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成果の活用

社会教育法の改正により,市町村教育委員会の事務に「学習の成果を活用して学校や社会教育施設などで行う教育活動の機会を提供すること」が新たに加わりました。

住民のみなさんが学んだことを生かして地域で活躍されることは,学習者自身の自己実現だけでなく,学習の効果が社会にもたらされるものでもあります。

学習活動を様々な場面で生かすための,学習成果の評価や認証,学習成果の活用支援などについてご紹介します。 

学習成果の評価

学習成果の評価とは

 「学習した結果が目標に対してどれくらい達成されたかを判定すること。」というのがもともとの意味ですが,生涯学習関連の答申で修了証,認定証などの認定が取り上げられたこともあり,一般的には学習成果の認定を意味することが多いようです。

学習成果の評価は,生涯学習領域においては,強制されるものではなく,学習者の求めに応じて行われる支援(サービス)という位置づけのものです。

【参考】 学習成果の評価の三原則    ( 『21世紀生涯学習への招待』  山本恒夫より )

 1 評価からの自由の原則 
          学習成果の評価を求めるかどうかは学習者の自由である。

 2 評価独立の原則 
          学習性成果の評価は,学習機会やその活用からは切り離して行う ものである。

 3 人物評価排除の原則
          学習成果の評価は学習した成果についての評価であり,人物評価は含めない。 

学習成果の評価例

  • 学習機会における学習時間数等で単位認定し,修了証等を発行する
  • 生涯学習パスポートによる認証

生涯学習パスポートとは,さまざまな場所での学習歴やボランティア活動歴を記載し,修了証明となる資料は自己評価などをファイルしておくものです。

様式は定まっていませんが,記入しておくのは次のような内容です。

  • 学習歴    (公民館等での講座,大学等の公開講座,企業の研修,各種セミナー受講記録,通信教育受講記録 など)
  • 職業経験
  • 資格等
  • 作品の出品やコンクール等への参加・出場記録
  • ボランティア活動,地域活動等
  • 表彰等
  • 学校歴

学習成果の活用

学習成果の活用の意義

  1. 学習した成果を生かして課題を解決する
  2. 学習した成果を社会や他者のために生かすことで喜ばれたり,自己の充実感を得る
  3. 学習した成果を「新しい公共」としての社会参加や社会貢献活動として生かす

学習成果の活用例

学習成果の活用例としては,つぎのようなものがあります。

(『地域における生涯大学システムに関する研究開発報告書』 より) 

  • 個人の生活や職業生活の向上に役立てる
  • 地域社会の発展に生かす
     学習成果の発表(発表会,展示会) 教材の作成,行政が行う事業の企画・運営への参画,市民講座等の講師,スポーツ分野等の指導者,青少年の学校外活動の指導者,施設での活動 など
  • ボランティア活動に生かす
     学校支援ボランティア,スポーツ大会等でのボランティア,地域づくり,国際交流等のボランティア,学習相談でのボランティア など

学習成果の評価や活用について,つぎのような調査結果が出ています。

【参考】 生涯学習に関する世論調査(平成20年5月調査)

生涯学習の成果

(1)身につけた知識等を活用する必要性について

「生涯学習」を通じて身につけた知識・技能や経験を,自分以外のために生かすべきだと思うか聞いたところ,

  • 「生かすべき」とする者の割合が84.2% (「生かすべきである」44.5%+「どちらかといえば,生かすべきである」39.7%)
  • 「生かすべきでない」とする者の割合が5.7%(「どちらかといえば,生かすべきではない」3.4%+「生かすべきではない」2.3%)
  • 「わからない」と答えた者の割合が10.1%

 となっている。

性別に見ると,大きな差異は見られない。

年齢別に見ると,「生かすべき」とする者の割合は20歳代,40歳代で高くなっている。

(2)身につけた知識等の社会的評価について

人々が「生涯学習」を通して身につけた知識・技能や経験を社会的に評価することについてどう思うか聞いたところ,

  • 「評価するのがよい」とする者の割合が66.1%(「何らかの形で,社会的に評価することが望ましい」35.4%+「一定水準以上のものを,社会的に評価するのが良い」30.7%)
  • 「社会的に評価すべきではない」と答えた者の割合が19.7%
  • 「わからない」と答えた者の割合が13.4%

となっている。

前回の調査結果と比較してみると,「評価するのがよい」(58.3%→66.1%)とする者の割合が上昇している。

学習成果の評価・認証についての今後の動き

平成20年6月に「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」が発足し,10月には「検定試験の評価ガイドライン(試案)」が公表されました。

参考資料:

『生涯学習概論ハンドブック』 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
生涯学習研究e事典 成人の学習行動と学習ニーズ 浅井経子

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