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ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等向け金融支援

印刷用ページを表示する掲載日2022年3月10日

緊急経営基盤強化資金・借換資金の融資対象を拡充しました。

ウクライナ情勢の変化に伴う売上高の減少により,経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ,県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施します。

制度名

緊急経営基盤強化資金

借換資金

融資対象

〔以下の要件を追加〕

ウクライナ情勢の影響により,最近1か月(※1)の売上高が前年同期に比べて10%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれるが,中長期的にはその業況が回復する見込みがある中小企業者・組合等

資金使途

運転資金

借換資金(※2)

(新規の運転資金を含む)

融資限度額

4,000万円

8,000万円

(うち新規運転資金4,000万円)

融資(据置)期間

10年以内(据置1年以内)

貸出利率

〔令和4年3月現在〕

信用保証付き

【3年以内】0.8%

【5年以内】1.0%

【10年内】1.2%

信用保証なし 上記に+0.3% 

信用保証付き

【3年以内】0.8%

【5年以内】1.0%

【10年内】1.2%

信用保証

原則として信用保証付き

料率B適用

(保証料率:0.4%~1.23%)

全て信用保証付き

料率B適用

(保証料率:0.4%~1.23%)

担保・保証人

取扱金融機関又は広島県信用保証協会所定の方法による。

(信用保証付きの場合,原則として,法人の代表者を除き保証人は不要)

取扱金融機関

商工組合中央金庫,広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,りそな銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合,笠岡信用組合

申込方法

御利用にあたっては,取扱金融機関に申し込んでください。

取扱期間

令和4年3月10日~令和5年3月31日

※1 最近1か月とは,直近3か月以内の1か月間を指します。

※2 借換の対象とする既往借入に,広島県県費預託融資制度による借入(信用保証付き)が含まれるものに限ります。

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