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広島県西部地区森林再生協議会臨時総会が開催されました

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月22日

再造林支援の対象が拡大されます

 近年,主伐が可能な森林が増加している中,伐採の収入に比べ植林等の経費が大きいことから,再造林が進まない状況にあります。このため,平成27年に,木材生産・流通・加工関係者が「広島県西部地区森林再生協議会」を設立し,県内西部地区において木材流通業者等の負担金により再造林を支援する取組を進めてきました。
しかし,木質バイオス発電所の稼働により燃料材の需要が旺盛になる一方で,協議会による再造林支援対象は木材流通経路により限定されていたことから,協議会の仕組みを見直すことにより,活動強化が求められています。
このため,木質バイオマスの取引を行う関係者の新規参入,多様な流通経路に対応した再造林支援対象の拡大など仕組みの見直しを行い,協議会活動の活性化を図ります。
協議会活動のイメージ

見直しの内容

1 新たな会員(5社)が新規に参入
2 素材生産者が木材生産量に応じた負担金(木材生産負担金)を拠出する仕組みを新たに導入
3 会員が相互の木材取引量に応じた負担金(木材取引負担金)を拠出する仕組みを拡大(これまでは,木材市場経由の取引のみが対象)
4 再造林支援の対象を拡大(同上)

見直し後の活動内容

1協議会構成

 

会 員

広島市森林組合,佐伯森林組合,太田川森林組合,安芸北森林組合,中国木材(株),

(有)殿林西風木材(株)(株)ゴールドフォレスト中本造林(株)(株)ウッドワン

西部地区素材生産者協議会,広島林産中市協同組合

事 務 局

西部地区素材生産者協議会(広島林産中市協同組合)

赤字:新規会員

2主な活動資金

 

木材生産
負担金

広島市,廿日市市,大竹市,安芸高田市,安芸太田町,北広島町の私有林において,会員が皆伐・間伐で生産した人工林の原木量に応じて負担金を納入(皆伐:50円/㎥・t,間伐:30円/㎥・t) 

木材取引
負担金

会員から出荷されたスギ・ヒノキの原木量,森林経営計画作成森林等から供給されるチップ材量又はチップ量に応じて,供給を受けた木材流通者及び木材加工・利用者の会員が負担金を納入(50円/㎥・t)
ただし,西風新都バイオマス発電所との取引は,チップを供給する会員が負担金を納入

3活動資金による支援内容
(1)森林所有者が行う再造林・下刈の支援
 ・前生樹がスギ・ヒノキの場合 再造林:8万円/ha,下刈:2万円/ha
 ・前生樹がマツ・広葉樹の場合 再造林:4万円/ha,下刈:1万円/ha
(2)森林経営計画作成支援(2万円/ha)
(3)再造林コストの縮減を図るための活動支援(2万円/ha)

見直しの効果

1 会員負担金:平成29年度実績約130万円⇒平成31年度約570万円に増加(予定)
2 再造林面積:平成29年度実績約5ha⇒平成31年度約40haに増加(予定)

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