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解体工事業の新設について

印刷用ページを表示する掲載日2017年3月24日

1 建設業法改正

「建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」が平成28年6月1日に施行され(「建設業法等の一部を改正する法律」について外部リンク(国土交通省リンク)),これまで「とび・土工工事業」に含まれていた「工作物の解体」が独立して,建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」として追加されました。解体工事業を営む者は,同日から,解体工事業の許可が必要となりました※。ただし,次のとおり経過措置が設けられています。

※500万円未満の解体工事のみを請け負うことを営業とする者は,解体工事業の許可は不要ですが,土木工事業,建築工事業及び解体工事業のいずれの業種の許可も取得していない場合は,「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づく登録が必要です(詳しくはこちらをご覧ください)。

解体工事の区分の考え方
建設業の種類建設工事の内容建設工事の例示建設工事の区分の考え方
解体工事業工作物の解体を行う工事工作物解体工事それぞれの専門工事において建設される目的物について,それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画,指導,調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は,それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当する。

経過措置

  • 施行日時点で,とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は,引き続き3年間(平成31年5月まで)は,とび・土工工事業の許可を有している限り,解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です(平成31年6月以降は,解体工事業の許可が必要)。
  • 施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者として経験は,解体工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験とみなします。

2 技術者要件

解体工事の実務経験,資格を有する技術者の配置が必要となります。

(1) 監理技術者の要件(次のいずれかの資格等を有する者)

  • 1級土木施工管理技士 ※1
  • 1級建築施工管理技士 ※1
  • 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))※2
  • 主任技術者としての要件を満たす者のうち,元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

(2) 主任技術者の要件(次のいずれかの資格等を有する者)

  • 監理技術者の資格のいずれか
  • 2級土木施工管理技士(土木)※1
  • 2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1
  • とび技能士(1級)
  • とび技能士(2級)合格後,解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 登録技術試験(種目:解体工事)
  • 大卒(指定学科 ※3)3年以上,高卒(指定学科 ※3)5年以上,その他10年以上の実務経験
  • 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • ※1 平成27年度までの合格者に対しては,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
  • ※2 当面の間,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
  • ※3 解体工事業の指定学科は,土木工学又は建築学に関する学科

 

 経過措置

施行日時点でとび・土工工事業の技術者に該当する者は,平成33年3月31日までの間は,解体工事業の技術者とみなされます。

この経過措置により取得した解体工事業の許可における営業所の専任技術者の有効期間は,平成33年3月31日までです※。このため,平成33年4月1日以降も解体工事業を営もうとされる場合は,平成33年3月31日までに,専任技術者が正式な解体工事業の要件を満たすよう登録資格の変更手続を行ってください(詳しくは別紙「解体工事業の営業所の専任技術者について (PDFファイル)(199KB)」を参照。具体的な手続きは各建設事務所(支所)の建設業担当課へお問い合わせください)。

※専任技術者証明書の有資格区分のコードが「1A,1B,1C ,1D,1E,2A,2B,4A,4B,4C,4D,5A,5B,6B,7A,6C,6A」の場合です。

3 登録解体工事試験・登録解体工事講習

登録解体工事試験(2(2)の「登録技術試験」)及び登録解体工事講習の実施機関については,次の国土交通省のホームページで御確認ください。

登録番号1「公益社団法人全国解体工事業団体連合会」により平成17年度までに実施された解体工事施工技士資格試験及び平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者についても登録解体工事試験を合格した者とみなすことされています。

4 関連情報

 

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