このページの本文へ
ページの先頭です。

経営事項審査制度の改正及び再審査申立について(令和3年4月1日施行)

印刷用ページを表示する掲載日2021年5月6日

 

 再審査申立について

経営事項審査の審査項目及び基準等が改正され,令和3年4月1日以降に申請されるものから,改正後の基準(新基準)が適用されることとなりました。経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い,従来の基準(旧基準)で結果通知を受けた申請者は,建設業法第27条の28の規定により,再審査申立を行うことで,改正後の基準(新基準)により,再度結果通知を受けることができます。

(1)対象者

令和3年3月31日以前に経営事項審査を申請し,旧基準による結果通知(再審査申立時に有効なもの(審査基準日から1年7ヶ月に限る。)を受けている者。

(2)再審査の対象事項

 (1)労働福祉の状況に係る改正

 (2)建設業の経理の状況に係る改正

 (3)知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目の新設

(3)受付期間

令和3年4月1日から令和3年7月29日まで(土曜日,日曜日,祝日を除く毎日,午前9時~午前11時及び午後1時~4時)

(4)手数料

 無料

(5)提出書類

 再審査申立に当たっての提出書類等の詳細については「経営事項審査の再審査申立について」をご覧ください。

 

ダウンロード

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする