被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定とは？
～地震後の余震などによる二次的災害を防止するための応急対策～

　被災建築物応急危険度判定は，大地震により被災した建築物を調査し，その後に発生する余震などによる倒壊の危険の程度や外壁・窓ガラスの落下，付属設備の転倒などの危険の程度を判定することにより，人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

＊この判定は，災害救助法による各種施策や税の減免を実施するにあたって必要とされる家屋の被害程度の証明（罹災証明）のための調査とは異なりますので，御注意ください。また，被災した建築物の改修などに際しては，別途建築士に相談してください。

判定結果について～「危険」・「要注意」・「調査済」の3種類のステッカー～

　判定結果は，「危険」・「要注意」・「調査済」の3種類のステッカーで建築物の見やすい場所に表示され，居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供されることとなっています。
　また，これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回って実施するため，被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神面のケアにもつながるといわれています。

判定結果の

赤色（危険）は，その建物に立ち入らないことを

黄色（要注意）は，立ち入りには十分注意することを

緑色（調査済）は，建物は使用可能であることを

それぞれ意味しています。

　また，判定ステッカーには判定結果に基づく対処方法に関する簡単な説明や二次的災害防止のための所置についても明示してあるので参考にしてください。

被災建築物応急危険度判定の実施

　市町災害対策本部は，地震発生後の様々な応急対策の一つとして被災建築物応急危険度判定実施が必要かどうかの判断を行います。
　判定実施が決定されると，広島県は，市町からの支援要請に対し，判定実施に必要な物資及び人的支援などを行います。

全国被災建築物応急危険度判定協議会～実施体制・支援体制の整備～

　広島県は，全国被災建築物応急危険度判定協議会の幹事として協議会の運営に積極的に参加しています。

関連リンク

・全国被災建築物応急危険度判定協議会

広島県からの派遣判定士の活動状況　～平成２８年（２０１６年）～

平成２８年（２０１６年）熊本地震

平成２８年（２０１６年）鳥取中部地震

広島県内での被災建築物応急危険度判定の実施状況　～平成１３年（２００１年）芸予地震～

平成１３年（２００１年）芸予地震の概要

　発生日時｜　平成１３年３月２４日　１５時２８分

　震源　規模　｜　安芸灘　深さ約５１ｋｍ　マグニチュード6月7日

　震度　｜　震度６弱　広島県熊野町，大野町，河内町，大崎町

　 震度５強　広島市西区己斐，安佐南区，佐伯区，呉市広，三原市など

　住家被害｜　全壊６０棟　半壊４０７棟　一部損壊３４，７３５棟（屋根かわらの損壊を含む。）

被災建築物応急危険度判定実施の概要

　実施期間｜　平成１３年３月２５日から４月１２日まで

　実施場所｜　広島市，呉市など３０市町

　参加した判定士の延べ人数　｜　３９５名（うち民間判定士数　４３名）

市町別判定結果表