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広島県居住支援協議会について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月13日更新

平成25年5月21日に設立総会を開催し,広島県居住支援協議会を設立しています。

居住支援協議会とは

 低額所得者,被災者,高齢者,障害者,子どもを育成する家庭,外国人そのほか住宅の確保に特に配慮を要する人(以下「住宅確保要配慮者」という。)が民間賃貸住宅へ円滑入居できるようにする方策について協議するために,住宅セーフティネット法に基づき,地方公共団体,宅地建物取引業者,賃貸住宅を管理する事業を行う者,住宅確保要配慮者に対し居住に関する支援を行う団体などにより組織された協議会です。

協議会の主な活動

協議会では,広島県あんしん賃貸支援事業を含め,次の活動を行うこととしています。

  1. 住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供の支援
  2. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や居住の安定方策
  3. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動等住宅市場の環境整備
  4. その他,協議会の目的を達成するために必要な事項

広島県居住支援協議会の会則は,こちら (PDFファイル)(246KB)をご覧ください。

協議会の体制

広島県居住支援協議会は,県内すべての市町及び次の団体で構成しています。

協議会構成団体(県・市町を除く)

団体名

各団体のホームページ(下記をクリックしてください)

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会http://takken.fudohsan.jp/

公益社団法人全日本不動産協会広島県本部

http://hiroshima.zennichi.or.jp/
一般社団法人不動産流通経営協会中・四国支部http://www.homenavi.or.jp/frk/index.html
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会広島県支部http://www.jpm.jp/
特定非営利活動法人住宅支援びんごNPOセンターhttp://www.chintai-npo.or.jp/

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅

広島県あんしん賃貸支援事業により登録された住宅及び民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業により整備された住宅の2種類があります。

広島県あんしん賃貸支援事業について

住宅確保要配慮者が入居できる民間賃貸住宅に関する情報の提供や居住の支援を行い,住宅確保要配慮者の入居をサポートする事業です。

広島県あんしん賃貸支援事業の詳細については,こちらをご覧ください。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について

※民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業については,平成27年1月30日に応募・交付申請の受付を終了しました。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業とは,既存の民間賃貸住宅の質の向上と空家の有効活用による住宅確保要配慮者の居住の安定を目的に,住宅確保要配慮者の入居などを条件に空家のある民間賃貸住宅の改修費の一部を国が補助する事業です。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業により整備した住宅は,次の物件情報一覧表をご覧ください。

物件情報一覧表(平成26年3月31日期限分) (Excelファイル)(96KB)
物件情報一覧表(平成25年3月29日期限分) (Excelファイル)(102KB)
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の詳細については,こちらをご覧ください。

上記の物件情報が公表事実と異なる場合などの相談窓口

広島県土木建築局住宅課 住宅企画グループ
電話番号:082-513-4164 FAX番号:082-223-3551

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業とは,高齢者,障害者,子育て世帯の居住の安定確保に向け,居住支援協議会との連携や適切な管理の下で,空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るために,空き家等のリフォームやコンバージョンに対して,改修費の一部を国が補助する事業です。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の詳細については,こちらをご覧ください。

居住支援制度のご案内

住宅確保要配慮者に対する各種居住支援制度があります。

詳しくは,問合せ先欄に記載の機関のホームページ等をご覧ください。

居住支援制度

問合せ先

家賃債務保証制度

借主が保証会社等に保証料を支払い債務保証を委託し,保証会社等が貸主と保証契約を締結することにより,家賃の滞納が発生した場合に,保証会社等が家賃を立替え,後日借主に立替えた金額を求償する制度です。

生活困窮者住居確保給付金

離職等により住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し,一定期間,家賃相当額の給付金が支給される制度です。(収入・資産要件や受給中の求職活動等の条件があります。)

注)平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に基づく制度です。

安否確認(見守り)サービス

高齢者等を対象に,緊急通報装置等を利用した見守りサービスを行政が実施しています。

介護保険サービス

介護保険サービスの利用が必要な高齢者の場合は,地域のケアマネジャーなどが定期的に訪問して,訪問介護等の居宅サービス計画を作成し,適切なサービスの利用ができるよう連絡調整を行っています。

障害者福祉サービス

個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者,居住等の状況)をふまえ,個別に支給決定が行われています。

子育て支援サービス

行政や企業等が実施する子育て支援に関する情報を集約したポータルサイトです。

民生委員,児童委員

高齢者や児童など,支援を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう,行政などと連携しながら,相談・支援を行っています。

上記のほか,生活保護受給世帯が入居している賃貸住宅の家賃について,生活保護受給世帯に代わって行政が,貸主に直接納付する制度などがあります。(生活保護住宅扶助の代理納付制度)

広島県居住支援協議会のパンフレットについては,下記からダウンロードしてください。

居住支援協議会パンフレット (PDFファイル)(849KB)

関係機関リンク

一般財団法人高齢者住宅財団

高齢者住宅財団は,高齢者等に係る住宅,生活関連サービス,まちづくり等に関する調査研究,情報提供,人材育成等を行うとともに,高齢者向け住宅等の管理運営,高齢者等の家賃債務の保証,住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証等を行うことにより,高齢者等の住生活の向上及び居住の安定を図り,もって国民の住生活の安定,向上及び福祉の増進に寄与することを目的に設立されています。

高齢者住宅財団の詳細については,こちらのホームページをご覧ください。

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

ハウジングアンドコミュニティ財団は,豊かな住環境の創造に貢献することを目的として,NPO・市民活動団体への活動資金の助成(助成金による活動の推進)を行うとともに,交流会の開催などを通してネットワークづくりを実践しています。また,NPO・市民活動,協働・連携・交流,地域コミュニティ・生活環境,住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行っています。

ハウジングアンドコミュニティ財団の詳細については,こちらのホームページをご覧ください。

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