救急医療体制の維持・確保に係る共同アピール

広島県知事　湯崎　英彦

【趣旨説明】

　広島県では，平成２２年度に策定いたしました，地域医療再生計画などを基に，この間，関係者の皆様の昼夜不断のご尽力により，救急医療体制の大幅な充実に努めてきたところでございます。

　しかしながら，救急医療を取り巻く環境には厳しいものがあり，関係者をはじめ，県民の皆様から不安の声が聞こえてくることも少なくない状況でございます。

　そこで，まずは，近年，充実に努めてまいりました取組みの内容をご理解いただき，安心していただくとともに，県民の皆様にも適切な救急医療の受診を心掛けていただきたいと考えているところでございます。

　本日は，関係団体からそれぞれ今後の取組みなどについてご紹介いただき，必要な人が，必要なときに，必要な医療を受けられるよう，併せて皆様のご理解とご協力について呼び掛けさせていただくものでございます。

　それでは，この後，各団体から主な取組みなどについて，紹介していただきます。

広島県医師会会長　平松　恵一

　広島県医師会では，県行政をはじめとする行政組織や地域の医師会、そして医療関係者と相互に連携・協力しながら，救急医療体制や政策・施策の検討など，地域における救急医療の確保・充実に最善を尽くしたいと考えております。

　また，医師と患者のより良い関係を築き、病気の予防や関係者間の連携を，より一層充実したいと考えております。そのため、県民の皆様にはかかりつけ医を持っていただき、日頃から相談・受診していただきますよう，お願いを申し上げます。

広島大学長　浅原　利正

　広島大学では，広島県内におきまして，重症患者を診る二次救急（輪番制）の医師不足などに対しまして，「ひろしま地域医療協議会」という組織を設け，この協議会が中心となり，各診療科と関連病院と十分連携を取りながら医師派遣のための調整を行っています。幸いにも，本学が人事交流を行っております医療機関は，県内隈なく存在しており，関連医療機関と十分に連携し，救急医療体制を守っていきたいと考えています。

　また，県内唯一の医師・歯科医師育成機関として，地域医療を十分理解し，将来，日本，なかんずく広島県の救急医療を支える学生の教育や臨床研修教育を通じた人材育成とともに，救急医学領域における教育研究機関としての充実も積極的に進めていきたいと考えています。

　さらに，広島大学救急医学教室は，高度救命救急センター・集中治療部を中心とした臨床・研究はもとより，これらの救命救急にかかる一般への講習会や災害訓練，そして市民への救急蘇生講習等を通じて，様々な普及啓発活動に積極的に関って参りたいと考えています。

　このような活動を通じて，「広島県の救急医療の最後の砦」としてのみでなく，近隣を含め，西日本の中心的な重症救急部門としての役割を果たしていけるよう，院内の各診療科は当然のことながら，先ほどご紹介申し上げました，地域の医療機関や消防機関との円滑な連携体制のもとに，特に重篤な救急患者への医療の確保は必ず担保していかなければならないと考えており，積極的に取り組みを進めたいと考えています。

　最後に，医療というものは社会と密接に関わっており，本日ご参加の関係機関の皆様との連携は非常に重要だと認識しています。今後も，これまで培って参りました連携を，しっかりと充実させていきたいと考えています。

広島県市長会会長（広島市長）
松井　一實

　県市長会という立場でコメントさせていただきます。県内の各地域におきましては，休日夜間の救急センター等を整備，運営しております。それとともに，各地区の医師会と連携しまして，在宅当番医制を実施しております。これが，初期の救急医療体制の確保という観点から展開されているものでございます。

　そして，二次救急医療につきましては，各地区の医師会・医療機関と連携いたしまして，病院群輪番制を運営するなど，休日・夜間に入院等が必要な医療の確保を図っており，今後とも，これらの取組みを推進して参ります。

　さらに，三次救急医療については，これを担うのは，何と申しましても広島市及び福山市の市民病院等でございまして，高度な治療を必要とする救急患者の救命率の向上と同時に，後遺障害の軽減化を図るため，全国的に見ても極めて稀な連携体制を構築していこうとしております。それは，広島市の消防ヘリと，県で整備されるドクターヘリによる連携体制の構築でございます。

　広島県においては，このように救急医療体制の確保に努めているわけですが，その実施状況には厳しいものがございます。つまり，実際の搬送過程において，受入先選定に時間を要している間に重症化が懸念される等，枠組みとしての体制は構築できていても，現実としては厳しい医療状況が続いているわけでございます。

　そうした課題の解決に向けて，今後とも，医師・看護師の不足解消をはじめとしまして，病院群輪番制病院の確保等，医療体制を充実していくということを，引き続き全力を挙げて取り組んでいかなければならないというのが市長会としての立場でございますが，同時に，医療機関を利用される皆様には，症状やその発生状況に応じた適正な救急医療機関を受診するということについて，是非，御協力をお願いしたいと考えております。

広島県町村会会長（坂町長）
吉田　隆行

　県町村会のコメントといたしまして，第一に，市町は，地域の力を結集し，必要な救急医療が継続して提供されるための環境整備や地域社会の理解と協力を得て進める医療体制づくりなど，今後とも，各市町において，独自の取り組みを推進して参ります。

　第二に，近隣市町等との連携を緊密にし，地域の救急医療機関と他地域の救急医療機関の相互の連携を支援して参ります。

　第三に，住民の皆さんに，医療が置かれている現状を理解してもらえるよう努め，不要不急の際は二次救急医療機関の受診を控えるなど，救急医療機関の適切な受診について啓発に努めるなど，みんなで市町における救急医療を考えていく体制の構築を図って参ります。

広島県地域保健医療推進機構
会長　松浦　雄一郎

　広島県地域保健医療推進機構と致しましては，医療体制の充実に向けて，引き続き医師確保に取り組んで参りたいと考えております。結果的には，それが地域の救急医療体制の充実に繋がっていくものと考えております。

　また，救急医療，或いは地域医療に関する地域住民の理解，その適正な利用と協力を高めるため，市町の取組みを支援して参りたいと考えております。

広島県消防長会会長
（広島市消防局長）　山下　聰

　救急搬送を担っている消防機関は，これまで広島県及び県内各地域の「メディカルコントロール協議会」において，関係機関と協力し，救急現場活動能力の向上など病院前救護体制の質の向上に向け取り組んで参りました。

　今後とも，関係機関と密接に連携するとともに，昨年度，広島県が策定しました「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に則り，迅速かつ適切な救急搬送に取り組み，引き続き県民の皆様の安心に応えて参ります。

　次に，救急車の適切な利用について，お願いさせていただきます。救急搬送件数が今後も増加すると予測される中で，緊急度の高い方がいち早く医療機関を受診できる体制を確保する必要がございます。

　こうした体制確保に支障を来す要因ともなりますので，単に便利だからという安易な理由などで救急車を利用されることは，お控えいただきたいと思います。

　救急車や救急医療は限りある資源であることをご理解いただき，県民の皆さまのご協力をお願い致します。

広島県知事　湯崎　英彦

　各団体の皆様，どうもありがとうございました。

　県におきましても，この他に，救急医療に携わる医師への処遇改善，岡山県との県境を越えた医療連携体制の構築，小児救急電話相談の相談時間を実質24時間化するなど，救急医療体制の確保・充実を図っておりますし，市町における取組みを強力に支援させていただいているところでございます。

　今年度，県では，様々な医療資源に関する調査・分析を行っておりますが，そういったデータを見ますと，県内人口の９７％以上は日常診療に３０分以内にアクセスできているということがございます。そういう意味では，県民の皆様が安心して医療が受けられる体制が整っていると考えております。

　他方では，３０分では遠いというお声もあるとは思いますが，我々が一つお願いしたいことと致しましては，県民の皆様には，日ごろから相談できる，かかりつけ医を持っていただくということでございます。

　そのうえで，不必要な救急車の要請や，便利なので夜間に受診するといったことを控えていただくことなどに御注意いただければ，より多くの県民の皆様がさらに安全・安心な医療を受けることができるということですので，改めてご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

　最後になりますが，医療にかかる前に，県民の皆様一人ひとりが健康に対する意識を高めていき，毎日の生活の中で自ら正しい生活習慣を身につけるとともに，健診を積極的に受診していただきまして，生活習慣病や介護予防に取組んでいただきますようにお願い申し上げます。