地域日本語教育の総合的な体制づくりに向けた広島県アクションプラン
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月8日
【アクションプランの概要】
１ 趣旨
「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月28日公布・施行）」に規定する地方公共団体の責務を踏まえ、県及び市町が連携して取り組むべき方針「地域日本語教育の総合的な体制づくりに向けた広島県アクションプラン」（対象期間：令和６年度から令和７年度まで）を、新たに策定しました。
これまで、令和２年度から５年度までを対象期間としたアクションプランを基に、地域に在住する外国人等が、日本語を学ぶことができ、また、社会の一員として、孤立することなく地域に参加できる環境を整備するため、関係機関が連携して、地域コミュニティー拠点としての地域日本語教室の拡充に取り組んできました。
今回、令和６年度以降の方針となる新たなアクションプランを策定したものです。
２ 対象範囲
「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針
オ 地域における日本語教育」※及び文化庁事業（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等）
で扱う範囲とします。
※日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（抜粋）
(1) 日本語を学習する機会を提供すること
(2) 一定水準の学習内容を示すこと
(3) 日本語を教える人材の質の担保・量の確保を図ること
(4) 学習目標の明確化等を通じて外国人等の日本語学習への動機付けを図ること
３ 策定主体
ひろしま多文化共生連絡協議会（地域日本語教育総合調整会議）
４ 対象期間
令和６（2024）年度～令和７（2025）年度とし、国の動向などを踏まえて適宜見直しを図ります。
１ 趣旨
「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月28日公布・施行）」に規定する地方公共団体の責務を踏まえ、県及び市町が連携して取り組むべき方針「地域日本語教育の総合的な体制づくりに向けた広島県アクションプラン」（対象期間：令和６年度から令和７年度まで）を、新たに策定しました。
これまで、令和２年度から５年度までを対象期間としたアクションプランを基に、地域に在住する外国人等が、日本語を学ぶことができ、また、社会の一員として、孤立することなく地域に参加できる環境を整備するため、関係機関が連携して、地域コミュニティー拠点としての地域日本語教室の拡充に取り組んできました。
今回、令和６年度以降の方針となる新たなアクションプランを策定したものです。
２ 対象範囲
「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針
オ 地域における日本語教育」※及び文化庁事業（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等）
で扱う範囲とします。
※日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（抜粋）
(1) 日本語を学習する機会を提供すること
(2) 一定水準の学習内容を示すこと
(3) 日本語を教える人材の質の担保・量の確保を図ること
(4) 学習目標の明確化等を通じて外国人等の日本語学習への動機付けを図ること
３ 策定主体
ひろしま多文化共生連絡協議会（地域日本語教育総合調整会議）
４ 対象期間
令和６（2024）年度～令和７（2025）年度とし、国の動向などを踏まえて適宜見直しを図ります。
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