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広島県産材による木造応急仮設住宅が完成しました

印刷用ページを表示する掲載日2018年9月28日

1背景

 広島県では、「平成30年7月豪雨」で発生した土砂災害や河川の氾濫により、住宅に多くの被害が発生しました。県内全体での被害件数は、全壊1,029棟、半壊2,888棟、一部損壊1,898棟、床上浸水2,926棟、床下浸水5,009棟、合計13,750棟に上りました。

 災害発生時には、被災者の住まいを早急に確保するため、「災害救助法」に基づき、都道府県は「応急仮設住宅」を供与することとされています。

 本県では、災害時における応急仮設住宅の建設について、一般社団法人プレハブ建築協会及び一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)と協定を締結しております。

 今回の災害では、応急仮設住宅は、各市町からの要望を踏まえて、呉市に80戸、坂町に98戸、三原市に31戸を整備することとなり、このうち、三原市に整備する応急仮設住宅については、全木協の広島県支部である全木協広島県協会が木造で、その他については、一般社団法人プレハブ建築協会が鉄骨プレハブ造で整備することとなりました。

 三原市の応急仮設住宅は、8月2日から工事が始まり、8月31日に広島県に引き渡されました。その後、9月3日から入居が始まっています。

建設中の様子

(建設中の様子)

2木造応急仮設住宅の概要

 木造による応急仮設住宅は、三原市沼田西町のあやめが丘団地内に、応急仮設団地として整備されました。同団地は、住宅8棟31戸と集会施設から構成され、住宅1棟は、基本的に、6坪タイプ1戸+9坪タイプ2戸+12坪タイプ1戸の計4戸から構成されています。

完成後の様子

(完成後の様子)

 住宅の外壁にはスギの無垢材が使われ、室内にもスギのフローリングがふんだんに使われております。使用する木材は、基本的に、広島県の県産材に限定しており、構造材にはスギとヒノキ、外壁にはスギ、土台と縁側にはヒノキ、フローリングにはウレタン塗装をしたスギが使われています。県産材の使用量は、団地全体で100m3程度(構造材のみ)となっています。

(室内の様子その1) 

(室内の様子その1)

 室内の様子その2

(室内の様子その2)

 全木協広島県協会では、これまで、山口県の団体とも協力して、災害時における木造応急仮設住宅の研究を進めてきたことから、今回の災害に当たっては、事前に準備していた設計図を活用することができました。

3今後の展開

 広島県としては、今回の災害にかかる応急仮設住宅の一部が、広島県産材により木造で整備されたことを踏まえ、今後も緊急の要請に応えられるよう、県産材の生産及び利用拡大に一層力を入れていきたいと考えております。

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