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新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応への対応について

印刷用ページを表示する掲載日2024年5月2日

新型コロナワクチンの副反応

  • 新型コロナワクチンに限らず、接種後には、ワクチンが免疫を付ける反応を起こすことによって、副反応が生じる可能性があります。副反応としては、接種部位の痛み、発熱、頭痛などが起こる可能性があり、治療を要したり、障害が残るほどの副反応は、極めて稀ではあるものの、ゼロではありません。(予防接種による健康被害は救済制度の対象です。)
  • 日本での接種では、新型コロナワクチン接種後15~30分、接種場所で経過を見て、万が一アナフィラキシーショックが起きても医療従事者が必要な対応を行います。

ワクチンについて、正しく知ったうえで判断しましょう

  • 新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応といったデメリットより大きいことが国により確認・承認され、接種をお勧めしているものですが、県民の皆様が納得して判断いただけるよう、国内でこれまでに接種を受けた方に対する調査やワクチンの安全性の評価結果について情報提供します。
  • ワクチンの安全性の評価については、国において情報収集され、専門家による評価が行われています。
    ※最新の情報につきましては、厚生労働省HP「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」(外部リンク)をご参照ください。​
区分 掲載内容
副反応疑い報告と審議会での評価

医療機関からの副反応疑い報告状況

医療機関から、接種後の副反応疑いとして報告された件数(重篤報告数、死亡報告数、性別、年齢別、症状別)が、まとめられています。ただし、副反応疑い報告は、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されています。

副反応疑い報告(死亡例)について

死亡例の一覧(被接種者の年齢、基礎疾患、死因等、専門家による因果関係評価)や、死亡例に関する考え方がまとめられています。

副反応疑い報告(心筋炎・心膜炎)について

心筋炎・心膜炎としてワクチンメーカーから報告された事例の一覧(被接種者の年齢、基礎疾患、症状名、専門家による因果関係評価)や、心筋炎・心膜炎に関する考え方がまとめられています。
  • 広島県内での新型コロナワクチンに関連した副反応疑い報告数※1は、685件です。(令和6年4月25日現在)
    うち重篤:203件、うち死亡:30件※2
    うち64歳以下:533件、うち65歳以上:152件
    【参考】県内総接種回数:9,456,946回(令和6年4月1日現在)

※1 県内の医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「新型コロナワクチンに係る副反応疑い」として報告がなされ、厚生労働省から県に情報提供があったものを集計したものです。
※2 現時点においては、個々の本県死亡事例について、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はありません。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

  • 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
  • 新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
  • 申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町にご相談ください。
  • なお、現在の救済制度の内容については、厚生労働省HP「予防接種健康被害救済制度について」(外部リンク)をご参照ください。また、全国及び広島県の認定状況等は以下の通りです。

    広島県の認定状況(令和6年4月25日現在)

      全国 広島県
    進達受理件数 10,949件(1,321件) 210件(31件)
    認定件数 7,117件(561件)

    113件(6件)

    否認件数 1,575件(182件) 22件(1件)

※括弧内の数字は、死亡一時金または葬祭料に係る件数

ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制について

  1. 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状が重い場合、長引く場合には、まず、接種医やかかりつけ医など身近な医療機関への受診・相談をご検討ください。
    (県の電話相談窓口にご相談があれば、看護師等が状況をお伺いし,必要に応じて、かかりつけ医等の受診をご案内いたします。)
  2. かかりつけ医等で、更なる対応が必要と判断された場合、診療した医師が総合診療科又は複数の分野の内科診療科を有する医療機関を紹介します。

  3. 紹介先の医療機関において、診療等を受けていただきます。

ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制 (PDFファイル)(156KB)

なお、接種医やかかりつけ医の受診が困難な場合、以下の各サービスで受診先を探すことが可能です。

(1)インターネットの場合:厚生労働省医療情報ネット
(2)電話の場合:#7119(救急相談センター)※対応市町→庄原市及び大崎上島町を除く市町

医療機関の連携について

広島県では、新型コロナワクチン接種後、副反応を疑う症状を示した方への対応として、かかりつけ医など身近な医療機関では対応が困難な副反応の症状に対し、接種を受けた方が更なる医療機関を円滑に受診できる体制を構築しています。

総合診療科又は複数の分野の内科診療科を有する県内24か所の病院等(以下「専門的な医療機関」という。)の協力を得て、身近な医療機関から紹介された様々な症状に対して、迅速かつ総合的に対応します。

また、接種現場でアナフィラキシー症状がみられた場合で、症状が改善しない又は入院設備がない場合の搬送先(以下「救急対応可能な医療機関」という。)を26か所確保しています。

≪専門的な医療機関≫
県内24か所
専門的な医療機関

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する際は、​まずは、かかりつけ医や接種医等の身近な医療機関への受診をお願いします。

専門的な医療機関への直接のお問合せや受診はご遠慮ください。

  • 医療機関一覧 ※公表の同意を得た医療機関のみ
広島赤十字・原爆病院
県立広島病院
JR広島病院
舟入市民病院
呉医療センター
呉共済病院
尾道市立市民病院
総合病院 三原赤十字病院
マツダ病院
広島共立病院(小児を除く)
​JA吉田総合病院(小児については平日の9時~17時のみ可)
東広島医療センター
県立安芸津病院
市立三次中央病院
総合病院 庄原赤十字病院
 
≪救急対応可能な医療機関≫
県内26か所
救急対応可能な医療機関リスト

受診証明書の記載マニュアルについて(医療機関の皆さまへ)

新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の申請のうち、件数が最も多い「医療費・医療手当」の申請においては、医療機関、薬局等が作成した「受診証明書」が必要となります。
この度、「受診証明書」の作成において、医療機関の皆さまが適切に処理できるよう、記載方法や記載時の注意点をまとめた受診証明書記載マニュアル​を作成しました。
当該マニュアルをご参考にしていただき、制度を利用される県民の皆様が迅速に申請できますよう、引き続きご協力をお願いいたします。
受診証明書記載マニュアル (PDFファイル)(968KB)

お問合せ先

接種後の副反応に関すること

○広島県新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口(コールセンター)

電話番号:082-513-2847
​受付時間:平日8時30分~17時15分(12時から13時は対応時間外)
対応言語:日本語
聴覚に障害のある方や、失語症の方、音声機能障害の方など、電話での相談が難しい方に対して、Faxまたはメールによる相談を受け付けています。(Fax番号:082-254-7114)

予防接種健康被害救済制度に関すること

各市町の予防接種担当課へお問合せください。

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