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委員からのメッセージ

印刷用ページを表示する掲載日2012年6月14日
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(1) 策定委員会

(敬称略:50音順)

明石 康の写真 明石 康 あかし やすし (座長)


元国連事務次長(広報、軍縮、人道問題担当)

20世紀には、2つの世界戦争を含む多くの戦乱と殺戮があり、人類の歴史に一大汚点を残した。21世紀には、国境越しの経済活動が無軌道になり、環境破壊も眼を覆うばかりの現状である。
そうした暴挙が二度と繰り返されないように防波堤となり平和創造の拠点となるべき地として、核兵器が最初に使用された広島をおいて他に考えられない。そのための柔軟でしぶとく、真に国際的で有効な思考と核軍縮を含む戦略が、この地から発信されることを切望してやまない。

阿部 信泰の写真 阿部 信泰 あべ のぶやす


元国連事務次長(軍縮担当)、(財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長

この1年、「国際平和拠点ひろしま構想」の策定作業に携わってまいりました。国連、NPT、パグウォッシュなど様々な場で国際的に核兵器の廃絶、さらにその基礎となる国際平和の確立に努力が重ねられていますが、依然として確たる展望が得られていません。広島を拠点にして、国際平和の確立、核兵器の廃絶にいたる道を切り開くべく国内外の英知を結集できればと望んでおります。このため「構想」の充実・実現に尽力してまいります。

川口 順子の写真 川口 順子 かわぐち よりこ


元外務大臣、参議院議員

「国際平和拠点ひろしま構想」の素晴らしい点は、活動範囲を核軍縮から平和構築へ拡げ、教育の重要性を強調したことです。グローバルに容易に情報が入手できる現在、「現地=ひろしま」が持つ、強烈な発信力があらためて注目されます。多くの人々に広島に来ていただく、これが成功への第一歩です。私は、きっと湯崎知事の自信溢れる行動力がいい結果を生むと信じています。

ギャレス・エバンスの写真 ギャレス・エバンス Gareth EVANS


元豪州外務大臣、オーストラリア国立大学学長

若い学生の時に広島を訪れたこと。それは私の人生を変えました。あの時広島を訪れなければ分からなかったのですが、核兵器は、これまで考案された中で最も無差別で非人道的なものであり、非合法化しなければならないということを私は理解したのです。「国際平和拠点ひろしま構想」は、明確な課題の声明と詳細な行動の提案、そして世界平和を支える国際支援拠点として広島をさらに発展させる計画を掲げることで、さらに多くの若者の人生を変えるというだけではなく、私たちの知るこの地球上の生命体を滅亡から救う可能性を秘めているのです。

ジョン・アイケンベリーの写真 ジョン・アイケンベリー G. John IKENBERRY


プリンストン大学教授(米国)

広島は、戦争の破壊と世界平和の約束の象徴として、世界史上、特別な位置を占めています。それ故、広島が、核軍縮、紛争解決に向けた、大胆で新しい構想を提案していることに励まされるのです。この構想は、広島が国際的な対話、公教育、研究の国際拠点を目指すものであり、非核保有国の働きによる核軍縮プロセスの多国間協議への発展を目指す構想であり、軍縮を、東アジアをはじめとする地域的安全保障の具体的な取組に繋げようとする構想であり、核軍縮を、紛争削減や平和構築という、より広範な課題に結びつける構想なのです。

スコット・セーガンの写真 スコット・セーガン Scott D. SAGAN


スタンフォード大学教授(米国)

たとえ滞在期間が短くとも、広島を訪れると核戦争の恐怖を強烈に再認識することになります。「国際平和拠点ひろしま構想」は、世界的な学者、外交官、指導者、一般市民を広島に招いて、核の不拡散、軍縮、紛争解決への持続的な取り組みに新たな息吹を吹き込んでもらうことを目的としています。今日の世界の核兵器保有量には、何千という数の核兵器が含まれ、そのどれ一つをとっても一都市を破壊することができます。私たちは、自国を守り平和を維持するためのより平和な道を探らなければならないのです。

藤原 帰一の写真 藤原 帰一 ふじわら きいち


東京大学大学院 法学政治学研究科教授

核兵器廃絶を実現するためには、核兵器のもたらす惨状を伝えるだけでは十分ではない。そこで必要なのは核兵器に依存する安定を核兵器なしでも保つことのできる平和に変えて行くことだ。「国際平和拠点ひろしま構想」は、理念における核廃絶を政策としての核軍縮と結びつける画期的な試みである。課題は限りなく多いが、次の世代に向けて少しでも核廃絶に向けた現実の変化が生まれるよう、内外の識者とともに努力して行きたい。

湯崎 英彦 ゆざき ひでひこ 広島県知事

(2)タスクフォース

1) タスクフォース

(敬称略:50音順)

秋山 信将の写真 秋山 信将 あきやま のぶまさ


一橋大学 国際・公共政策大学院准教授

広島県が、核廃絶と紛争後の平和構築の分野を中心に国際平和実現に向けた新たなアプローチの構想を手掛けることは大変に素晴らしい試みです。従来から核廃絶 に取り組んできた広島市とも協力しながら、国際社会に積極的に働きかけるとともに自らも関与することで核廃絶の歩みを少しでも早めることができればと願っております。私もこのプロジェクトに参加できたことを大変光栄に思い、広島、そして世界に対して責任を痛感しています。

上杉 勇司の写真 上杉 勇司 うえすぎ ゆうじ


広島大学大学院 国際協力研究科准教授

これまで議論は何度もなされ、いくつもの構想が提出されてきたと思います。
構想を実現するためには、具体的な行動計画と実現に向けたコミットメント(政治的意志)が欠かせません。湯崎知事のリーダーシップの下で、今回の構想の実現に向けて、私たちは着実に前進していく時期にきています。私も広島の平和への思いを形にしていく取り組みに、自らもコミットして、実現に向けて微力ながらも汗をかきたいと思います。

佐渡 紀子の写真 佐渡 紀子 さど のりこ


広島修道大学 法学部准教授

広島にあって平和を求める人々の心は、具体的な成果に結びつく取り組みにかかわることを求めています。同時に、広島の人々が具体的な提案と行動を示すことで、世界は広島がその責任を果たしていると評価するでしょう。「国際平和拠点ひろしま構想」は、広島の人々が考えるべき事柄、行動すべき事柄を提案しています。このたびの構想が広島に住まう私たちひとりひとりの行動のきっかけとなり、広島がさらに活力ある平和の発信拠点となることを願っています。

水本 和実の写真 水本 和実 みずもと かずみ


広島市立大学 広島平和研究所 副所長

広島は核兵器によって平和を損なわれましたが、平和を回復するための努力を積み重ね、復興を遂げました。一方、世界を見渡すと、ほとんど全ての国や民族が、長い歴史の中でさまざまな理由で平和を失い、それを回復するための苦難を経験しています。「国際平和拠点ひろしま構想」は、世界を少しでも平和にするためにはどうすればいいのかを、世界の人々と一緒に広島で考え、発信することをめざしています。

※ 次の4名は策定委員会のメンバー兼任です。
阿部 信泰 あべ のぶやす : 策定委員会委員
ジョン・アイケンベリー G. John IKENBERRY : 策定委員会委員
スコット・セーガン Scott D. SAGAN : 策定委員会委員
藤原 帰一 ふじわら きいち : チームリーダー 策定委員会委員

2) アドバイザー

(敬称略:50音順)

アレキサンダー・A・メヒヤの写真 アレキサンダー・A・メヒヤ Alexander A. MEJIA


国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所 所長

国連、特に国連訓練調査研究所(UNITAR)を代表し、先見性のある「国際平和拠点ひろしま構想」を開始された広島県への祝辞を述べたいと思います。広島の核廃絶に対する貢献を高めるとされるこの歴史的なイニシアチブを実施する上で、広島県と緊密に連携して取り組むことは、私たちにとって大変な栄誉です。この構想は、アフガニスタンやイラクのような国で広島県が支援している紛争後の復興や平和構築のプロセスを目に見える形で強化するものだと思っています。私たちは、世界平和に向けたこの類まれな戦略的ロードマップの実施に際して、全力を尽くして広島県知事と関係者の皆さんを支援しています。

ナスリーン・アジミの写真 ナスリーン・アジミ Nassrine AZIMI


国連訓練調査研究所(ユニタール)本部長付特別上級顧問

広島を訪れる外国人は、しばしば、「許そう、しかし忘れまい」、「決して繰り返すな(核兵器に対して)」、そして「軍事都市から平和都市への転換」という、1945年の原爆後の広島の復興の指針が、人々の心に深く根付いていることに心を動かされます。第二次大戦以降、広島は、人間の愚かさと悲劇だけでなく、人間の回復力と勇気をも象徴しており,その存在は、核の道を二度と辿ることがないようにとの絶え間ない警鐘なのです。10年以上、広島に関する仕事に携わる栄誉にあずかり、私もまた、私たち全て、そして壊れやすくも美しい青い地球にとっての広島の意義を、深く感じています。広島のメッセージは、最も人道的で普遍的な表現で語られる平和なのです。

西宮 宜昭の写真 西宮 宜昭 にしみや のりあき


(独法)国際協力機構 中国国際センター所長

広島県が今般、「国際平和拠点ひろしま構想」を打ち出されたことは、世界の情勢からまことにタイムリーなものと思われ、策定に携わられた関係者の皆様のご尽力に対し心から敬意を表します。今後、他の関係機関とも連携して、具体的なアクションを取るべく計画策定の作業に入って行かれると思いますが、JICAとしても平和構築関係のプロジェクトと人材育成について数多くの実施事例があり、これらの点では可能な限りご協力申し上げる所存です。

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