このページの本文へ
ページの先頭です。

林業経済学会大会で森林経営管理制度・森林環境譲与税の取組について発表!

印刷用ページを表示する掲載日2019年11月28日

林業経済学会大会で本県の森林経営管理制度・森林環境譲与税の取組について発表しました

11月23日から24日にかけて,東京農工大学で開催された「林業経済学会2019秋季大会」において,本県の福田林業振興部長が,テーマ別セッション「森林環境税と森林環境譲与税」(コーディネーター:香坂玲名古屋大学教授)の一環として,本県における取組状況について発表を行いました。本大会は,同学会が毎年開催しているもので,今回は,大学や研究機関に所属する研究者を中心に150名以上が参加し,3つの会場で72本の発表が行われました。

広島県の発表内容

福田部長からは,「広島県における森林経営管理制度・森林環境譲与税の取組状況」と題し,別添資料に沿って,主に以下の点について発表を行いました。

・広島県では,新たな制度の導入に向けて,昨年度前半に,県と市町との間で,意見交換を集中的に実施し,「新たな森林経営管理制度に関する取組の基本方針」を策定。

・同方針では,(1)当面は,意向調査に特化して取組を進める,(2)意向調査は,関係者が協力して優先度を設定した上で,段階的に進める,(3)県による実務支援と市町によるアウトソーシングを行うなどの方針を整理。

・県と市町の役割分担としては,県は,市町域をまたがる広域的な取組を主体的に実施するとともに,市町の不安解消に向けて,市町への技術的な支援を実施。一方,市町は,県からの支援や外部委託を活用しつつ,地域ごとに必要な取組を実施。

・森林環境譲与税の使途は,「ひろしまの森づくり県民税」との重複を避けるため,市町分については,既存の事業で対応できなかった,所有者自らでは経営管理できない森林の対策や公共建築物等の木材利用,県分については,市町への実務支援,林業事業体の育成など,森林経営管理制度の運営に必要となる広域的な取組を実施。

・今年度は,災害の影響により制度の導入を見送った7市町を除く16市町で,県,市町,森林組合等からなる「地域調整会議」を設置し,意向調査箇所の選定や関係者の役割分担について合意形成を図った上で,意向調査を開始。

・今後の課題は,意向調査をいつまでにどの程度まで実施するかについての目標の設定,「ひろしまの森づくり県民税」との更なる使途の整理など。

広島県発表資料 (PDFファイル)(1.68MB)

この他,同セッションでは,6名からの発表が行われました。

総合討論の様子

続く総合討論では,「森林環境譲与税の使途は,意向調査に偏っている感があるが,林業振興の施策にも充当すべきではないか」,「森林環境税に対する国民の理解を得るためには,都市部での木材利用などにより,都市住民にも使途を見えるようにするべきではないか」,「新たな施策が導入されることで,林業事業体などのキャパシティが不足するのではないか」などの質問が寄せられました。

最後に,コーディネーターから,新たな制度が今年度から始まったこともあり,今回の発表では,中間報告的な内容が多かったが,来年3月の日本森林学会でも同様のセッションを開催するので,これからも,議論を継続していきたい旨コメントが述べられました。

関連情報

森林経営管理制度(森林経営管理法)による取組について

令和元年度森林経営管理制度の取組について

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする