少子化に対応した住環境づくりの一環として，子育てに配慮した住宅・住環境について検討を行い，子育てしやすい住環境の形成を促進する。

次世代育成マンション認定事業者

　住宅や福祉の観点から学識経験者等を含めた協議会を設置し，子育て世帯に受け入れられ，民間事業者が活用しやすい事業について検討と情報発信を行いつつ，制度構築をする。

平成23年度に協議会で制度の構築を行う。