第1部 広島県の環境政策 1 環境問題の動向 2 環境政策の方向性 1  環境問題の動向   ■   公害対策の展開   　本県では，昭和30〜40年代の高度経済成長期においては，瀬戸内海沿岸を中心に，大気汚染や水質汚濁などの産業型公害の発生や，開発に伴う自然環境の破壊が進行し，大きな社会問題となりました。こうした事態に対処するため，国における各種の公害関係法の制定とあいまって，本県においても，「広島県公害防止条例」や「広島県自然環境保全条例」などを制定し，これらに基づく施策を推進してきました。 　その結果，国，県，市町村及び事業者や県民の努力によって，激甚な公害の克服や優れた自然環境の保全については相当の成果をあげることができました。   ■ 公害問題から環境問題へ 　 　この間，都市化の進展とともに大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とした社会経済システムが定着し，自動車交通公害，生活排水等による水質汚濁などの都市・生活型公害は，依然として改善が遅れ，さらに，廃棄物排出量が増大するなど，環境への負荷を高めてきました。また，地球温暖化やオゾン層の破壊，海洋汚染，野生生物の種の減少，酸性雨など，地球的規模での環境問題が生じてきました。 　このような環境問題に対処するため，本県では，平成7年3月に環境の保全に関する基本理念，県民・事業者・行政の責務や施策の基本となる事項を定めた「広島県環境基本条例」を制定するとともに，平成9年3月には，環境基本条例に基づく「広島県環境基本計画」を策定し，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。 　計画策定以降，海砂利採取問題を契機とした瀬戸内海の環境保全対策や，びんごエコタウン構想の推進，一般廃棄物のＲＤＦ発電事業などの廃棄物対策に率先して取り組んできましたが，地球温暖化の進行，廃棄物処分場の逼迫，環境ホルモン等の有害化学物質問題や，ツキノワグマ，イノシシなどの野生生物の保護・管理など，新たにクローズアップされてきた課題もあり，状況の変化に応じた環境施策を講じていくことが必要となってきました。   ■   国の動向   　国のレベルでは，『循環型社会』の構築を目指して｢循環型社会形成推進基本法｣が制定され，｢廃棄物処理法｣等の改正とともに，個別物品の特性に応じた規制として「容器包装リサイクル法」，「家電リサイクル法」，「グリーン購入法」，「建設リサイクル法」，「食品リサイクル法」，「自動車リサイクル法」等が相次いで制定されました。また，都市域における自動車交通公害対策を強化するため自動車ＮＯＸ法が改正され「自動車ＮＯＸ・ＰＭ法」が制定されたほか，瀬戸内海を含む3水域を対象とした「第5次水質総量規制」が実施されるなど規制の強化が進められました。 　自然環境の保全については，過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした「自然再生推進法」，生物多様性の確保を新たに盛り込んだ「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」が制定されました。 　地球温暖化問題への対応については，京都議定書の批准に伴い「地球温暖化対策推進法」が改正され，国民の取組を強化するための措置が拡充されるなど，一人ひとりのライフスタイルの見直しがより一層求められることになりました。 　また，持続可能な社会を構築する上で，自発的な環境保全等の取組が重要であることから「環境保全活動・環境教育推進法」が新たに制定され，各主体が連携し，環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に努めるよう求められています。   ▲ このページのトップに戻る   2  環境政策の方向性 　 ■   持続可能な社会を目指して   　今日の環境問題の多くが，私たちの日常生活や通常の事業活動に起因するものです。私たちは，飛躍的な科学技術の進展と経済の発展により，資源やエネルギーを大量に消費しながら，便利で豊かな生活を享受してきました。しかし，このことが廃棄物問題や地球温暖化などの環境問題を引き起こしていることを理解しなければなりません。 　十分な対策を講じないまま放置しておけば，問題は深刻化するとともに，解決は一層難しくなり，ひいては人類の生存基盤をも脅かしかねません。 　今，私たちがなすべきことは，私たちの社会を持続可能なものに変えていくことです。これまでの資源・エネルギーの大量消費に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄型のパターンから脱却していくためには，ライフスタイルや事業活動のあり方を見直していく必要があります。また，自然を尊重し自然と共生することにより，将来の世代に良好な環境を継承していく必要があります。   ■   環境政策の新たな展開   　本県では，持続可能な社会の実現をめざして，県民・事業者・行政のすべての主体が協働して環境に配慮する広島県をつくるため，次代のための環境づくりに取り組んでいます。平成14年度には，環境配慮の基盤づくりとして，「広島県環境基本計画」の改定や「広島県廃棄物処理計画」の策定を行いました。 　また，環境問題の構造の変化に適切に対応して持続可能な社会への転換を図るため，新たな政策手段を導入し，社会経済の環境配慮の仕組み，環境教育・環境学習及び情報提供など，あらゆる政策を組み合わせて，相乗的な効果を発揮させることが重要となっています。 　このため，平成15年度から，産業廃棄物の排出抑制・リサイクル促進の動機付け（インセンティブ）となる経済的な手法として「産業廃棄物埋立税」を導入し，その税収を「リサイクルの推進」「廃棄物対策の推進」「自主的な環境活動の支援」に充てています。　 　また，新たな環境問題に広範に取り組むため「広島県公害防止条例」を全面改正し，従来の産業型公害に有効であった規制的手法に加え，県民・事業者の自主的な取組を促す手法を取り入れた「広島県生活環境の保全等に関する条例」を制定しました。 　さらには，県民総ぐるみで地球温暖化防止を推進するため，県民生活や事業活動等における省エネルギー・新エネルギー等の具体的な対策を盛り込んだ「広島県地球温暖化防止地域計画」や「広島県地域新エネルギービジョン」を策定しました。   ■   今後の取組 　今後は，環境基本計画や広島県生活環境の保全等に関する条例を踏まえ， ・ 環境と経済の両立 ・ 各主体による自主的な取組の推進 ・ 各主体の連携・協働体制の構築 の3つの視点に基づき，「みんなで進める次代のための環境づくり」を施策方針として，次の施策を重点に推進していくこととしています。 (1) 地球環境保全対策の推進 (2) 循環型社会の構築の推進 (3) 自然との共生の推進 　また，これらの施策の実行性を確保するため，「自主的な環境配慮を実践する人づくり」を進めるための環境学習の充実・強化や，「エコビジネスの育成」による環境技術面からのアプローチの強化等による「環境保全と創造のための基盤づくり」を進めていくこととしています。 　 ▲このページのトップに戻る 　 [メニューへ戻る]