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経営事項審査制度の改正及び再審査申立について(平成30年4月1日施行)

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月13日

経営事項審査の審査項目及び基準等が改正され,平成30年4月1日以降に申請されるものから,改正後の基準(新基準)が適用されることとなりました。

1 経営事項審査制度改正の概要

(1)W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

現行のW点は,制度上,合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われるが(マイナス点数として扱われない)が,W点のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)ことにより,社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化する。

※「W1:労働福祉の状況」,「W2:民事再生法又は会社更生法の適用の有無」及び「W4:法令遵守の状況」に影響

(2)防災活動への貢献の状況の加点幅の拡大

防災協定を締結している場合(W3),現行15点の加点であるところ,20点の加点へと拡大する。

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し

建設機械を保有する場合(W7),現行1台につき加点1(最大15点)であるところ,1台目を加点5とし,加点テーブルを見直す(最大15点は変わらず)。また,営業用の大型ダンプ車のうち,主として建設業の用途に使用するものを評価対象に加える。

 2 再審査申立について

経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い,従来の基準(旧基準)で結果通知を受けた申請者は,建設業法第27条の28の規定により,再審査申立を行うことで,改正後の基準(新基準)により,再度結果通知を受けることができます。

(1)対象者

平成30年3月31日以前に経営事項審査を申請し,旧基準による結果通知(再審査申立時に有効なもの(審査基準日から1年7ヶ月に限る。)を受けている者。

(2)受付期間

平成30年4月2日(月)から平成30年7月30日(月)まで(土曜日,日曜日,祝日を除く毎日,午前9時~午前11時及び午後1時~4時)

(3)手数料

 無料

(4)提出書類

 再審査申立に当たっての提出書類等の詳細については「経営事項審査の再審査について」をご覧ください。

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