令和7年度経営力向上支援事業雇用経営発展チーム型支援の対象経営体を募集します。
印刷用ページを表示する掲載日2025年2月28日
1 募集要領
2 事業の概要について
(1)支援の趣旨
経営発展意欲のある農業経営体に対し、経営計画の作成またはブラッシュアップ、雇用導入等のシミュレーションの実施、経営計画実践に向けた実行プランの作成、進捗確認といった支援を中心に、雇用の確保・定着等の課題解決に向けた伴走支援を実施する事業です。
(2)対象経営体の数
2経営体
(3)支援の内容
ア 経営計画の作成またはブラッシュアップ
経営計画の作成またはブラッシュアップ、雇用導入等のシミュレーションを実施します。
イ 雇用導入等の実行プラン作成、進捗確認
経営計画達成に向けた実行プランの作成、実行支援、進捗確認といった支援を行います。
ウ その他
対象経営体の状況に応じて、雇用型経営へ発展するために必要なマネジメント等の導入・運用に係る支援を行います。
経営計画の作成またはブラッシュアップ、雇用導入等のシミュレーションを実施します。
イ 雇用導入等の実行プラン作成、進捗確認
経営計画達成に向けた実行プランの作成、実行支援、進捗確認といった支援を行います。
ウ その他
対象経営体の状況に応じて、雇用型経営へ発展するために必要なマネジメント等の導入・運用に係る支援を行います。
(4)支援体制及び支援期間について
ア 支援体制
経営コンサルタント等の専門家が中心となり支援を行います。支援時には農業技術指導所等の県職員が同行し、円滑な支援となるようサポートします。
イ 支援期間
対象経営体決定の日から、令和8年3月まで。
対象経営体の都合(農繁期等)を考慮しながら、月1~2回程度のペースで支援を行います。
経営コンサルタント等の専門家が中心となり支援を行います。支援時には農業技術指導所等の県職員が同行し、円滑な支援となるようサポートします。
イ 支援期間
対象経営体決定の日から、令和8年3月まで。
対象経営体の都合(農繁期等)を考慮しながら、月1~2回程度のペースで支援を行います。
(5)経費について
本支援に係る経費は県が負担し、対象経営体の負担は求めません。ただし、その他必要な経費が発生した場合には対象経営体の自己負担とします。
(6)本支援を受けるに当たっての対象経営体経営者の責務
ア 本支援を受けることについて従業員に周知し、必要に応じてコンサルティングの場への同席を依頼してください。
イ 本支援で受けた助言を参考に、積極的に経営改善に取り組んでください。
ウ 支援内容によっては、オンラインでの支援となるため、オンライン会議システム(Webex、Zoom等)を使用できる環境整備をしてください。
イ 本支援で受けた助言を参考に、積極的に経営改善に取り組んでください。
ウ 支援内容によっては、オンラインでの支援となるため、オンライン会議システム(Webex、Zoom等)を使用できる環境整備をしてください。
3 応募手続きについて
(1)申込方法
本支援の活用を希望する経営体は、別紙1の様式第1号(申込書表紙)、様式第2号(申込書)、様式第3号(情報の取扱同意書)に必要事項を記入の上、様式第2号に記載の各種必要書類を添付し、(3)の応募期間内に(2)の申込先まで持参、電子メールまたは郵送により提出してください。電子メールまたは郵送で提出する際は、申込先に電話にて受信の確認を行ってください。
(2)申込先及び問い合わせ先
〒730-8511 広島市中区基町10-52
広島県農林水産局農業経営発展課(広島県庁本館4階)
電話 (082)513-3594 ファクシミリ(082)223-3566
メールアドレス noukeiei@pref.hiroshima.lg.jp
広島県農林水産局農業経営発展課(広島県庁本館4階)
電話 (082)513-3594 ファクシミリ(082)223-3566
メールアドレス noukeiei@pref.hiroshima.lg.jp
(3)応募期間
令和7年2月28日(金曜日)午前9時から令和7年3月31日(月曜日)午後5時まで(必着)。
(4)応募経営体の選定方法
別紙の「令和7年度経営力向上支援事業雇用経営発展チーム型支援対象経営体審査基準」に基づき、提出された申込書の審査を行い、高得点の経営体から優先的に支援対象経営体として採択します。
また、選定結果については、令和7年4月16日(水曜日)までに応募者全員に通知します。
なお、採択後に申込書の内容に虚偽があることが明らかとなった場合、支援を取りやめる可能性があります。
また、選定結果については、令和7年4月16日(水曜日)までに応募者全員に通知します。
なお、採択後に申込書の内容に虚偽があることが明らかとなった場合、支援を取りやめる可能性があります。
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