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現在地広島県議会トップページ > 総務委員会審議概要(平成25年7月~平成26年6月)

総務委員会審議概要(平成25年7月~平成26年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月4日更新

平成25年7月2日選任
平成26年7月1日任期満了

開会状況等
平成25年6月以前 平成25年7月19日 平成25年8月19日 平成25年8月29日~30日(県内調査) 平成25年9月18日 平成25年9月30日 平成25年10月18日 平成25年10月21日~23日(県外調査) 平成25年11月19日 平成25年12月4日 平成25年12月13日 平成26年1月17日 平成26年2月19日 平成26年3月6日 平成26年3月7日 平成26年4月18日 平成26年5月19日 平成26年6月17日 平成26年6月25日

平成26年6月25日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算1件,条例案2件,その他の議決案件1件の計4件
県第62号議案 平成26年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項外3
 原案可決並びに承認(全会一致)

報告事項

1 地方分権改革に関する提案募集について(総務局,地域政策局) 
2 平成25年度 指定管理者制度導入施設の管理運営状況について(地域政策局)
3 広島県・四川省友好提携30周年記念事業について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 広島県税条例の一部改正について
(1)法人県民税の税率引き下げに伴う影響が生じる時期及び金額について
(2)法人事業税の税率引き上げに伴う影響が生じる時期及び金額について
(3)税制改正に伴う県税収入の増減額の試算について
(4)地方交付税を活用した地方施策の誘導に対する考え方について
(5)地方交付税の恣意的な活用に対する注視について(要望) 

2 指定管理者制度について
(1)広島市以外での公営住宅の管理運営の一本化について
(2)今後の県と市町との役割分担の考え方について

3 地方分権改革に関する提案募集について 
(1)民生委員の任命権限の市町村への移譲に対する賛否の状況について
(2)今後の検討の余地について
(3)民生委員制度の課題に対する取り組みについて(意見)
(4)提案内容以外の検討状況について
(5)市町の意見に対する判断の考え方について
(6)慎重な調査の実施による来年度以降の対応について
(7)議会との十分な議論について(要望)
(8)6月定例会知事説明要旨に関する議会対応について(意見)

4 広島県立広島国際協力センターについて   
(1)広島県留学生活躍支援センターとの役割分担について
(2)留学生の広島県への就職に向けた取り組みについて(要望)
(3)留学生の利用条件について
(4)利用促進に向けた現場の意見聴取について(要望)
(5)指定管理の状況について
ア 人件費の内訳について
イ ワーキングプアへの対策について(意見)
ウ 自主事業の内容と事業費減の理由について
エ 指定管理者の選定理由について
オ 自主事業の評価のウェートについて
(6)留学生との交流に係る教育委員会との連携について
(7)蓄積したノウハウを活用した取り組みについて(要望)
5 議長の全国議長会会長就任を契機に先導的な施策を全国的に打ち出していくことについて

6 県有地信託の事務処理状況について
(1)広島クリスタルプラザに関する可能な対応について
(2)残った借入金への対応について
(3)具体的な対策の早期検討について
(4)責任の所在について
(5)長期間にわたる事業の取り組みの考え方について
(6)慎重な事業の精査と問題点への迅速な対応について(要望)

7 道州制への対応について
(1)県内9町からの意見の聴取状況について
(2)知事の発言に対する責任について(意見)

平成26年6月17日開会分

報告事項

1 平成26年広島県議会6月定例会提案見込事項(総務局)
2 第1回広島県総合計画審議会について(総務局)
3 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)について(総務局)
4 平成25年度 県立総合技術研究所の成果集について(総務局)
5 平成26年広島県議会6月定例会提案見込事項等(地域政策局)
6 平成26年度地域課題解決支援事業の状況について(地域政策局)
7 地方自治法の一部改正について(地域政策局)
8 平成26年度第1回広島県知事・広島市長会談の結果について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 県立総合技術研究所の成果について
(1)部局連携による「ハートレモン」の普及について(要望)
(2)評価区分の結果に対する課題認識について
(3)広島県有知的財産権に対する外部からの引き合いについて
(4)中山間地域振興計画にインパクトを与えるような地域での取り組みについて
(5)地域のシーズに対する能動的な動きについて(要望)
(6)成果を上げた研究員の人事について
(7)知的財産の研究員への所在について

2 広島県知事・広島市長会談の結果について
(1)広島市の地方中枢拠点都市に向けた取り組みにおける役割分担と連携のイメージについて
(2)県が主導的に行っている取り組みについて
(3)成果が上がるような取り組みについて(要望)
(4)協議項目の決め方について
(5)急傾斜地に関する予算の調整について(要望)

3 地域課題解決支援事業について
(1)事業の新規性について
(2)応募に対する採択率について
(3)コンサルタントの存在と役割について
(4)事業に対するPDCAのチェック(C)の考え方について
(5)県職員の事業主体に対する関与について
(6)事業の取り組みの継続性に対する担保について
(7)来年度における事業の取り組みについて
(8)地域の自主性に任せきらない姿勢について(要望)

4 地方分権改革の取り組みについて
(1)国における事務・権限の移譲について
(2)県における今後の地方分権に対するスタンスについて
(3)提案募集方式の対象範囲について
(4)提案募集方式の適用範囲の考え方について
(5)提案ができる主体について
(6)提案募集のスケジュールについて
(7)常任委員会に対する情報提供について
(8)議会との議論の進め方について
(9)市町との調整状況について
(10)常任委員会に対する手続について
(11)国の地方議会に対する対応について
(12)県民に説明できるレベルの議会への情報提供について(要望) 

平成26年5月19日開会分

報告事項

1 「平成27年度施策に関する提案(案)」について(総務局,地域政策局)
2 広島県総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」の見直しについて(総務局)
3 平成26年度県立総合技術研究所西部工業技術センター研究成果発表会について(総務局)
4 平成26年度市町当初予算(普通会計)の概要(地域政策局)
5 合併市町の実情を踏まえた交付税の算定について(地域政策局)
6 平成25年度米軍機の低空飛行訓練目撃情報等の概要(地域政策局)
7 知事の米国訪問の結果について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 地方税財源の充実強化に係る施策提案に当たっては、公平性を担保する視点を踏まえた内容とすることについて(要望)

2 公共施設の総合管理計画の検討について
(1)行政サービス水準の検討について
(2)議会や住民との情報共有について
(3)市町との広域的なあり方について
(4)検討段階での早めの情報共有について(要望)

3 県庁内植栽の適正な管理のあり方について(意見)

平成26年4月18日開会分

報告事項

1 組織改正について(総務局,地域政策局)
2 ひろしま発人材集積促進プロジェクトについて(地域政策局)
3 サッカースタジアム検討協議会の中間取りまとめについて(地域政策局)
4 広島県中山間地域振興計画・中間まとめ(案)について(地域政策局)
5 市町等との連携に向けた取組について(地域政策局)
6 核軍縮等に関する「ひろしまレポート(2014年)」について(地域政策局)
7 ひろしま復興・平和構築研究の取りまとめについて(地域政策局)
8 知事の米国訪問について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 ひろしまレポートについて
(1)対象国の調査先について
(2)レポート作成の期間について
(3)今後の活用方法について
(4)改良を加えた継続について(要望)
(5)わかりやすく県民に発信することについて(要望)

2 広島県中山間地域振興計画・中間まとめ(案)について
(1)パブリックコメントの募集における工夫について
(2)ホームページによるパブリックコメントに対する感想について
(3)課題意識を持っている団体等に対するパブリックコメントの実施と意見のキャッチボールの実施について(要望)

3 ひろしまレポート及びひろしま復興・平和構築研究の取りまとめについて
(1)国・県・市の役割分担について
(2)ひろしまレポートの核拡散阻止への効果について
(3)広島県が実施する必要性について
(4)役割分担の再考と「オール広島」の意味について
(5)広島市を除く市町を対象とした説明の必要性について
(6)各市町への説明の実施について(要望)
(7)ひろしまレポートの分析の責任の所在について
(8)説明責任の自覚について(要望)
(9)活動資金の確保策について
(10)平和行政に対する国の財政負担の必要性について(意見)

4 サッカースタジアム検討協議会の中間取りまとめについて
(1)主体者について
(2)提案に対する対応者について
(3)県が対応する意思について
(4)事業主体としての認識について
(5)議会対応の実情について
(6)県の主体的な思想の明示について
(7)県の事業不参加の可能性について
(8)財政上の理由にならないよう十分な検討の実施について(要望)

5 ひろしま発人材集積促進プロジェクトについて
(1)事業の究極の目的について
(2)県内参加者の重点化について
(3)県外参加者の県内定着の確実性について
(4)広島県民を優遇する仕組みの整備について(要望)
(5)成果品の帰属先について
(6)例規の整備について
(7)事業実施と例規の整備の順序について
(8)例規の整備と議会説明について(要望)

6 県と企業との人事交流について
(1)指定金融機関以外との人事交流の必要性について
(2)金融機関との人事交流の必要性の再検討について(意見)

7 被爆70周年に係る取り組みとしての核兵器廃絶に向けた情報発信について

8 県庁舎清掃業務に係る入札について
(1)入札価格の適正さについて
(2)的確な評価に向けた改善について(要望)

平成26年3月7日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算4件,条例案12件,その他の議決案件2件
県第17号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例案外17件
 原案可決(全会一致)

報告事項

1 平成26年広島県議会2月定例会追加提案事項(総務局,地域政策局)
2 県庁舎の耐震対策プラン(案)について(総務局)
3 地方税法の一部改正について(総務局)
4 新たな広域自治体のあり方について(総務局)
5 食中毒の原因菌を迅速に測定できる技術の開発(総務局)
6 中山間地域振興計画の「中間とりまとめ」(本部案)の構成案(地域政策局)
7 中山間地域振興計画の「中間とりまとめ」(本部案)のたたき台(地域政策局)

主要な質疑事項

1 広島県附属機関設置条例について
(1)選任する委員数及び委員選任の条件について
(2)審議過程等のプロセスの公開について
(3)総合評価型入札の選定委員会への適用について
(4)広島高速5号線トンネル安全検討委員会への理念の適用について
(5)低入札価格調査制度への適用について
(6)県庁舎清掃業務委託に係る総合評価制度への対応について
(7)公募型プロポーザル方式による相手方の選定について
 ア  総合評価制度との違いについて
 イ  方式の決定者について
 ウ  随意契約の扱いについて
 エ  企画型の設計コンペとの違いについて
 オ  事例及び選定方法について
 カ  県職員の専門性について
 キ  機関設置の理由について
(8)委員会設置の省力化について(要望)
(9)明快で県民にわかりやすい制度の創設について(要望)

2 広島県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の改正について    
(1)設置する理由について
(2)これまでの手続について
(3)選定委員会の委員について
(4)これまでの選定委員会の委員の選定方法について
(5)これまでの手法の問題点について
(6)委員の選任者について
(7)透明性の確保に対する考え方について
(8)議会への説明責任について
(9)透明性の確保について(要望)

3 平成25年度2月補正予算案について
(1)認証減の取り扱いにおける知事説明要旨と資料との適合性について
(2)県民にわかりやすい資料づくりについて(要望)

4 職員の高齢者部分休業に関する条例について
(1)条例制定の目的と他県状況について
(2)55歳以上という年齢要件の弾力的運用について

5  ゴルフ場利用税について
(1)ゴルフ場利用税の適用期限について
(2)廃止の方法について

6 議員報酬削減に伴う対応について
(1)昨年7月から追加して減額した報酬削減額の合計について
(2)活用策の検討結果と予算措置状況について
(3)避難者の交流拠点への支援など被災者への支援について
(4)東日本大震災に伴う復興支援の継続について(要望)

7 各種団体への補助金について
(1)団体数と補助金額について
(2)補助金のあり方に対する判断基準について
(3)団体補助金額の透明性確保のための担保について
(4)補助金額の精査について(要望)

8 県事業に伴う負債における経済波及効果に関する検証について

平成26年3月6日開会分

議長からの調査依頼事項(平成26年度当初予算)及び審査結果

県第1号議案 平成26年度広島県一般会計予算中総務委員会所管分外3件
 原案賛成(全会一致)

主要な質疑事項

1 ひろしま発人材集積促進プロジェクトについて
(1)プロジェクトの指導者の人物像について
(2)事業予算の内訳について
(3)指導者と参加者をめぐる事業のスキームについて
(4)想定する参加者ついて
(5)「インセンティブ」の考え方と取り扱いについて
(6)指導者等の選定方法の透明性や公平性の確保について
(7)指導者の決定方法について
(8)事業の進捗状況の委員会報告について(要望)

2 都市圏魅力創造事業について
(1)事業費の内訳について
(2)広島市との財源負担割合について
(3)広島西飛行場跡地活用プロジェクトの取り組みについて
(4)魅力的な都市環境形成に係る調査について
(5)調査・検討を含めた実効性のある取り組みについて(要望)

3 平成26年度当初予算案について
(1)重点4分野の予算規模に対する考え方について
(2)施策マネジメントの果たした役割と効果について

4 消費税について
(1)消費税収入の増減リスクについて
(2)消費税収入が下振れした場合の対応について
(3)社会保障分野への支援に向けた決意について

5 都市地域と中山間地域を対象に新設されたワークについて
(1)中山間地域対策の方が見劣りする理由について
(2)中山間地域への人材派遣の必要性について

6 「瀬戸内 海の道構想」において地域政策局が主体的な役割を担う決意の有無について                                        

7 当初予算編成のあり方について
(1)官民が実施すべき取り組みの境界と結果に対する責任の所在について
(2)事業に対する責任のとり方について

平成26年2月19日開会分

報告事項

1 平成26年広島県議会2月定例会提案見込事項(総務局,地域政策局)
2 地方自治法の一部を改正する法律案の概要について(総務局)
3 広島県・広島市の連携強化に係る取組について(地域政策局)
4 広島県から広島市への権限移譲の検証について(地域政策局)
5 中山間地域の現状認識と課題等について(地域政策局)

 主要な質疑事項

    なし

平成26年1月17日開会分

報告事項

1 県庁舎清掃業務委託に係る総合評価競争入札の実施について(総務局)
2 平成25年度県立総合技術研究所研究成果発表会について(総務局)
3 市町情報システム共同利用の取組への新たな団体の参加について(地域政策局)

 主要な質疑事項

1 県庁舎清掃業務委託に係る総合評価競争入札の実施について
(1)契約のあり方に対する再検討について
(2)給与不払いの原因について
(3)その他類似事例の有無について
(4)評価方法の改善について(要望)
(5)県の財産を管理する立場での発注者としての責任について(要望)
(6)随意契約による別業者の選定方法について
(7)今後の選定方法のあり方について

平成25年12月13日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算1件,条例案3件,その他の議決案件3件
県第104号議案 平成25年度広島県一般会計補正予算(第3号)中総務委員会所管分外6件 
  原案可決(全会一致) 

報告事項

1 県政運営の基本方針2014(案)(総務局)
2 平成25年度県立総合技術研究所研究成果発表会について(総務局)
3 国の「事務・権限の移譲等に関する見直し方針(案)」について(総務局)

 主要な質疑事項

1 公の施設の指定管理者の指定について
(1)人件費の積算に対する確認について
(2)利用料金制度の有無について
(3)消費税率の段階的な引き上げに伴う利用料金に係る上限の条例改正について
(4)上限設定の考え方に関する県民への配慮について(要望)

2 高精度放射線治療センター(仮称)等整備事業の債務負担行為について
(1)収支計画書の提出時期について
(2)収支見込みを認めた根拠について
(3)診療報酬の見込みについて
(4)機器の変更に伴う患者数の見込みについて
(5)議案提出に向けた議案内容のチェックについて
(6)議案の判断に資する説明資料の提出について
(7)事業全体を説明する資料の提出について(要望)

3 交通政策基本法について
(1)中山間地域振興計画等への反映について
(2)県独自の考え方の整理について(要望)

4 県費負担教職員の給与負担の事務移譲について
(1)方向転換時の議会との議論について
(2)議会への再確認の必要性について
(3)途中経過の議会への報告について
(4)県教育の変化に対する全庁での議論について
(5)県教育と広島市教育との二重行政に対する判断について
(6)県が教育行政を行う理由について
(7)議会との議論の未実施について
(8)議会の認識と執行部の事務手続との差について
(9)均一的な教育水準の確保に向けた議会との議論について
(10)県民に主眼を置いた施策の考え方について

5 指定管理者に雇用された労働者の賃金の実態について
(1)現地調査の実施状況について
(2)調査内容の詳細の把握について
(3)調査の実施主体について
(4)調査結果に対する適切な指導について(要望)

平成25年12月4日開会分

報告事項

1 平成25年広島県議会12月定例会提案見込事項(総務局,地域政策局)                                     
2 中国地方知事会における広域連携機能強化について(総務局)
3 平成25年度職員の給与等勤務条件に係る交渉について(総務局)
4 サッカースタジアム検討協議会について(地域政策局)
5 二葉の里地区土地区画整理事業について(地域政策局) 

主要な質疑事項

1 広島大学跡地利用について
(1)広島県の関与について
(2)広島市からの相談の内容について
(3)留学生への支援に関する二重行政について
(4)広島市との連携について

2 中国地方知事会における広域連携機能強化について
(1)山口県の部会の担当がない理由について
(2)中国5県のスクラムについて
(3)九州や近畿に負けない広域連携の取り組みについて
(4)強力な推進体制の構築と広島県のリーダーシップについて(要望)

3 米軍の低空飛行訓練に対する申し入れについて
(1)国等の反応について
(2)関係自治体と連携した実現可能性の高い項目に絞った取り組みについて
(3)より説得力のあるバックデータの蓄積に対する取り組みについて

4 外部有識者会議の設置に関する条例について
(1)現在の取り組み状況と今後の予定について
(2)取り組みスケジュールのスピード感について

5 中国駐日大使との会談について
(1)知事との会談による成果について
(2)中国総領事館の設置に向けた動きについて 

6 県民手帳について
(1)条例で定めた記念日等の掲載について
(2)見直しに関する取り組み時期について

7 二葉の里地区土地区画整理事業について
(1)広域のバスターミナル(交通拠点)の設置について
(2)広域交通に対する話し合いの場について
(3)協議会の構成員について
(4)全県の交通体系に対するビジョンの必要性について

8 サッカースタジアム検討協議会について
(1)候補地における既存施設の取り扱いについて
(2)他競技団体との調整について
(3)広島広域公園第一球技場の取り扱いについて
(4)他団体への丁寧な説明について(要望)

平成25年11月19日開会分

報告事項

1 ひろしま未来チャレンジビジョン推進施策の点検結果(平成25年度上半期)について(総務局,地域政策局
2 「平成26年度国の予算編成等に向けた提案」について(総務局,地域政策局
3 新地方公会計制度(基準モデル)に基づく広島県の財務書類について(平成24年度決算ベース)(総務局
4 県費負担教職員の給与負担の指定都市への事務移譲に伴う財政措置について(総務局
5 中国地方産業競争力協議会について(総務局
6 平成25年度職員の給与等勤務条件に係る交渉について(総務局
7 平成25年度上半期米軍機の低空飛行訓練目撃情報等の概要(地域政策局
8 広島県立広島国際協力センターに係る指定管理者の候補者の選定について(地域政策局

主要な質疑事項

1 過疎地域の生活支援モデル事業について
(1)地域住民の参加に対する前提条件等の設定への認識について
(2)対象地域採択に向けた柔軟な対応について
(3)原因解決に向けた対応について(要望)

2 米軍機の低空飛行訓練目撃情報等について
(1)目撃情報の増加要因について
(2)直接・間接被害の事例について
(3)今後の客観的データ収集への県の役割について

3 地方分権改革(道州制)の着実な推進について
(1)国への提案の具現化に向けた認識について
(2)現状の把握状況について
(3)道州制が進まない中での地方分権と中央集権化への認識について

4  県費負担教職員の給与負担の指定都市への事務移譲に伴う財政措置について
(1)議会との調整の必要性について
(2)議会における検討の場の必要性について
(3)県議会の意見書への対応について
(4)県議会との調整手続の問題点について
(5)広島県教育の地域間格差の回避について(意見)

5 国の予算編成等に向けた提案について
(1)TPP協定交渉に伴う食の安全・安心について
(2)少子化の原因に対する考え方について
(3)地方分権改革の推進における県のスタンスについて

6 中国地方産業競争力協議会について
(1)構成メンバーの決定方法について
(2)協議会の内容の公開について
(3)労働者側の意見の反映について(要望)

平成25年10月21日~23日 県外調査の概要

調査日時

平成25年10月21日(月曜日)~23日(水曜日)

 調査場所

10月21日(月曜日)

福島県議会(福島県福島市杉妻町2―16)

10月22日(火曜日)

予科練平和記念館(茨城県稲敷郡阿見町大字廻戸5番地1)
(独)産業技術総合研究所(茨城県つくば市梅園1―1―1)

10月23日(水曜日)

 内閣府地方分権改革推進室(東京都千代田区霞が関3―1―1)

調査事項

福島県議会

・ 福島県過疎・中山間地域振興戦略について

 福島県の県土の約8割を占める過疎・中山間地域が抱える政策課題(伝統や文化の衰退、集落・コミュニティ機能の低下、耕作放棄との増大、森林の荒廃など)に対して、部局横断的な施策を総合的かつ計画的に展開することを期待して制定した「福島県過疎・中山間地域振興条例」及び「福島県過疎・中山間地域振興戦略」の取り組み状況等について調査した。

 予科練平和記念館

・ 予科練平和記念館を核とした歴史の伝承について

 海軍の町として歴史を歩んできた阿見町が、海軍飛行予科練習生制度等に関する史実を後世へ独自に伝承しようとする取り組みについて調査した。

 (独)産業技術総合研究所

・ 国内最大級の最先端研究施設の現状について

 日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、計測・計量標準、地質という多様な分野の研究を行う国内最大級の公的研究機関の研究内容等について調査した。

 内閣府地方分権改革推進室

・ 地方分権改革の推進について

 平成5年から進めている国における第1次から第2次地方分権改革までの進捗状況及び今後の地方分権改革の取り組むべき方向性等について調査した。

平成25年10月18日開会分

報告事項

1 手数料等現金納付の開始について(会計管理部
2 職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告の概要(人事委員会事務局
3 中山間地域振興条例の「振興計画」の策定方針について(地域政策局
4 過疎地域の未来創造支援事業の進捗状況について(地域政策局
5 「知事と鞆地区住民との懇談会」の協議状況について(地域政策局
6 広島県留学生・大学グローバル化研究会について(地域政策局) 

主要な質疑事項

1 広島県留学生・大学グローバル化研究会について
(1)留学生の受け入れ人数と県内就職者の現状について
(2)教育委員会との連携について

2 チャレンジ・フォーラム来場者アンケートの集計結果について(要望)

3 非常勤職員及び臨時職員の現状と課題について
(1)知事部局の非常勤職員及び臨時職員の人数について
(2)雇用根拠別の雇用人数の把握状況について
(3)勤務労働条件のルール設定について
(4)通勤手当等の支給について
(5)常勤職員に類する業務を行う職員の存在について
(6)勤務に関するルールの見直しに対する考えについて
(7)非常勤職員が増加している理由について
(8)長期間雇用している非常勤職員が存在している現状について
(9)正規職員との違いを含めた課題の整理について
(10)必要な手当の支給について(要望)

4 県民起点のあり方について
(1)公用文における片仮名用語に係る規定について
(2)片仮名用語の具体的なチェックの実施状況について
(3)広報における片仮名用語のチェックの有無について
(4)片仮名用語のチェックに係る役割分担について
(5)県庁内で使用する片仮名用語への配慮について
(6)県民にわかりやすい用語の使用について(要望)

平成25年9月30日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算1件,条例案4件
県第83号議案 平成25年度広島県一般会計補正予算(第2号)中総務委員会所管分外4件
 原案可決(全会一致)

付託請願及び審査結果

25-2 消費税の税率引き上げに反対する意見書の提出を求める請願
  不採択(賛成者なし)

報告事項

1  平成24年度市町決算見込及び健全化判断比率見込等について(地域政策局)

主要な質疑事項

1  広島県中山間地域振興条例案について
(1)過疎地域の未来創造支援事業を展開する際のバックアップ会議に類する取り組みについて
(2)条例でいう中山間地域を推進する体制づくりについて
(3)執行体制の確保について(要望)
(4)対象地域が市町の一部となっている場合の配慮について
(5)地域ごとの丁寧な対応について(要望)
(6)分析調査の内容と取りまとめの時期について
(7)総合的な計画への反映について
(8)来年度当初予算への反映について
(9)総合的な計画の内容とスケジュールの県民への説明について(要望)
(10)シンポジウムの開催に当たっての工夫について
(11)広島県ならではの推進体制と施策の展開について(要望)
(12)第6条における市町の事業を県が「認める」及び「協力する」基準について
(13)基本計画編,資料編及び事例集の公表について
(14)第10条における市町との協議の場の開催に係るルールについて
(15)財政上の配慮による優先的な対応について(要望)
(16)小中高等学校の統廃合や医療施設の廃止等に対する歯どめについて
(17)生活に必要な物品の調達の可能性について

2  広島県県営林の管理運営について
(1)広島県農林振興センターの財政状況の把握について
(2)広島県農林振興センターへの財政面での指導等について
(3)破綻処理の時期の理由について
(4)三セク債の期限内での議論の状況について
(5)債権放棄に対する考え方について
(6)広島県農林振興センターの責任について
(7)三セク債を県営林事業費特別会計に計上すべきであることについて
(8)黒字が出るまでの5年間の県営林事業費特別会計の扱いについて
(9)財政収支に対する考え方について
(10)各会計の収支の県民への説明について
(11)収支の明確化について
(12)議会がチェックできる仕組みづくりについて(要望) 

3  ひろしま未来チャレンジビジョン実施状況報告について
(1)海外交流事業の姉妹校提携の対象が指標と異なる理由について
(2)今後の目標設定の改善について
(3)特別支援学校の海外交流の推進について
(4)誤解を招かないような目標設定について(要望)

平成25年9月18日開会分 

報告事項

1  平成25年広島県議会9月定例会提案見込事項(総務局)
2  平成24年度ひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況について(総務局)
3  平成24年度普通会計決算見込額及び健全化判断比率等について(総務局)
4  税外債権管理の取組状況について(総務局)
5  平成25年度県立総合技術研究所研究成果発表会について(総務局)
6  国から地方への事務・権限の移譲等について(総務局)
7  平成25年広島県議会9月定例会提案見込事項(地域政策局)
8  サッカースタジアム検討協議会について(地域政策局)
9  広島県における市町への権限移譲について (地域政策局)
10  国際平和拠点ひろしま構想推進計画(案)について(地域政策局)

主要な質疑事項

1  県立総合技術研究所の取り組みについて
(1)研究機関相互の情報共有のあり方について
(2)本庁の取り組みと研究機関との情報共有のあり方について
(3)県内の大学や企業との共同研究の事例について
(4)広島ブランドの推進について(要望)

2  国際平和拠点ひろしま構想推進計画(案)について
(1)今後の取り組みの考え方について
(2)広島市との役割分担に関する考え方について
(3)オール広島での取り組みについて(要望)

3  年間処理件数の少ない移譲済みの事務の取り扱いについて

4  地方交付税について
(1)各市町の交付税算定に対する県の支援について
(2)地方交付税法第17条の4に関する国への対応について
(3)必要な額の確保について(要望)

5  県職員の業務遂行に係る課題について
(1)市町職員への対応について
(2)地方機関との連携について

平成25年8月29日~30日 県内調査の概要

調査日時

平成25年8月29日(木曜日)~30日(金曜日)

調査場所

8月29日(木曜日)

広島西飛行場跡地(広島市西区観音新町4-10-2)
広島市東区二葉の里地区(広島市東区二葉の里)
農業技術センター(東広島市八本松町原6869)
アヲハタジャムデッキ(竹原市忠海中町1-2-43)
農業技術センター果樹研究部(東広島市安芸津町三津2835)

8月30日(金曜日)

東広島市役所(東広島市西条栄町8-29)
安芸太田町役場(山県郡安芸太田町戸河内784-1)
道の駅「来夢とごうち」(山県郡安芸太田町上殿632-2)

調査事項

広島西飛行場跡地

・ 都市圏魅力創造戦略推進事業の取り組みについて

広島西飛行場のヘリポート化に伴い発生する広大な跡地の活用に関する基本的な考え方や主たる導入機能等を盛り込んだ「広島西飛行場跡地活用ビジョン」に基づき、広島市との調整の経過や具体的に整備する施設等の検討状況等について調査した。

広島市東区二葉の里地区

・ 広島市内における大規模低未利用地の状況について

広島市内の広大な未利用公有地の一つであるJR広島駅北口の二葉の里地区について、5街区から成る土地区画整理事業区域の売却状況や整備計画など、広島の「陸の玄関口」の再開発の状況等について調査した。

農業技術センター,農業技術センター果樹研究部

・ 戦略研究プロジェクト推進事業の取り組みについて

「省力安定生産、栽培システムの高度化、軽労働化、食の安全・安心、環境にやさしい」をキーワードに、農業技術に関する試験研究と開発技術の普及に向けた指導等を行っているセンターの取り組みについて調査した。特に、果樹研究部においては、広島レモンの低コスト・周年供給と高付加価値化を目指した「広島レモン」利用促進技術開発プロジェクトの取り組み状況を中心に調査を行った。

アヲハタジャムデッキ

・ 企業等との包括連携の取り組みについて

  瀬戸内のブランド力を高める取り組みや県産品の販売促進、社会科見学・体験活動の受け入れなど、9分野に関して広島県と連携する包括協定を平成25年3月に締結したアヲハタ株式会社における取り組みについて調査した。

東広島市役所

・ 東広島市の施策概要について

  県央の拠点都市として平成17年2月に1市5町による合併を行い、「未来にはばたく国際学術研究都市 ~ともに育み、人が輝くまち~」という将来都市像を実現するため、市民志向、協働志向、効率志向の3点に留意しながら進めている新たな東広島市のまちづくりの状況について調査した。

 安芸太田町役場,道の駅「来夢とごうち」

・ 過疎地域の未来創造支援事業の取り組みについて

  魅力ある中山間地域の形成に向けて、産業対策を基本とする総合的な対策が円滑に実施できるよう市町の取り組みを支援する「過疎地域の未来創造支援事業」について、「健康・癒し」をテーマとした産業活性化に取り組む安芸太田町の現状について調査した。

平成25年8月19日開会分

 報告事項

1 広島県中山間地域振興基本条例(仮称)素案に対するパブリックコメントの実施結果について(地域政策局)
2 過疎地域の生活支援モデル事業の採択について(地域政策局)
3 平成25年度普通交付税について(地域政策局)
4 「国際平和拠点ひろしま構想推進委員会」及び「ひろしまラウンドテーブル」の開催結果について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 国際平和拠点ひろしま構想の推進について
(1)ピースコンサートの成果と課題について
(2)構想の推進に係る日本政府への働きかけについて
(3)今後のスケジュール感と中間総括の時期について
(4)ひろしまラウンドテーブル出席者の原爆資料館への視察状況について                                                   
(5)核不拡散条約再検討会議準備委員会の署名に向けた活動について(要望)
2  広島県中山間地域振興基本条例(仮称)素案について
(1)パブリックコメントの件数に対する感想について
(2)場面ごとの県民の意見の反映について(要望)

3  議員報酬の減額について
(1)減額分の活用策について
(2)新たな発想による活用策の可能性について

 4  県有施設整備のあり方について
(1)リースを活用したプレハブ工法のメリットについて
(2)譲渡特約付賃貸借契約による短期間での買い取りのメリットについて
(3)不動産取得税の発生の可能性について
(4)プレハブ工法に対する財政課の評価について
(5)目的の達成における当初工法とプレハブ工法の差異について
(6)リース方式を活用しない手法の可能性について
(7)営繕課を移管した理由について
(8)例外的な取り扱いにならないような努力について(要望)

5  県の本来の役割について
(1)県と広島市との連携強化の進捗状況について
(2)国と地方との役割分担の進捗状況について
(3)県が平和推進活動を積極的に行う理由について
(4)県が多くの平和推進に関する事業に取り組む理由について
(5)他国への情報提供について
(6)広島市が担う役割と県事業との違いについて
(7)ひろしまレポートの使途について
(8)国際平和拠点ひろしま構想の最終的な目標について

 6  今後の分収造林事業のあり方について
(1)県営林事業の収支の状況について
(2)県営林事業の収入先について
(3)分収造林事業の償還財源を扱う勘定について
(4)収入と返済を別勘定にした理由について
(5)分収造林事業を県営林事業に一体化させた考え方について
(6)県営林事業の収益の配分先について
(7)県営林事業の委託先について
(8)分収造林事業に係る会計のあり方について

7  過疎地域の生活支援モデル事業について
(1)採択事業の実施時期について
(2)支援期間について

8  平成25年度普通交付税における減額分の給与削減額との整合性について

平成25年7月19日開会分

 報告事項

1 事務概要(総務局,会計管理部,人事委員会,監査委員,地域政策局) 
2 平成24年度県税決算見込額について(総務局)
3 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)に係る対応について(総務局)
4 広島県中山間地域振興基本条例(仮称)素案(地域政策局)
5 「知事と埋立架橋推進派住民との懇談会」の協議状況について(地域政策局)

主要な質疑事項

 1 警察署の耐震化について
 (1)財政当局の検討状況について
 (2)来年度の予算措置について(要望)
2 普通交付税の減額措置について
 (1)国との検収作業の内容について
 (2)交付税の額の見込みについて
 (3)広島県としての今後の意思表示の方法について
3 議員報酬減額措置について
 (1)減額分の取り扱いに係る本県及び他県の状況について
 (2)減額分の活用方法について

4 試験研究機関について
 (1)民間企業への支援について
 (2)企業ニーズに対応する能力について
 (3)東広島サイエンスパークなどとの連携について
 (4)研究開発部門の発展について(要望)

5 東日本大震災への対応における避難・移住者が岡山県より少なかった原因について
6 鞆のまちづくりについて
 (1)今後の事業実施のめどの考え方について
 (2)期限を見据えた事業展開について
 (3)訴訟への対応について
 (4)山側トンネル案の議会への説明について
 (5)具体的な説明時期について
 (6)山側トンネル案の図面について
 (7)山側トンネル案の工事着手までの期間について
 (8)地域住民に理解を得るための担当部署の取り組みについて(要望)
 (9)県の努力姿勢の積み重ねについて(要望)

過去の審議概要

平成24年7月19日~平成25年6月28日
平成23年5月26日~平成24年6月28日
平成22年7月8日~平成23年4月29日
平成21年7月8日~平成22年7月7日
平成20年7月8日~平成21年6月30日
平成19年5月10日~平成20年7月8日
平成18年7月3日~平成19年4月29日
平成17年10月5日~平成18年7月3日
平成16年10月1日~平成17年10月5日