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平成29年度広島県素材生産実態調査の結果について

印刷用ページを表示する掲載日2018年9月27日

 広島県では,毎年度,素材生産業の実態の把握と今後の県産材利用促進の参考とするために,県内の全ての素材生産業者と流通業者を対象として,素材生産の実態に関する調査を実施しています(※本調査は,農林水産省大臣官房統計部「木材統計調査」とは異なる県独自の調査です)。このたび,平成29年度におけるスギ・ヒノキ原木の素材生産量について,調査結果を取りまとめました。

1 県産材生産量(図1参照)

 平成29年度の県内のスギ・ヒノキ原木生産量は33.9万㎥で、前年度に比べ1.9万㎥(6%)増加しました。

 平成22年度の生産量に比べると2.3倍となっています。

 主伐・間伐別では、主伐が19.4万㎥で、前年度に比べ1.4万㎥(8%)、間伐が14.5万㎥で、前年度に比べ0.5万㎥(4%)増加しました。

 

流通状況

 

2 生産状況(図2左側参照)

 森林所有形態別では、私有林が24.3万㎥(対前年度比+9%)、市町有林が0.9万㎥(同+13%)、県営林が5.3万㎥(同+56%)、国有林及び森林研究・整備機構森林整備センターが3.5万㎥(同▲37%)となっています。

 森林所有者からの委託や県営林・国有林等からの立木購入により伐採の権限を有する者別では、森林組合が9.6万㎥(同▲1%)、民間事業体が17.8万㎥(同+12%)、市町が0.9万㎥(同+13%)、県が2.7万㎥(同+23%)、国・機構が3.0万㎥(同▲14%)となっています。

 実際の施業を実施する者別では、森林組合が8.4万㎥(同▲2%)、民間事業体が25.6万㎥(同+9%)となっています。

3 流通状況(図2参照)

 県内産原木のうち,木材集荷施設(原木市場,木材販売業者)での取扱量は15.3万㎥(対前年度比+1%)で,県内生産量に対する割合は45%(同▲3ポイント)となりました。

 一方,県内加工工場とひろしま木材への直送分は12.5万㎥(同+15%)で,県内生産量に対する割合は37%(同+3ポイント)となりました。

 県外への出材量は12.8万㎥(同+2%)で、島根県,岡山県,鳥取県,愛媛県の順になりました。

 商社等への販売も2.1万㎥ (同+5%)ありました(県内外の内訳は不明です)。

4 加工状況(図2参照)

 県内加工工場における、県内産原木入荷量は19.0万㎥(対前年度比+9%)で、製材用が49%(同▲1ポイント)、チップ用が51%(同+1ポイント)となりました。

5 分析

 以上より、本県では、素材生産量は主伐を中心に増加するとともに、素材生産業者から製材工場等へ直送される割合が上昇していることが分かります。

 今後も、森林資源の成熟と流通コスト削減の必要性から、同様の傾向が続くものと考えられます。

 また、本県で生産された県産材の3割以上が県外の加工施設に流出していることから、県内における県産材の需要を高めることが課題です。

 

 図2 広島県内のスギ・ヒノキ原木流通状況(H29年度)

流通状況

 

 

 

 

 

 

 

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