県内外から企業を誘致することにより,雇用機会・税収の確保,県営産業団地の早期分譲及び県内既存企業の活性化を図る。
新規企業誘致に加えて,長引く景況の悪化・急激な円高の進行による国内製造拠点の統廃合・海外移転が懸念されるなか,県内立地企業の流出防止に向けたフォローアップを強化する。
誘致対象企業,県内立地企業
○平成25年度までの3年間で企業立地件数:100件,新規雇用者数:2,000人
うち,助成制度による効果
・県内・県外企業の投資促進による雇用の増:3年で900人の雇用増
・県営産業団地の分譲促進:3年で30haを分譲
事業費 | 財源内訳 | ||||||||
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国庫支出金 | 分担金 負担金 |
使用料 手数料 |
財産収入 | 繰入金 | 諸収入 | 県債 | 一般財源 | ||
要求額 | 2,139,985 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 155 | 0 | 2,139,830 |
前年度 当初予算額 |
2,718,679 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 163 | 0 | 2,718,516 |