特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則	○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則	
平成十四年四月一日	平成十四年四月一日	
規則第三十五号	規則第三十五号	
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則をここに公布する。	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則をここに公布する。	
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則	特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則	
(趣旨)	(趣旨)	
第一条　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。)の施行に関しては、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令(平成十三年政令第三百九十六号。以下「政令」という。)及び特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則(平成十三年経済産業省・環境省令第十三号。以下「共同省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。	第一条　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。)の施行に関しては、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令(平成十三年政令第三百九十六号。以下「政令」という。)及び特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則(平成十三年経済産業省・環境省令第十三号。以下「共同省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。	
(廃業等の届出)	(廃業等の届出)	
第二条　法第十五条第一項の規定による第一種フロン類回収業者の廃業等の届出は、別記様式による届出書により行うものとする。	第二条　法第十五条第一項の規定による第一種フロン類回収業者の廃業等の届出、法第二十八条において準用する法第十五条第一項の規定による第二種特定製品引取業者の廃業等の届出及び法第三十三条第一項において準用する法第十五条第一項の規定による第二種フロン類回収業者の廃業等の届出は、別記様式第一号による届出書により行うものとする。	
(書類の提出部数等)	(書類の提出部数等)	
第三条　法、政令、共同省令又はこの規則により知事に提出する書類の提出部数は、二部（県内に事業所を有しない事業者にあっては、一部）とし、主たる事業所の所在地を管轄する地域事務所の長を経由して知事に（県内に事業所を有しない事業者にあっては知事に）提出するものとする。	第三条　法、政令、共同省令又はこの規則により知事に提出する書類の提出部数及び提出機関等は、別表のとおりとする。	

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	
	(立入検査の身分証明書)	
（削除）	第四条　法第七十一条第二項の身分を示す証明書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。	
附　則		
１　この規則は、平成十七年一月一日から施行する。		
２　（略）		
３　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）附則第十九条に規定する第二種特定製品については、この規則の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則の規定は、なおその効力を有する。		
４　（略）		
（削除）	別表(第三条関係)	

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	

提出書類	提出部数	経由機関又は提出機関	
第一種フロン類回収業者登録申請書又は登録更新申請書(共同省令様式第一)	二部(県内に事業所を有しない事業者にあっては、一部)	主たる事業所の所在地を管轄する地域事務所の長(県内に事業所を有しない事業者にあっては、知事)	
第一種フロン類回収業者登録変更届出書(共同省令様式第二)			
第一種フロン類回収業者のフロン類回収量等に関する報告書(共同省令様式第三)			
第一種フロン類回収業者廃業等届出書(別記様式第一号)			
第二種特定製品引取業者登録申請書又は登録更新申請書(共同省令様式第四の二)	二部	事業所の所在地を管轄する地域事務所の長	
第二種特定製品引取業者登録変更届出書(共同省令様式第四の三)			
第二種特定製品引取業者廃業等届出書(別記様式第一号)			
第二種フロン類回収業者登録申請書又は登録更新申請書(共同省令様式第四の四)			
第二種フロン類回収業者登録変更届出書(共同省令様式第四の五)			
第二種フロン類回収業者のフロン類回収量等に関する報告書(共同省令様式第四の六)			
第二種フロン類回収業者廃業等届出書(別記様式第一号)			

	

	

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	
(別記)様式(第2条関係)	(別記)様式第1号(第2条関係)	
　　　　　　　第一種フロン類回収業者廃業等届出書	第一種フロン類回収業者	
平成　　年　　月　　日　　	第二種特定製品引取業者　廃業等届出書	
　　広島県知事　　　　様	第二種フロン類回収業者	
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　	平成　　年　　月　　日　　	
届出者　氏名　　　　　　　　　　　　　　印　　	　　広島県知事　　　　様	
(法人にあっては名称及び代表者の氏名)　　	住所　　　　　　　　　　　　　　　　　	
電話番号　(　　)　　　　―　　　　　　　	届出者　氏名　　　　　　　　　　　　　　印　　	
　　第一種フロン類回収業の廃業等をしたので，特定製品に係るフロン	(法人にあっては名称及び代表者の氏名)	
　類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第15条第1項の規定	電話番号　(　　)　　　　―　　　　　　　	
　により，次のとおり届け出ます。	　　第一種フロン類回収業	
	　　第二種特定製品引取業の廃業等をしたので，特定製品に係るフロン	
	　　第二種フロン類回収業	
	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第15条第1項	
	　類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第28条で準用する第	
	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第33条第1項で準用	
		
　	　15条第1項　　　の規定により，次のとおり届け出ます。	
	する第15条第1項	

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	

廃業等をした事業者	氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)	　	
	住所	　	
	登録番号	第　　　　　　　　　　　号	
	登録年月日	年　　　月　　　日	
廃業等をした事業者と届出者との関係	相続人，法人の役員，破産管財人，清算人，本人	
廃業等の内容	死亡
法人の合併による消滅
法人の破産手続開始の決定による解散
法人の合併又は破産手続開始の決定以外の事由による解散
第一種フロン類回収業の廃業	
廃業等を行った年月日	年　　　月　　　日	

廃業等をした事業者	氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)	　	
	住所	　	
	登録番号	第　　　　　　　　　　　号	
	登録年月日	年　　　月　　　日	
廃業等をした事業者と届出者との関係	相続人，法人の役員，破産管財人，清算人，本人	
廃業等の内容	死亡
法人の合併による消滅
法人の破産手続開始の決定による解散
法人の合併又は破産手続開始の決定以外の事由による解散
引取又は回収業の廃業	
廃業等を行った年月日	年　　　月　　　日	

	

	
　注１　「廃業等をした事業者と届出者の関係」及び「廃業等の内容」	　注１　不用の文字は，消すこと。	
　　　の欄は，該当する事項に○印を記入すること。
　　２　用紙の大きさは，日本工業規格A列4とする。	　　２　「廃業等をした事業者と届出者の関係」及び「廃業等の内容」の欄は，該当する事項に○印を記入すること。	
	　　３　用紙の大きさは，日本工業規格A列4とする。	
		
（削除）	様式第2号(第4条関係)	
	(表面)	

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	

第　　　　号　
身分証明書
職名　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　
年　　月　　日生　
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第71条第1項の規定により立入検査等を行う者であることを証明する。
　平成　　年　　月　　日発行
広島県知事　　　　　　　　印　	

	

	
	　注　用紙の大きさは，横8センチメートル，縦6センチメートルとする。	
	(裏面)	

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則新旧対照表
改正後	改正前	

　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律抜粋
第71条　主務大臣又は都道府県知事は，この法律の施行に必要な限度において，政令で定めるところにより，その職員に，第一種フロン類回収業者，第二種特定製品引取業者，第二種フロン類回収業者，自動車製造業者等又はフロン類破壊業者の事務所若しくは事業所又はフロン類の回収の業務を行う場所に立ち入り，帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。
2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。
3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第85条　次の各号のいずれかに該当する者は，20万円以下の罰金に処する。
　四　第71条第1項の規定による検査を拒み，妨げ，又は忌避した者