6  地域環境の維持・向上
 
現状と課題
 
(1)地域環境保全計画
 開発事業の集中やその他の事情により環境への負荷が著しくなるおそれがあると認められる地域として,広島空港臨空タウン圏域において,「広島空港臨空タウン環境保全計画」を平成8年3月に策定し,この地域の開発事業において環境配慮が行われるようにしています。
 
広島空港臨空タウン環境保全計画の概要
圏域 広島空港から概ね半径5kmの地域(竹原市,三原市,東広島市)
計画期間 平成8年度〜22年度
基本方針 [恵まれた自然環境と調和する表情豊かな空港都市]
○適正な土地利用 ○生活環境の保全 ○循環型のまちづくり ○人と自然の共生
○うるおいとやすらぎの確保
環境への配慮指針 ○圏域の代表的な環境への配慮
○開発事業の各段階における環境への配慮
 
(2)公害防止計画の策定状況
 環境基本法第17条に基づく公害防止計画については,備後地域及び広島・呉地域において策定しており,公害の発生源に対する各種規制,下水道の整備,廃棄物処理施設の整備,バイパスの整備,公園整備など,総合的な公害防止対策を推進しています。
 
図表 2-2-35 公害防止計画策定状況
地域名 地域の範囲 策定等年月日
備後地域 三原市及び福山市の区域並びに
岡山県笠岡市の区域
基本方針 H16.10.8
計画承認 H17.3.17
計画期間
(年度)
H16〜20
広島・呉地域 広島市,呉市,府中町,海田町,
熊野町及び坂町の区域
基本方針 H12.9.22
計画承認 H12.12.7
計画期間
(年度)
H12〜16
 
(3)環境保全協定の締結状況
 環境保全関係法令による規制等を補完し,地域の実情に即した生活環境保全対策を実行する上で有効な手段として,県や市町と企業または住民代表と企業が環境保全協定の締結を行っています。このうち,県は県内主要企業14社と環境保全協定等を締結しています。
 
図表 2-2-36 県の環境保全協定締結状況
当事者 締結年月日
県・大竹市 日本大昭和板紙西日本株式会社
昭和46年8月26日  
昭和50年9月23日 全部改訂
平成15年4月1日 日本板紙株式会社から承継
三島製紙株式会社
昭和46年9月22日  
昭和51年3月5日 全部改訂
平成17年7月1日 大竹紙業株式会社から承継
三菱レイヨン株式会社
昭和46年10月5日  
昭和50年9月2日 全部改訂
ダイセル化学工業株式会社
昭和46年11月25日  
昭和50年9月23日 全部改訂
三井化学株式会社
三井・デュポンポリケミカル株式会社
県・福山市 JFEスチール株式会社
昭和46年12月27日  
昭和57年3月31日 一部改訂
平成15年4月1日 日本鋼管株式会社から承継
福山共同火力株式会社
昭和46年12月27日  
昭和57年3月31日 一部改訂
日本化薬株式会社
昭和51年9月14日  
昭和57年3月31日 一部改訂
県・呉市 日新製鋼株式会社
昭和47年12月13日  
昭和59年3月31日 全部改訂
王子製紙株式会社
平成元年4月1日  
県・尾道市 横浜ゴム株式会社
昭和48年9月25日  
平成9年11月6日 一部改訂
平成11年3月17日 一部改訂
県・竹原市 電源開発株式会社
昭和49年1月22日  
昭和55年4月19日 全部改訂
県・大崎上島町 中国電力株式会社
平成7年11月20日  
平成15年6月23日 一部改訂
資料:県環境対策室
 
(4)公害苦情件数の状況
 県及び市町における公害苦情事案の取扱件数は,横ばい傾向にあります。典型七公害や廃棄物以外の公害苦情はほとんど発生していないものの,全国的な状況等を踏まえ,今後,必要に応じて対策等を検討していく必要があります。
 
図表 2-2-37 公害苦情事案の取扱件数
(注)取扱件数内訳の欄中「その他」とは,土壌汚染,地盤沈下及び廃棄物に関するもの等をいう。
資料:県環境対策室
 
(5)環境監視・測定状況
 環境の状態を把握し,汚染が認められた場合には速やかに対策を講じるため,常時監視測定局等における監視・測定を着実に実施するとともに,未規制化学物質など新たに発生する問題にも対応できるよう,監視体制を充実していく必要があります。
 
環境情報システムの概要
 
[施策の方向]
総合的な公害防止対策を推進 ■ 環境監視・測定の着実な実施
県民,市町への迅速,明快な情報の提供
 
施策の展開
 
(1)地域環境保全計画の推進
 開発事業の集中やその他の事情により環境への負荷が著しくなるおそれがあると認められる地域については,長期的な展望にたって地域環境の望ましいあり方を明確にする「地域環境保全計画」を策定し,各種の施策を総合的に推進します。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 広島空港臨空タウン環境保全計画の推進[環境調整室]
 広島空港臨空タウン圏域において,「広島空港臨空タウン環境保全計画」の推進方策に基づき,環境配慮のための各種施策を総合的に推進します。
[平成16年度事業実績]  臨空タウン圏域において,地方公共団体等が行う一定規模以上の開発予定事業(10事業)について,環境配慮の徹底を図りました。
[平成17年度事業内容]  引き続き,臨空タウン圏域における対象事業について,環境配慮の徹底を行います。
 
(2)公害防止計画の推進
 「公害防止計画」を策定している備後地域及び広島・呉地域において,環境基準を達成・維持するため,発生源の規制,監視体制の整備,未然防止対策の徹底,公共下水道等の整備など,各種の公害防止対策を総合的に推進します。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 公害防止計画策定地域の実施状況調査及び計画策定[環境政策室]
 公害防止計画の推進を図るため,同計画の実施状況等について調査を実施するとともに,計画が終了する広島・呉地域公害防止計画については新たに計画を策定します。
[平成16年度事業実績]  関係自治体や工場・事業場に対し,公害対策事業の実績や見込,公害防止設備投資実績等について調査を行い,広島・呉地域計画については計画最終年度となったため,実施状況等調査報告書としてまとめました。
[平成17年度事業内容]  引き続き,計画の実施状況等を把握するとともに,広島・呉地域公害防止計画については平成16年度に計画終了となったため新たに計画を策定します。
  
(3)環境保全協定の締結及び遵守監視
 環境保全関係法令による措置を補完し,地域の実情に即した効果的な生活環境保全対策を実施する観点から大規模な事業者等と締結している環境保全協定等の実施状況等の監視を行います。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 環境保全協定の締結及び遵守監視[環境対策室]
 県は県内主要企業14社と環境保全協定等を締結しており,その遵守状況の確認等を行います。
[平成16年度事業実績]  協定内容の確認調査,設備の新増設・変更時の事前指導,排出状況の常時監視,緊急時の対応要請などを行いました。
[平成17年度事業内容]  引き続き,協定工場における協定の遵守状況の確認等を実施します。
 
(4)公害紛争処理
 公害苦情事案について,市町等と連携し調査・指導を行い,その迅速かつ適正な解決を図ります。
 「公害紛争処理法」に基づき,広島県公害審査会が行うあっせん,調停及び仲裁により公害紛争の迅速かつ適正な解決を図ることにより,公害に係る紛争の迅速な処理や健康被害の防止に努めます。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 公害苦情相談[環境対策室]
 県及び市町では,公害紛争処理法に基づく公害苦情処理事務担当職員(236人:うち公害苦情相談員122人)を設置しています。公害苦情事案について,市町等と連携し調査・指導を行い,その迅速かつ適正な解決を図ります。
[平成16年度事業実績]  市町村と連携を図りながら,県内の公害苦情事案処理を行いました。
[平成17年度事業内容]  引き続き,公害苦情事案への迅速かつ適切な処理に努めます。
 
図表 2-2-38 公害苦情事案の処理状況
区分 14年度 15年度 16年度
総数 解決
件数
解決率
(%)
総数 解決
件数
解決率
(%)
総数 解決
件数
解決率
(%)
取扱件数 1,565 1,436 91.8 1,571 1,426 90.8 1,537 1,379 89.7
公害の種類 大気汚染 512 489 95.5 476 454 95.4 452 429 94.9
水質汚濁 323 304 94.1 330 307 93.0 336 307 91.4
騒音 248 233 94.0 212 193 91.0 246 234 95.1
振動 22 21 95.5 19 15 78.9 27 26 96.3
悪臭 205 178 86.8 255 219 85.9 207 169 81.6
土壌汚染 8 7 87.5 7 6 85.7 7 3 42.9
地盤沈下       1 1 100.0      
その他 247 204 82.6 271 231 85.2 262 211 80.5
資料:県環境対策室
(詳細は,資料編「その他12」参照)
 
 広島県公害審査会の設置[環境政策室]
 公害に係る紛争について,迅速かつ適正な解決を図るため,公害紛争処理法及び公害紛争の処理に関する条例に基づき,広島県公害審査会において,あっせん,調停及び仲裁を行います。
[平成16年度事業実績]  事案はありませんでした。
[平成17年度事業内容]  公害紛争の迅速かつ適正な解決を図ります。
 
(5)環境の監視等
 大気,水質,騒音等の環境の監視・測定体制を充実させるため,測定機器の計画的な整備,関係機関への指導・支援等を推進するとともに,国,近隣地方公共団体との連携を図りながら,効果的かつ効率的な監視・測定を実施します。
 監視・測定の内容等に応じて,住民,市町,民間団体等の参加を促進するとともに,各主体実施による測定結果等が相互に活用されるように努めます。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 環境情報システムの運用[環境対策室]
 大気汚染・水質汚濁に関する監視システムの整備・運用を通じ,大気汚染や水質汚濁の未然防止を図るとともに,大気・水質等に関する情報管理システムにより県内の環境の状況を把握します。また,電子県庁の推進にあわせて情報加工提供機能を強化し,市町,県民に迅速,明快な環境情報を発信するシステムの検討を行います。
[平成16年度事業実績]  監視システム及び情報管理システムにより,環境データの収集,処理及び加工等を行い,県内の環境の状況の把握に努めました。また,ホームページ「ecoひろしま(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/eco/)」の運営により環境情報を県民等に提案しました。
[平成17年度事業内容]  引き続き,監視システム及び情報管理システムにより,環境データの収集,処理及び加工を行い,県内の環境の状況の把握に努めます。また,ホームページの充実により環境情報を県民等に提供します。
 
(6)調査研究等の充実
 環境問題の複雑化・多様化に対応するため,保健環境センター等の県立試験研究機関における試験研究や技術支援などの充実に努めるとともに,関係機関が連携して環境に関する試験研究に取り組みます。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 総合的研究開発推進体制の整備[研究開発推進室]
 効率的かつ高度な試験研究体制の整備等を図ります。
[平成16年度事業実績]  平成16年度に,県立試験研究機関の研究開発を推進するため,研究推進室を設置しました。また,16年2月に策定した「県立試験研究機関中期業務計画」に基づき,環境分野等の重点的な試験研究を推進しました。
[平成17年度事業内容]  引き続き,環境分野等の重点的な試験研究を推進します。また,研究開発機能の一層の強化を図るため,県立試験研究機関の総合見直しを行います。
 
▲このページのトップへ戻る

[メニューへ戻る]