第2章 （3）電子調達推進の基本条件
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
ア 電子調達推進の基本条件
(ア)情報化基盤～内部情報化と連携のとれた推進
入札等の対外的な部分だけでなく，行政内部事務のシステム化と基盤の整備を連携して進め，デジタルデータを有効活用し，少なくとも電子化による新たな事務の発生は最小に止めることが極めて重要になります。
(イ)技術動向～標準化等の趨勢を見極めた計画的・効率的な推進
技術開発の動向や，標準化等の趨勢を見極めながら，着実かつ効率的に電子化を推進することが重要です。
(ウ)リテラシー～関係者全体の習熟度を向上させつつ着実かつ段階的に推進
調達は，日常的に繰り返される，発注者と受注者による協働作業です。このため，受発注者のいずれもが，同じレベルの情報リテラシーをもっていなければ，結局のところ根付かずに空回りしてしまうことになります。特に，近年，急速な電子化の進展による社会のデジタルディバイドが問題になりつつありますが，調達の電子化においても，「公正・安価・迅速・安全」が調達の本来の目的であり，電子化はあくまでもその手段であることを十分に踏まえておく必要があります。
このため，中小業者が多い本県の状況を考えれば，拙速な導入を避け，受発注者双方が着実に習熟度を上げるための十分な配慮が重要になります。
イ 電子調達システム全般に求められる具体的要件
電子調達のシステムに特に求められる要件は，次のとおりと考えられます。