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令和元年度(平成31年度)広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金の募集について

印刷用ページを表示する掲載日2019年4月12日

令和元年度(平成31年度)広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金(海外展開活動に対する助成)の募集について

1 目的

県内環境関連企業の生産力や技術力を生かして,環境問題が深刻化する東南アジア地域をはじめとする海外市場での事業拡大を促進するため,新規市場への展開や,新分野や新製品の投入など,海外における有望且つ積極的な,新たな取組みに要する経費の一部を補助します。

(※1)「環境関連分野」とは,水域・大気・土壌などの「環境浄化」に加え,これに関連する「リサイクル」や「廃棄物処理」などを含む分野のことです。

(※2)海外であれば,対象地域に制限はありません。

【例】水質の浄化(下水処理,工場排水の浄化など),大気の浄化(SOx・NOx対策,ダイオキシン対策など),土壌の浄化(重金属汚染対策など),資源の再利用(再生水,バイオマス発電など),廃棄物の削減(汚泥の削減など)など

2 補助対象者

県内に事業所を置く「ひろしま環境ビジネス推進協議会」の会員企業であって,中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する方,又は中堅企業(資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社(前号に規定する中小企業を除く。))に該当する方を対象とします。(詳細は,公募要領をご覧ください。)

(補助対象者:すべての要件を満たすことが必要です。)

(1)中小企業者又は中堅企業であること

(2)県内に,事務所や工場等の事業所を置いていること

(3)「ひろしま環境ビジネス推進協議会」の会員であること

(4)本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない,十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すこと

(5)暴力団員等が補助事業申請者の経営に関与していないこと

3 対象事業

環境分野において,海外で事業拡大を図る目的で行う,各種調査,安全認証や特許等の取得,現地販売体制の整備,普及実証の実施及び展示会出展などの取組(又はこれら取組の組み合わせ)が対象になります。

(対象事業の例)

・新規市場への展開:市場調査や現地提携先のリストアップ及び財務調査の実施

・新製品の展開:現地関係機関等からの安全認証や特許等の取得

・現地の販売体制の整備:販売代理店や現地拠点の設置

・新製品の性能・市場性の確認:現地普及実証の実施

・現地マーケティング・販促:海外展示会出展,広告宣伝の実施

 

4 補助金額・対象経費

補助上限額5,000千円(補助率1/2)

経費区分

内 容

旅費

従業員,共同事業実施者,専門家,現地協力機関,現地作業員等(以下「従業員等」という。),商談の相手方の航空運賃(燃油サーチャージ,空港施設利用料等を含む。),宿泊料等に係る経費

※航空運賃以外の国内・海外交通費は補助の対象となりません。

謝金

事業実施に必要な調査対象者,専門家等の謝金

委託料

専門家,現地協力機関,現地作業員等の外部人材の活用,市場調査及び実証データ取得の委託に係る経費

負担金

展示会への出展料及び展示ブース装飾等に係る経費

通訳料

市場調査,現地商談,展示会出展等に必要な通訳に係る経費

翻訳料

事業実施に必要な翻訳に係る経費

登録・申請手数料

安全認証,特許申請等を行う際に現地政府機関等に支払う登録・申請に係る経費

消耗品費

事業実施に必要な資料その他消耗品の購入に係る経費

印刷製本費

事業実施に必要な印刷製本等に係る経費

会場使用料

市場調査,ワークショップの開催等に要する会場の使用に係る経費

通信運搬費

事業実施に必要な資材・資料の送付等に係る経費

広告宣伝費

プロモーション(各種媒体への広告掲載等)に係る経費

その他

事業に要する経費のうち,知事が特に必要と認める経費

 

5 選定方法

専門家等で構成する「審査委員会」を設置し,事業計画を審査・選定します。
本年度の審査では,海外市場での事業拡大性(売上額増加目標)を重視します。

6 スケジュール

 

公募締切

審査(ヒアリング)

交付決定予定日

第1回

令和元年5月20日(月)

原則として,応募締切日から10日以内

※第1回は5月最終週予定

令和元年5月下旬

第2回

令和元年6月17日(月)

令和元年6月下旬

第3回

令和元年7月16日(火)

令和元年7月下旬

※補助金交付金額の合計が県予算額に達した際には、以後の募集は行いません。

 

 

関連規定・様式等

公募要領(平成31年度) (PDFファイル)(706KB)

様式集(平成31年度) (Wordファイル)(240KB)
様式は「誓約書」を除き,交付要綱に添付してあるものと同じです。

補助金案内(平成31年度) (PDFファイル)(208KB)

交付要綱(平成31年度) (PDFファイル)(516KB)

7 過去の採択結果

8 提出先・問合せ先

広島県 商工労働局 海外ビジネス課 環境関連産業海外展開グループ

住所:〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話:082-513-3364
FAX  :082-223-2137
E-mail:syokaigai@pref.hiroshima.lg.jp

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