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PCB廃棄物・PCB使用製品に係る届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月23日更新

 長期にわたり処分されていないポリ塩化ビフェニル廃棄物(PCB廃棄物)対策を進めるため,
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され,PCB廃棄物
の取扱い等について次のとおり定められています。

 ※ 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特措法)

● PCB廃棄物・PCB使用製品に係る届出

 ※届出書の作成にあたっては,こちらの記入要領及び各記入例に従って記入してください。
 ※それぞれの届出先はこちらです。
 ※いずれも2部ご提出ください。

1 保管及び処分の状況等の届出

PCB廃棄物を保管している事業者は,毎年6月30日までに,前年度におけるPCB廃棄物の保管及び処分の状況について,広島県知事(広島市,呉市及び福山市にあっては各市長。以下同じ。)に届け出なければなりません。

高濃度PCB使用製品(電気事業法の対象となる電気工作物を除く。以下同じ。)を所有している事業者は,毎年6月30日までに,前年度における高濃度PCB使用製品の廃棄の見込みについて,広島県知事に届け出なければなりません。

また,届け出た内容は公表されます。

 ■様式第一号(一)[ WORD (101KB) PDF (300KB)] 記入例
  (ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書)

2 保管場所又は所在場所の変更の届出

PCB廃棄物を保管している事業者は,そのPCB廃棄物の保管の場所を変更したときは,10日以内に広島県知事に届け出なければなりません。

高濃度PCB使用製品を所有している事業者は,その高濃度PCB使用製品の所在の場所を変更したときは,10日以内に広島県知事に届け出なければなりません。

なお,高濃度PCB廃棄物については,政令で定められた場合を除き,その保管の場所を変更することが禁止されています。

 ■様式第二号[ WORD (47KB) PDF (197KB)] 記入例
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管の場所等の変更届出書)

3 処分終了又は廃棄終了の届出

PCB廃棄物を保管している事業者は,その全ての高濃度PCB廃棄物又は低濃度PCB廃棄物の処分を終えたときは,10日以内に広島県知事に届け出なければなりません。

高濃度PCB使用製品を所有している事業者は,その全ての高濃度PCB使用製品の廃棄を終えた時は,10日以内に広島県知事に届け出なければなりません。

 ■様式第四号[ WORD (56KB) PDF (203KB)] 記入例
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分終了又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書)

4 承継の届出

PCB廃棄物を保管している事業者において相続や合併,分割が行われたことにより,その保管事業者の地位を承継した場合は,広島県知事に届け出なければなりません。

高濃度PCB使用製品を所有している事業者において相続や合併,分割が行われたことにより,その所有事業者の地位を承継した場合は,広島県知事に届け出なければなりません。

 ■様式第七号[ WORD (62KB) PDF (241KB)] 記入例
(承継届出書)

 ● PCB廃棄物の適正な保管

 1 PCB廃棄物は,保管基準に従って適正に保管しなければなりません。
 ※ PCBの保管基準
 2 PCB廃棄物を譲ったり,譲り受けたりすることは,原則として禁止されています。

● 特別管理産業廃棄物管理責任者の選任

 PCB廃棄物の保管事業者は,事業場ごとに,一定の資格を有する特別管理産業廃棄物処理責任者を設置しなければなりません。
 特別管理産業廃棄物管理責任者の資格は,次のとおりです。

1 2年以上,法第20条第1項に規定する環境衛生指導員の職にあった者
2 大学の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学に関する科目を履修+ 実務経験(廃棄物の処理に関する技術上の実務。以下同じ。)2年以上
3 大学の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学以外の科目を履修+ 実務経験3年以上
4 短大または高専の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学に関する科目を履修 + 実務経験4年以上
5 短大または高専の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学以外の科目を履修 + 実務経験5年以上
6 高校の土木科または化学科の学科卒 + 実務経験6年以上
7 高校卒で理学,工学または農学の科目を履修 + 実務経験7年以上
8 実務経験10年以上
9 1~8と同等以上の知識を有すると認められる者

・ 特別管理産業廃棄物管理責任者認定講習の案内

 特別管理産業廃棄物管理責任者認定講習会は,財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施していますので,詳細は同センターのホームページを参照してください。

 ※ 財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ

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