P1 　広島県警察本部訓令第１８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　警察本部　　 　　　警察学校　　 　　　各警察署　　 　広島県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令を次のように定める。 　　平成２８年３月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島県警察本部長　宮　　園　　司　　史 　　　広島県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定 　　　める訓令 　　（目的） 　第１条　この訓令は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して，法第７条に規定する事項に関し，広島県警察の職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。 　　（定義） 　第２条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 　　(1) 障害　身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害をいう。 　　(2) 障害者　障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。 　　（不当な差別的取扱いの禁止） 　第３条　職員は，法第７条第１項の規定のとおり，その事務又は事業を行うに当たり，障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱い（以下「不当な差別的取扱い」という。）をすることにより，障害者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり，職員は，別紙に定める留意事項に留意するものとする。 　　（合理的配慮の提供） 　第４条　職員は，法第７条第２項の規定のとおり，その事務又は事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。これに当たり，職員は，別紙に定める留意事項に留意するものとする。 　　（所属長の責務） 　第５条　警察本部の課，室，隊及び所，市警察部の課，警察学校並びに警察署の長（以下「所属長」という。）は，前２条に掲げる事項に関し，障害を理由とする差別の解消を推進するため，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。 　 (1) 日常の執務を通じた指導等により，障害を理由とする差別の解消に関し，所属職員の注意を喚起し，障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。 　　(2) 障害者及びその家族その他の関係者（以下「障害者等」という。）から不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。 P2 　　(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合，関係する所属職員に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。 　２　所属長は，障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には，迅速かつ適切に対処しなければならない。 　　（懲戒処分等） 　第６条　職員が，障害者に対し不当な差別的取扱いをし，又は，過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮の提供をしなかった場合，その態様等によっては，職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合等に該当し，懲戒処分等に付されることがある。 　　（相談体制の整備） 　第７条　警務部監察官室及び警察署警務課に，障害者等からの相談等に的確に対応するための相談窓口を置く。 　２ 相談等を受ける場合には，障害者の性別，年齢，状態等に配慮するとともに，対面のほか，手紙，電話，ファックス，電子メール等障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を，可能な範囲で用意して対応するものとする。 　３　相談者の用意した意思疎通のための器具や手段については，原則として利用を認めるとともに，相談者の意思疎通を補助し，又は支援する同伴者については，原則として同席を認めるものとする。 　４ 第１項の相談窓口に寄せられた相談等については，相談者の意向やプライバシーに配慮しつつ，関係者等において情報共有を図り，早期の解決に努めるものとする。 　５ 第１項の相談窓口は，プライバシーに配慮し，寄せられた相談等を以後の相談等において活用するとともに，相談体制の充実に努めるものとする。 　　（教養及び啓発） 　第８条　警察本部長は，障害を理由とする差別の解消の推進を図るため，全ての職員に対し，職位や業務に応じて必要な教養及び啓発を行うものとする。 　２ 警察本部長は，次の各号に掲げる職員に対し，それぞれ当該各号に定める内容について，教養を実施するものとする。 　 (1) 新たに職員となった者　障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項 　(2) 新たに所属長となった職員　障害を理由とする差別の解消等に関して求められる役割 　３　前項の教養の内容，形態，回数等の詳細は，別に定める。 　４　警察本部長は，職員に対し，障害の特性や多様性を理解させるとともに，障害者に適切に対応するため，執務資料，マニュアルを活用するなどして，意識の啓発を図るものとする。 　　　　附　則 　　この訓令は，平成２８年４月１日から施行する。 P3 　別紙（第３条，第４条関係） 　第１　不当な差別的取扱いの基本的な考え方 　　　法は，障害者に対して，正当な理由なく，障害を理由として，財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯等を制限する，障害者でない者に対しては付さない条件を付けること等により，障害者の権利利益を侵害することを禁止している。ただし，障害者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置は，不当な差別的取扱いではない。したがって，障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置），法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱い，及び合理的配慮を提供等するために必要な範囲で，プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは，不当な差別的取扱いには当たらない。 　　　職員は，不当な差別的取扱いとは，正当な理由なく，障害者を，問題となる事務又は事業について，本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。 　第２ 正当な理由の判断の視点 　　 正当な理由に相当するのは，障害者に対して，障害を理由として，財・サービスや各種 機会の提供を拒否するなどの取扱いが，客観的に見て正当な目的の下に行われたものであ り，その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。 　 　 職員は，正当な理由に相当するか否かについて，具体的な検討をせずに正当な理由を拡 大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，障害者及び第三者の 安全の確保，財産の保全，損害発生の防止その他の権利利益の観点に加え，広島県警察の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。 　 また，職員は，正当な理由があると判断した場合には，障害者にその理由を説明するも のとし，理解を得るよう努めることが望ましい。なお，理解が得られない場合には，相談窓口への相談を考慮することが望ましい。 　第３　不当な差別的取扱いの具体例 　　 次の(1)から(6)までに掲げる具体例は，不当な差別的取扱いに当たり得る。 　　　なお，職員は，不当な差別的取扱いに相当するか否かについては，第２で示したとおり，個別の事案ごとに判断されることに留意するとともに，次に掲げる具体例については，正当な理由が存在しないことを前提としていること及びこれらはあくまでも例示であり，記載されている具体例に限られるものではないことに留意する必要がある。 　　　(1) 障害を理由に窓口対応を拒否する。 　　　(2) 障害を理由に対応の順序を後回しにする。 　　　(3) 障害を理由に書面の交付，資料の送付，パンフレットの提供等を拒む。 　　　(4) 障害を理由に説明会，シンポジウム等への出席を拒む。 　　　(5) 障害を理由に，事務又は事業の遂行上，特に必要ではないにもかかわらず，来庁の際に付添人の同行を求めるなどの条件を付けたり，特に支障がないにもかかわらず，付添人の同行を拒んだりする。 　　　(6) 身体障害者補助犬の同伴を拒否する。 　第４　合理的配慮の基本的な考え方 　　１　障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において，「合理的配慮」は，「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し， P4 　　　又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。 　　　　法は，権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ，行政機関等に対し，その事務又は事業を行うに当たり，個々の場面において，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，社会的障壁の除去の実施について，合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は，障害者が受ける制限は，障害のみに起因するものではなく，社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり，その実施に伴う負担が過重でないものである。 　　　　職員は，合理的配慮とは，広島県警察の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし，必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること，障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること，及び事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。 　 ２　合理的配慮は，障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであり，当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，第５に掲げる要素を考慮し，代替措置の選択も含め，双方の建設的対話による相互理解を通じて，必要かつ合理的な範囲で，柔軟に対応がなされるものである。さらに，合理的配慮の内容は，技術の進展，社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。職員は，合理的配慮の提供に当たっては，障害者の性別，年齢，状態等に配慮するものとする。 　　　　なお，合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合，障害者との関係性が長期にわたる場合等には，その都度の合理的配慮の提供とは別に，後述する環境の整備を考慮に入れることにより，中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。 　　３　意思の表明に当たっては，具体的場面において，社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか，点字，拡大文字，要約筆記，筆談，口話，絵カード，コミュニケーションボード，実物の提示や身振りサイン等による合図，触覚による意思伝達等，障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（手話通訳等の通訳を介するものやＩＣＴ機器によるものを含む。）により伝えられる。 　　　　また，障害者からの意思表明のみでなく，知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には，障害者の家族，支援者・介助者，法定代理人等，コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。 　　　　なお，職員は，意思の表明が困難な障害者が，家族，支援者・介助者，法定代理人等を伴っていない場合等，意思の表明がない場合であっても，当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には，法の趣旨に鑑みれば，当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど，自主的な取組に努めることが望ましい。 　 ４　合理的配慮は，障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化，介助者等の人的支援，情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として，個々 P5 　 の障害者に対して，その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって，各場面における環境の整備の状況により，合理的配慮の内容は異なることとなる。また，障害の状態等が変化することもあるため，特に，障害者との関係性が長期にわたる場合等には，提供する合理的配慮について，適宜，見直しを行うことが重要である。 　 　５ 職員は，広島県警察がその事務又は事業の一環として設置・実施し，事業者に運営を委託等する場合は，提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう，委託等の条件に，この訓令を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。 　第５　過重な負担の基本的な考え方 　　　職員は，過重な負担については，具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，次の(1)から(3)までに掲げる要素等を考慮し，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。 　　　また，職員は，過重な負担に当たると判断した場合は，障害者にその理由を説明するものとし，理解を得るよう努めることが望ましい。なお，理解が得られない場合には，相談窓口への相談を考慮することが望ましい。 　　　　(1) 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的・内容・機能を損なうか否か） 　　　　(2) 実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約） 　　　(3) 費用・負担の程度 　第６ 合理的配慮の具体例 　次の(1)から(3)までに掲げる具体例は，合理的配慮の提供に当たり得る。 　　　なお，職員は，合理的配慮については，第４で示したとおり，具体的場面や状況に応じて異なる多様かつ個別性の高いものであることに留意するとともに，次に掲げる具体例については，第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること及びこれらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。 　　　(1) 合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例 　　　ア 段差がある場合に，車椅子・歩行器利用者にキャスター上げ等の補助をする，携帯スロープを渡すなどする。 　　　イ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく教える。 　　　ウ 目的の場所までの案内の際に，障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり，前後・左右・距離の位置取りについて，障害者の希望を聞いたりする。 　　　　　エ 障害の特性により，頻繁に離席の必要がある場合に，会場の座席位置を扉付近にする。 　　　　　オ 疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった際，別室の確保が困難であったことから，当該障害者に事情を説明し，対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。 　　　　　カ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し，職員が書類を押さえたり，バインダー等の固定器具を提供したりする。 　　　　　キ 災害や事故が発生した際，館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し，掲示板，手書きのボード等を用いて，分かりやすく案内し誘導を図る。 　　　　(2) 合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例 　 　　 ア 点字，拡大文字，要約筆記，筆談，絵カード，コミュニケーションボード，読み P6 　　　　　　上げ，手話等のコミュニケーション手段（ＩＣＴ機器によるものを含む。）を用いる。特に，意思疎通が不得意な障害者に対しては，絵カード，コミュニケーションボード等を活用して意思を確認する。 　　イ 会議で使用する資料等について，点字，拡大文字等で作成する際に，各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。 　　 ウ 視覚障害のある出席者に会議で使用する資料等を事前送付する際，読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。 　　　 エ 駐車場，会場入口等で通常，口頭で行う案内を，紙にメモをして渡す。 　　 オ 書類記入の依頼時に，記入方法等を本人の目の前で示したり，分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には，代読や代筆といった配慮を行う。 　　 カ 比喩表現等が苦手な障害者に対し，比喩や暗喩，二重否定表現等を用いずに具体的に説明する。 　　 キ 障害者から申出があった際に，ゆっくり，丁寧に，繰り返し説明し，内容が理解されたことを確認しながら応対する。また，なじみのない外来語は避ける，漢数字は用いない，時刻は２４時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを，必要に応じて適時に渡す。 　　 ク 会議の進行に当たり，資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障害のある出席者や知的障害のある出席者に対し，ゆっくり，誰が話しているのか分かるように挙手して話す，一人ずつ話すなどの丁寧な進行を心がける配慮を行う。 　　 ケ 会議の進行に当たっては，出席者の障害の特性に合ったサポートを行う，また，介助員の同席を認めるなど，可能な範囲での配慮を行う。 　　　　(3) ルール・慣行の柔軟な変更の具体例 　　 ア 順番を待つことが苦手な障害者に対し，周囲の者の理解を得た上で，手続の順番を入れ替える。 　　 イ 障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に，周囲の者の理解を得た上で，当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。 　　 ウ 会議，研修，講演などでは，スクリーン，手話通訳者，要約筆記，板書がよく見える場所に席を確保し，手話通訳は話し手の横で通訳するようにする。また，手話通訳が見えるように通訳台を準備する。 　　　　 エ 車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。 　　　　 オ 敷地内の駐車場等において，障害者の来庁が多数見込まれる場合，通常，障害者専用とされていない区画を障害者専用の区画に変更する。 　　　　 カ 他人との接触，多人数の中にいることによる緊張等により，発作等がある障害者の場合，緊張を緩和するため，当該障害者に説明の上，障害の特性や施設の状況に応じて別室を準備する。 　　　　 キ 非公表又は未公表情報を扱う会議において，情報管理に係る担保が得られることを前提に，障害者の理解を援助する者及びコミュニケーションを支援する者（手話通訳者等）の同席を認める。 　　　　　ク　電話による申込みや本人確認において，電話ができない聴覚障害者のために，ファックスやメールなどの方法も認める。 　第７　留意点 　 別紙中，「望ましい」と記載している内容は，それを実施しない場合であっても，法に反すると判断されることはないが，障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ，できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。