「意識づくり」，互いに支え合う「地域づくり」，犯罪の起こりにくい「環境づくり」を進めることを提案したい。
そして，この運動の広がりおいて，「３年３割」という，県民に分かりやすい行動目標が効果的だったことを教訓に，来年以降も，新たな目標を掲げて，運動の定着と更なる発展を図ることが重要であると認識している。 具体的な行動目標（犯罪抑制目標）としては，刑法犯の認知件数を「今後５年でピーク時の半減を目指す」ことを提案する。ピーク時の刑法犯認知件数は，平成１３年，１４年の約６万件であり，これを５年間で半減，つまり約３万件に減少させようとするものである。
本年の刑法犯認知件数の減少推移を月別にみると，平成１４年の同期比で，微増・微減，一進一退の傾向にあり，この「半減」，「３万件」という数字は極めて厳しく，非常に大きな数字と判断する。しかし，これまで様々な課題に真摯に取組み，それを克服してきた地力ある広島県であればこそ，実現可能な数字であるとも言えるのではないか。また，これまでの犯罪をつぶさに分析すると，「乗り物盗難，車上狙い，侵入盗難は，約７千件が無施錠に起因する被害であること」「防犯設備のない駐車場での犯罪が全体の３分の１も発生していること」など，県民の防犯意識がさらに高まり，犯罪抑止に配意した環境づくりを全県的に推進していけば，この大きな課題にも立ち向かっていけるのではないか。
