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平成29年度 広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月29日更新

 

 平成29年度の広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金は,補助金交付金額の合計が予算額に達した為,追加の募集を終了致しました。

平成29年度 広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金(海外展開活動に対する助成)の募集について

1 目的

 県内環境関連企業の生産力や技術力を生かして,環境問題が深刻化するアジア地域等の海外市場での新事業展開などを促進するため,環境関連分野(※1)において,海外(※2)で開催される展示会への出展や海外企業との商談等,海外市場の開拓のための取組に要する経費の一部を補助します。
 
(※1)「環境関連分野」とは,水域・大気・土壌などの「環境浄化」に加え,これに関連する「リサイクル」や「廃棄物処理」
 などを含む分野のことです。

(※2)海外であれば,対象地域に制限はありません。

【例】水質の浄化(下水処理,工場排水の浄化など),大気の浄化(SOx・NOx対策,ダイオキシン対策など),
 土壌の浄化(重金属汚染対策など),資源の再利用(再生水,バイオマス発電など),
 廃棄物の削減(汚泥の削減など)など

2 補助対象者

 本補助事業の対象者(以下,「補助事業申請者」という。)となるためには,次の全ての要件を満たすことが必要です。(詳細は,公募要領を御覧ください。)

 (1)中小企業者

 (2)県内に,事務所や工場等の事業所を置いていること

 (3)「ひろしま環境ビジネス推進協議会」の会員であること

 (4)本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない,十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること

 (5)次のいずれかに該当する者が,補助事業申請者の経営に関与していないこと
 ○暴力団員
 ○暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 ○自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
 ○暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し,又は便宜を供与するなど,直接的若しくは 積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している者
 ○暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 ○暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

3 補助対象経費

経費区分

内 容

海外で開催される展示会等への参加に係る経費

 

 

(補助率,助成上限額)

補助率1/2

上限1,000千円

(対象事業)

海外での展示会又は環境ビジネス分野における重点的展開地域として知事が指定する地域において,県が主体的に実施するビジネス交流会等(以下「展示会等」という。)に参加するもの

(対象経費)

1 展示会等への出展料及び出展ブースの装飾料

2 配布資料等の作成に要する経費

3 展示物及び配布物等の輸送に要する経費

4 従業員,共同事業実施者,専門家,現地協力機関,現地作業員等(以下「従業員等」という。)の旅費

5 通訳・翻訳料

6 展示会等において新たに発掘した案件であって,当該案件の追加商談のために要する従業員等の旅費,商談の相手方を招聘するための旅費,資料作成費,通訳・翻訳料(展示会等の後,あらかじめ,知事の承認を得た案件に係るものに限る。)

7 その他,事業に要する経費のうち,知事が特に必要と認める経費

海外等における普及実証事業の実施に係る経費

 

(補助率,助成上限額)

補助率1/2

上限3,000千円

(対象事業)

海外企業との商談を促進するため,海外又は国内において,海外企業を相手方として県内製品やサービスの実効性を実証するもの(ただし,国内で実施する場合は,国内での実施が経済的かつ効果的であるものに限る。)

(対象経費)

1 実証機材の輸送,組立,設置費(機材自体の経費を除く。)

2 実証データ取得費(データの取得を現地機関等への委託により行う場合における,当該委託料を含 む。)

3 専門家,現地協力機関,現地作業員等の外部人材を活用する場合における委託料等

4 従業員等の旅費

5 通訳・翻訳料

6 普及資料作成費,実証実施場所利用料等の現地活動費

7 国内で実証する場合に,当該実証の相手方を日本に招聘するための旅費

8 その他,事業に要する経費のうち,知事が特に必要と認める経費

海外での拠点設置に係る経費

 

 

(補助率,助成上限額)

補助率1/2

上限1,000千円

(対象事業)

海外での販路拡大を促進するため,現地への拠点(以下「現地拠点」という。)を設置するもの。

(現地拠点の範囲)

1 現地法人,支店,駐在員事務所(以下「現地法人等」という。)

2 技術移転,現地生産・販売委託,代理店等,現地企業又は機関との契約行為により生じる業務提携であって,現地法人等と同等の効果が得られると認められるもの(以下「業務提携」という。)

(対象経費)

1 現地拠点の設置等に係る,現地法令への適合状況の確認調査,業務提携の相手方の信用調査,その他の調査に要する経費

2 現地拠点の設置等に係る契約書等の書類作成に要する経費

3 従業員等の旅費(海外における,業務提携予定先との契約締結に係る調整・協議等の具体的な用務に係るものに限る。)

4 業務提携予定先を招聘するための旅費(国内における,業務提携予定先との契約締結に係る調整・協議等の具体的な用務に係るものに限る。)

5 通訳・翻訳料

6 その他,事業に要する経費のうち,知事が特に必要と認める経費

4 補助率・補助金額

・     補助率 :2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)

・     補助金額上限:普及実証事業 1件あたり3,000千円,その他の事業 1件あたり1,000千円

5 公募について

補助金応募希望者は,広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金公募要領及び交付要綱に従って,申請書類を応募期間内に提出してください。

 ○応募受付期間

今年度の応募受付期間は次のとおりです。(年5回に変更になりました。)

 

審査

交付決定

第1回

平成29年4月21日(金)

原則として,応募締切日から10日以内

原則として,審査の日から7日以内

第2回

平成29年6月2日(金)

第3回

平成29年6月30日(金)

第4回

平成29年8月18日(金)

第5回

平成29年9月15日(金)

 ただし,補助金交付金額の合計が予算額に達したときは,以後の募集は行いません。
 ○広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金公募要領等

公募要領(平成29年度) (PDFファイル)(1.25MB)

様式集 (Wordファイル)(229KB)

交付要綱(平成29年度) (PDFファイル)(778KB)

補助金案内 (PDFファイル)(309KB)

6 過去の採択結果

7 提出先・問合せ先

広島県 商工労働局 海外ビジネス課 環境関連産業海外展開グループ

住所:〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話:082-513-3364
FAX  :082-223-2137
E-mail:syokaigai@pref.hiroshima.lg.jp

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