広島県生活環境の保全等に関する条例新旧対照表
２　前項に定めるもののほか、事業者は、県又は市町が実施する水質の保全に関する施策に協力しなければならない。	第三十九条　事業者は、公共用水域の水質の保全を図るため、事業活動において、排水による汚濁の負荷の低減に努めなければならない。	(事業活動における水質汚濁の防止)	２　前項に定めるもののほか、県民は、県又は市町が実施する生活排水対策に協力しなければならない。	第三十八条　県民は、公共用水域の水質の保全を図るため、日常生活において、調理くず、廃食用油等の適正処理、洗剤の適正使用等に努めなければならない。	(日常生活における水質汚濁の防止)	３　知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。	２　知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、広島県環境審議会及び関係市町長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。	第六条　知事は、市町の区域の全部又は一部を、騒音関係特定事業場において発生する騒音(以下「工場騒音」という。)及び特定建設作業に伴って発生する騒音並びに音響機器から発生する騒音(以下「音響機器音」という。)について規制する地域として指定するものとする。	(地域の指定)	第四条　県は、生活環境の保全等に関する施策のうち、主として、広域にわたる施策の実施及び市町の行う施策の総合調整に当たるものとする。	(県の役割)	改正後	
２　前項に定めるもののほか、事業者は、県又は市町村が実施する水質の保全に関する施策に協力しなければならない。	第三十九条　事業者は、公共用水域の水質の保全を図るため、事業活動において、排水による汚濁の負荷の低減に努めなければならない。	(事業活動における水質汚濁の防止)	２　前項に定めるもののほか、県民は、県又は市町村が実施する生活排水対策に協力しなければならない。	第三十八条　県民は、公共用水域の水質の保全を図るため、日常生活において、調理くず、廃食用油等の適正処理、洗剤の適正使用等に努めなければならない。	(日常生活における水質汚濁の防止)	３　知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。	２　知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、広島県環境審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。	第六条　知事は、市町村の区域の全部又は一部を、騒音関係特定事業場において発生する騒音(以下「工場騒音」という。)及び特定建設作業に伴って発生する騒音並びに音響機器から発生する騒音(以下「音響機器音」という。)について規制する地域として指定するものとする。	(地域の指定)	第四条　県は、生活環境の保全等に関する施策のうち、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村の行う施策の総合調整に当たるものとする。	(県の役割)	改正前	

広島県生活環境の保全等に関する条例新旧対照表
第九十九条　事業者及び県民は、前条に規定する地球温暖化の防止に関する総合的な計画の定めるところに留意しつつ、その事業活動又は日常生活において、省エネルギー、省資源の推進等温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講じるように努めるとともに、県又は市町が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。	(温室効果ガスの排出抑制)	２　県は、市町が行う地球温暖化の防止に関する対策を支援し、及び事業者、県民又はこれらの者の組織する民間の団体が行う地球温暖化の防止に関する活動の促進を図るため、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。	第九十七条　県は、地球温暖化を防止するため、国、市町及び地球温暖化対策推進法第二十四条第一項の規定により指定された広島県地球温暖化防止活動推進センター等との役割分担と連携の下、効果的な対策を実施するように努めるものとする。	(地球温暖化の防止の推進)	第九十五条　事業者は、その責任において行う人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止に関する措置と相まって人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止に資するよう工場又は事業場の敷地内における緑化に努めるとともに、国、県又は市町が行う緑地の保全、緩衝地帯の設置等の事業に協力しなければならない。	(環境保全への協力)	改正後	
第九十九条　事業者及び県民は、前条に規定する地球温暖化の防止に関する総合的な計画の定めるところに留意しつつ、その事業活動又は日常生活において、省エネルギー、省資源の推進等温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講じるように努めるとともに、県又は市町村が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。	(温室効果ガスの排出抑制)	２　県は、市町村が行う地球温暖化の防止に関する対策を支援し、及び事業者、県民又はこれらの者の組織する民間の団体が行う地球温暖化の防止に関する活動の促進を図るため、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。	第九十七条　県は、地球温暖化を防止するため、国、市町村及び地球温暖化対策推進法第二十四条第一項の規定により指定された広島県地球温暖化防止活動推進センター等との役割分担と連携の下、効果的な対策を実施するように努めるものとする。	(地球温暖化の防止の推進)	第九十五条　事業者は、その責任において行う人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止に関する措置と相まって人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止に資するよう工場又は事業場の敷地内における緑化に努めるとともに、国、県又は市町村が行う緑地の保全、緩衝地帯の設置等の事業に協力しなければならない。	(環境保全への協力)	改正前	

広島県生活環境の保全等に関する条例新旧対照表
第百五条　人の健康若しくは生活環境に係る環境の保全上の支障の防止又は環境への負荷の低減のための措置について、市町の条例により、この条例に定める措置と同等以上の措置を講じることとなるように定めている場合は、当該市町の区域においては、当該措置に係るこの条例の規定は、適用しない。	２　事業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体は、生活環境の保全に関する理解を深めるとともに、自主的な活動に積極的に取り組むように努めるものとする。	第百二条　県は、市町と連携し、事業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体が自主的に行う生活環境の保全に関する活動が促進されるように、知事が定める環境学習に関する方針に基づいて、指導者の育成、情報の提供等環境に関する教育及び学習を推進するものとする。	(環境教育及び環境学習の推進)	改正後	
第百五条　人の健康若しくは生活環境に係る環境の保全上の支障の防止又は環境への負荷の低減のための措置について、市町村の条例により、この条例に定める措置と同等以上の措置を講じることとなるように定めている場合は、当該市町村の区域においては、当該措置に係るこの条例の規定は、適用しない。	２　事業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体は、生活環境の保全に関する理解を深めるとともに、自主的な活動に積極的に取り組むように努めるものとする。	第百二条　県は、市町村と連携し、事業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体が自主的に行う生活環境の保全に関する活動が促進されるように、知事が定める環境学習に関する方針に基づいて、指導者の育成、情報の提供等環境に関する教育及び学習を推進するものとする。	(環境教育及び環境学習の推進)	改正前