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知事記者会見(平成25年11月19日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月19日更新
   記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年11月19日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3     2/3    3/3

(発表項目)

 首都圏で「トップかき」の販売促進スタートについて

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

 首都圏で「トップかき」の販売促進スタートについて(NHK)
 政府の農政転換への評価について(時事)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

  尾道中央商店街振興組合の破産について(中国) 

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

 尾道中央商店街振興組合の破産について(日経・HOME)
 広島空港県営駐車場料金の見直しについて(中国)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:時事通信)
 幹事社の時事通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は15時7分頃を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますのでお願いします。

○ 首都圏で「広島トップかき」の販売促進スタートについて

 はい,発表項目一つであります。首都圏で,広島トップかきの販売促進をスタートするという件であります。今度,県は,首都圏で「特徴ある日本一のかき産地」という広島かきのブランドイメージを出していくために,生産量日本一のかきの中で,特にですね,生産者がこだわりを持って養殖・選別をした品質の良い「広島トップかき」のPRや販売促進を行います。11月22日,今週の金曜日ですね。から来年の2月末まで行う予定としております。 
 で,初日はですね,初日22日と23日の土曜日は,広島ブランドショップTAUで「広島トップかき」PRイベントを,開催いたします。
 PRイベントでは,この「広島トップかき」の紹介に加えてブンカッキーも来てもらってPRをしてもらったり,また期間中「広島トップかき」を食べられるオイスターバーをやるんですけどもその紹介やかき料理の試食なども行いたいと思っております。
 PRイベントの後も,都内のオイスターバーまたはTAUなどで,2月末まで「広島トップかき」のメニューの展開をして,首都圏の多くの方に味わっていただきたいと思っております。また,首都圏ではなじみの薄い殻付かきを蒸した「蒸しかき」の食べ方を提案していきたいと思ってまして,こういう形で新たな需要を喚起できるかなと,結果として広島かきのブランド力向上を図っていきたいと思っているところであります。私の発表項目は以上です。

(幹事社:時事通信)
 この件について質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。


(NHK)
 NHK秦です。よろしくお願いします。この〔広島〕トップかきの試食の〔広島〕トップかきは,生,どういうものを試食してもらうのでしょうか。

(答)
 生。生と蒸しかきもあるのかな。


(NHK)
 オイスターバーで展開するのも生がきということででよろしいですか。

(答)
 もちろん。はい。  

○政府の農政転換への評価について

(幹事社:時事通信)
 続いて幹事社質問に入ります。米の生産調整,いわゆる減反の廃止という政府の農政転換についての評価を伺います。政府が農業の競争力強化に向け,5年後を目途に米の生産調整を廃止する方針を固めました。米の作付面積が広くて,減反に協力する農家が国に支払う直接支払交付金が多い県の知事からは戸惑いの声も聞かれます。一方で,広島県ではすでに農林水産業チャレンジプランなどで,水稲主体の経営から収益性の高い園芸作物への転換も進めていると思いますけれども,今回の政府の方針転換について県知事としてどう評価いたしますか。それと関連して,農業の競争力強化に関しては中山間地の難しさが一際大きいと思いますけれども,先ごろ制定した中山間地域振興条例に基づく振興総合計画の策定作業との絡みで,減反廃止というのはどう影響してくるとお考えでしょうか。

(答)
 はい,あの減反っていうのは基本的に生産調整を行うことによって,価格維持を図るという施策ですけれども,逆にいうと市場とは離れた形で,供給を決めるということになりますので,いろんな歪みが出てくるものなんだと思います。で,今,米の需要が減っている中で,その大きな方向性としてはですね,食糧自給率を上げるような穀物に生産を転換をしていくということを直接的に狙っていくということだと思いますけれども,それはですね,食糧安全保障という観点からみると理解できるし,重要なことであろうというふうに思います。他方で,この直接支払交付金が生産調整,減反の廃止といっしょに無くなるということでありますから,その中でまたじゃあ飼料用米のですね米価というものがどうなっていくかということもよくわかりませんし,価格維持,価格維持というかですね,収入保険制度もありますけれども,大きい農家ほど当然に交付金を多く受け取っているわけですから,影響も大きいのかなというふうには思ってます。
 で,今後について考えますと,水田をいかに活用していくかということだと思いますので,一つは当然に引き続き生産コストをいかに削減をしていくかということであるとか,あるいは飼料用米を導入にするといったようなことですね,こういう形で,この米政策の転換というか減反の廃止に対応していくということが必要であろうと思ってまして,これはまだ急遽浮上してきたことではありますけれども,農業団体であるとか,市・町と十分にですね議論して,今後の基本的な方向であるとか,あるいは対応策についてはまとめていきたいというふうに思ってます。そして当然にですね,合わせて県でも進めていますけれども,収益性の高い園芸作物に転作をすると,それを今後も加速化していくということが必要であろうと。そういう形で経営の安定化を農家の経営の安定化を図っていくことが必要であろうというふうに考えているところであります。
 二点目の質問になりますけれども,あの,中山間地域振興条例ですよね。っていうか,総合計画にどういう影響があるかというご質問だと思いますが,今回明確にですね,産業対策という部分とそれから地域対策という部分がありまして,地域政策という部分について言えば,農地が持っています公益的な機能を維持していくために,日本型直接支払制度というふうに言っていますけれども,そういうものを作るということがあります。で,産業政策部分では今のような話で,需要に応じた作付を行っていくと,それに誘導していくと,で,結果としては水田をフルに活用していくということがありますので,その二つがですね,この施策としてはパッケージになっています。で,中山間地域の振興を進めるというためには,この二つの,この産業政策面とそれから今の地域政策面と合わせてですね,地域の実態にも応じてバランスよく取り組んでいくということが必要かなというふうに思っていまして,それができるような制度設計,あるいはその運用というのが不可欠だろうというふうに思っています。で,特に,生産面はですね,地域特性,要するにほ場の集まり具合だとか,あるいは気候だとか,水だとかいろんなことありますけれども,排水だとかですね。地域の実情を踏まえた上で何を作っていくのかということをやはりその地域の皆さん,農家の皆さんが十分に検討していくというのが重要だというふうに思っておりますので,県としてはですね,先ほども申しあげたように農業者であるとか,あるいは関係団体であるとか,あるいは市や町と十分に協議をしてですね,政策,この減反政策の転換には対応していきたいと,それをベースに中山間地域振興条例というのもですね,決まってくるということになるんじゃないかなと現時点では思っております。

(幹事社:時事通信)
 ありがとうございます。この件について質問のある社はお願いいたします。その他に質問のある社はお願いします。

○ 尾道中央商店街振興組合の破産について

(中国新聞)
 中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
 尾道市のですね,尾道中央商店街が自己破産を申請する方針を固められました。商店街立て直しの核として建設した「絵のまち館」と,それから立体駐車場の運営を今月末で終える予定です。県としては補助金を交付して,それから高度化資金の債権者となってます。
 まずは,この自己破産申請方針を固められたことについて県知事としてどう受け止められているかというのを,まず,お聞かせください。

(答)
 一言で言うと,大変残念だなというふうに思います。これまで償還の猶予であるとか,あるいは償還期間のですね,延長っていうのもやってきましたし,経営改善に関する助言というのもさせていただいて何とかですね,継続していただけるようにサポートさせていただいてきましたけれども,結果として,やはり,仕切り直すと言うかですね,そういうご判断をされたということでありまして,それ自体はですね,残念だなというふうには思います。はい。

(中国新聞)
 今,負債の総額はだいたい3億4千万円であります。
 現在,今後どうしていくかというのを商店街の方と県で話し合ってる最中だとは思うんですけれども,この3億4千万円の債権を県が債権放棄する可能性が高いと言えるのかどうか,それからそれ以外にですね,県として新たな支出が発生する可能性があるのかというところをお聞かせください。

(答)
 これは,まず高度化資金だけで言いますと,これは新たな支出というのは発生するんだっけ。しないよね。基本は。国の高度化資金の方に返す分はキャッシュで負担しなきゃいけないんだっけ。〔事務方「支出の追加はないです」〕
 それはない。はい,はい。ただ追加では,貸付なんで,追加では出ていかないということですよね。県の高度化資金のプール〔この貸付金について一部でも返済された場合,その返済金〕の中で処理できるっていう,そういうことですか。
〔事務方「はい」〕
 はい。だから貸したものが返ってこないっていうことですね。補助金部分についてはですね,国庫補助があるので,これについてどうなるかっていうことは国とちょっと協議をしていかなければいけないのかなというところですね。

(中国新聞)
 今のお話ですと,負債総額3億4千万円が丸ごと返ってこない可能性が高いというふうに考えてよろしいんですか。

(答)
 もちろん,これ,債務保証って言うか,連帯保証があるのでそこの取り扱いはあります。なので,一部は返済がある可能性はあります。

(中国新聞)
 わかりました。先ほどおっしゃった補助金の取り扱いについてちょっと言及があったんですけれども,これはだから,いくばくか,その国庫補助に対して県が責任を負う可能性があるということなんですか。

(答)
 これはだから,国庫補助金が県経由で出てるということですよね。これはね。だからその補助金のルールで言えば目的を達せない場合には県が返さなければいけないっていうですね,そういうのがあるんですけれども,この破産の場合,今回そのタワー駐車場とコミュニティ施設に補助金も出てるということですよね。だからそれの競売でですね,一定の金額がこの補助金部分の返還分として返ってくるところがあると思うんですけれども,それも含めてですね,取り扱いについて国と協議をしていくということになろうかと思います。

(中国新聞)
 結果としてなんですけれども,補助金〔の返済〕並びに負債を負うということで,県として支援してきたんだけれども税金が返らない可能性が非常に高いということで,県のトップとしてどういう責任を感じていらっしゃるかということと,それから尾道に関わらずですね,各地で商店街がかなり厳しい経営を強いられてると思うんですけれども,活性化に向けて何が必要だとお考えで,県としてはどのような支援をしていこうというふうにお考えかと,この二点をお聞かせください。

(答)
 活性化についてどういうことが必要かというのは当然にそれぞれの地域によって事情が違いますので,ここで一概に「こうです」と言えることではありませんけれども,今般の貸付なり補助金についてはですね,これは当然に貸付でありますから,そういうリスクを要するに負った上でやってることなんですよね。当然に一般の銀行貸付には馴染みにくいものであるという側面もあるわけですね。もちろん,これ高度化融資で無利子であったと思いますけれども,そういう政策的な意味合いというのも,政策的なというのは低利融資という意味合いも勿論ありますけれども,なかなか期間的にも長期にわたるということも含めてですね,一般の銀行融資にはなかなか馴染みにくい。だからこそ制度融資があるということだと思います。本来は,経済原理に立てばそういう難しい案件ていうのは利子が高くなるわけですよね。そういうことによって全体でいくつかが破綻をしても全体としては維持できるというのがこれが金融の仕組みですけれども,その高くなるべき利子をあえて政策的に低利にしてると。この場合は無利子にしてると。そういうものなんです。そういう意味ではリスクを,これ,前からね,イノベーション推進機構なんかでも話になってることですけれども,リスクとは何ぞやと。リスクをかけて施策的な支援をするという意味は何ですかと。それはリスクをある意味で言うと負ってでもやる価値があるという政策判断をしているのでそれを展開しているわけでありまして,当然個別に見ればこういうような案件も出てきますし,それはある意味で言うと,概念としてはですね,制度の設計の中に入っていることなんだというふうに思います。
 他方で,じゃあ今回の案件がどうだったのかっていうと,それはそれで残念なことですし,尾道の活性化っていうのは今また別の形でいろいろ進んでますよね。若い方々が商店街に新しいお店をオープンをして,全体としてはですね,二つくらいにあそこ,分かれてたと思うんですけれども,二つでしたっけ。商店街。複数に分かれてたんですけどね。全体としてね,人の足が戻りつつあるような状況でもあると思いますんで,やはりそういった新しい血を入れたりとか,新しいニーズに対応していくということでですね,更なる賑わいづくり,あるいは活性化というのにつながっていくといいなというふうに期待はしております。

(中国新聞)
 ありがとうございます。
 最後で念押しなんですけれども,最後,非常に残念なんだけれども,ある意味で言えば制度の設計の中に入っているというお話がありましたから,制度の中に入ってるということは今回のケースはある意味ではやむを得ないというふうにお考えなのか,そこら辺,もう一度念押しなんですけれども。

(答)
 貸付ということで当然,一定のリスクを承知の上で進めている事業でありますから,それはやむを得ないということだと思います。つまり,そういうことをやらなくてもどんどん進むんであれば,それは行政が関与して資金を提供する必要もありませんし,一定のリスクが高い,だけれども地域の活性化にとっては意義があるということに対して提供してることなので,こういうことが発生するのはある意味で言うとやむを得ないという制度だと思います。はい。
 ただ,個別個別にこれは注目すべき話ではなくて,やっぱり全体で,特に高度化融資という観点で言えばこれは日本全体でこれはやってることなので,その中でどうなっているのかと。それはもう,あらゆるものが破綻をしてですね,立ち行かなくなってますというと,かなり無理なことがあるのかなというふうには思います。はい。

(日経新聞)
日経新聞の三田です。今のに関連して二点お願いします。先ほどそういうリスクのある事業なのでそういう目的でやっているんだというふうにおっしゃったんですけれども,改めてこの高度化〔資金貸付〕の利用,貸付が地元にどういう貢献をしたと考えられるでしょうか。結果として本当に貢献がなかったのか,いや,こういう面で貢献があったというふうにご認識されているのであればそれを教えてください,というのが一つですね。もう一つが実際の回収なんですけれども,連帯保証人の個人の方にですね,請求をするとお考えなのでしょうか。

(答)
 はい。これは主に二つ整備していますね。絵のまち館というところと,施設と建物ですよね,それから立体駐車場ですけれども,これは当然に立体駐車場も活用されて,尾道は駐車場も足りないし,特に休日観光客の多いときにはですね,役に立ったものなのだというふうに思います。ただ,おそらく平日を含めてですね,あるいは昨今の駐車場料金が激減しているというようなことも含めてですね,長期的な事業に耐えられなかったということなんだと思います。絵のまち館の方も,地域の中ではそれなりに重要な核の施設として機能していたんだと思うんですけれども,結局はその程度であるとか,あるいは今のバブル崩壊以降のですね,経済状況の中で,期待をしていた収益には至らなかったということだと思うんですね。だから,効果がゼロであったということではないと思いますけれども,かといってそれがいわゆる投資をですね,正当化できるというか,justifyできるだけの収益には結びつかなかったということで,それは見込みが甘かったりだとか,環境変化もあったりだとか,残念だったとは思います。はい。

(日経新聞)
 回収については。

(答)
 回収についてはですね,今後対応は相談をしていきたいというか,検討をしていきたいと思いますけれども,基本的にはですね,求償はしていくということになると思います。それは,今回の案件に限ったことではありませんので,制度的なですね,何か担保がない限りは,逆に今度はまさに貸し付けた側というか原資になっているのは税金であるわけですから,そこに対する責任というのはあるわけですから,基本的にはそういう方向になるとは思います。

(日経新聞)
 細かい,ややテクニカルな話なんですけれども,すでに連帯保証をされた時にそういう契約書を交わしておられると思うので,滞っている現在ではすぐに求償しようと思えばできるテクニックにはなっていると思うんですけれども,あえて話し合いの場を設けるだとかですね,裁判の場で何か手続きを取るだとかですね,そういう手法を取るお考えはあるのでしょうか。

(答)
 あえてというか,話し合いは当然していく必要があると思うんですね。それはなぜかというと,連帯保証を相続している方々というのもいらっしゃいますし,それはある意味で言うと,とっても寝耳に水でもないですけれども,全体で相続している中でご承知のことと思いますけれども,そういう事態もありますし,当然に償還能力というのもありますので,そういうところを勘案しながらですね,どなたにどれくらいということもあるし,そういう意味で話し合いというのはですね,必要なのかなというふうに思います。血も涙もなくやりますということはありませんということで,これについては我々も心を痛めているわけですのでね。はい。適切な対応をしていきたいということですね。

(HOME)
 すみません,広島HOMEテレビの吉野です。関連なんですけれども,県を通じての高度化資金のですね,現状が昨年度末で,実際の審査を受けてもちろん貸付という形なんですけれども,だいたい6割強が計画通りの返済になっていないというような状況があることについての受け止めとですね,実際にすべて返済される見通しがあるのかとか,そのあたりについて教えていただきたいなと。リスクは承知の上という話はあったんですけれどもその辺りはいかがでしょうか。

(答)
 そうですね,条件変更をしながら返済をしていただいているところが大半でありますので,滞納をしているところというのは7パーセント,8パーセントぐらいのレベルだったと思います。なんとか条件変更をしながらですね,返済をしていただきたいというのがまず基本にあります。いろいろ経営環境の変化というのがありまして,これはいろんなことがあるんですね。一般的な経済状況の変化というのもありますし,大店法のですね,規制緩和によって今郊外型の店舗というのが非常に増えているというのもありますし,そういういわゆる大店法に引っかかってくるようなものだけでもなくてもですね,特に東部地域においてはロードサイドのお店というのが増加しているという地域環境ですよね,皆さん車で,なかなか公共交通機関を使ってというのが生活の中でも大変な地域の中で,ショッピングも車で行くというのが基本になっていたりしているとかですね,そういういろんなことが合わさって環境が変化をして,今のような状況になっているということだと思います。
だから,できるだけですね,県としてはアドバイザー派遣のような制度もありますので,そういう制度を使いながら改善計画というかそういうものを作っていただいて,何とかですね,返済は続けていただけるようにしていきたいと思ってますし,していっておりますし,最終的な滞納というのはなるべく抑えていきたいなというふうに思っているところです。

(幹事社:時事通信)
 最後の質問で。

○ 広島空港駐車場料金の見直しについて

(中国新聞)
 中国新聞の金刺です。広島空港の駐車場料金についてお伺いしたいんですけれども。
周辺に岡山とか錦帯橋空港とか無料の駐車場が多い中で,広島空港についても今だいたい一日800円なんですけれども,それを値下げなり無料化なりを求める声が県議会からも出ているんですが,道路系アクセスに依存している空港として,空港の搭乗客数も段々減っている中でですね,何かしらの対策等が必要なのかなと思うんですけれども,値下げ化なり無料化なり知事の今後の対応についてお伺いしたいと思うんですが,よろしくお願いします。

(答)
 はい。当然に駐車場料金をどうしていくのかというのは,今後もですね,検討をしていくアイテムの一つだというふうには思っております。ただ,県駐車場だけ下げるというか,国の駐車場もありますし,民間の駐車場もありますし,駐車場が常にがらがらというわけでもないので,当然料金というのは需要調整機能もあるわけですから,ストレートに無料にすればいいというわけでもないだろうと。更に言えば,それによる需要喚起力がどれだけあるのかというのもよく見極めていく必要があると思います。そういうことをすべて勘案して適切な料金というのは,今後も考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。

(中国新聞)
 今のを聞くと,無料化は難しいのかなということだと思うんですけれども,値下げとかそのあたりになると知事として前向きみたいな。

(答)
 いやいや,今のを総合的に勘案して,今いくらとか無料とか,無料がないとかいうことでもないし,引き続き検討していく必要があるということです。

(幹事社:時事通信)
 これで知事定例会見を終わります。次回は12月3日(火曜日)の10時30分からを予定しています。

(答)
 はい,ありがとうございました。

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 首都圏で「広島トップかき」の販売促進スタートについて (PDFファイル)(396KB)

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