広島県新たな挑戦応援事業補助金の公募について(公募終了)
印刷用ページを表示する掲載日2022年5月9日
採択結果について
審査の結果,次の事業者を採択することとしました。
商号又は名称 | 所在地 | 交付決定額(千円) |
---|---|---|
藤井酒造株式会社 | 竹原市 | 20,000 |
宮本輝明(宮本) | 広島市 | 3,000 |
株式会社広島北ホテル | 山県郡北広島町 | 5,617 |
広島県新たな挑戦応援事業補助金の公募は終了しました。
広島県では,新型コロナウイルス感染症の影響及び令和3年7月又は8月の大雨災害により,経営上に影響を受けた中小企業者等の新事業展開等に必要な設備投資等を支援するため,広島県補助金等交付規則(昭和48年規則第91号)及び広島県新たな挑戦応援事業補助金交付要綱に基づき,「令和3年度広島県新たな挑戦応援事業補助金」の公募を次のとおり行います。
【公募期間】
令和4年1月24日(月曜日)から令和4年3月11日(金曜日)
令和4年1月24日(月曜日)から令和4年3月11日(金曜日)
申請者から提出された申請書類により内容を審査し,予算の範囲内において,県が交付決定を行います。
※Q&A(よくある質問)と申請書等の記載事例を掲載しました。(令和4年2月2日)
※Q&A(よくある質問)について一部改正しました。(令和4年2月7日)
※補助金公募要領について一部改正しました。(令和4年2月7日)
※Q&A(よくある質問)について一部改正しました。(令和4年2月15日)
※Q&A(よくある質問)について一部改正しました。(令和4年2月17日)
※Q&A(よくある質問)について一部改正しました。(令和4年2月22日)
※Q&A(よくある質問)について一部改正しました。(令和4年2月28日)
※補助金公募要領について一部改正しました。(令和4年2月28日)
1 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響及び大雨災害により,経営上の影響を受けた中小企業者等が新事業展開等に必要な設備投資等を行う場合において,その事業に要する経費の一部を補助することにより,アフターコロナに向け社会の変化に対応する取組を後押しすることを目的とします。
2 補助対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により,経営上の影響を受けていること
かつ,令和3年7月または8月に発生した大雨災害により被災した事業者
かつ,令和3年7月または8月に発生した大雨災害により被災した事業者
3 要件・補助対象経費
【要件】
補助金の申請ができる者は,県内の中小企業者等で,かつ事業を実施する場所が広島県内に所在しており,次のいずれの要件も満たす必要があります。
(1)登記上の本店所在地が広島県内である中小企業者等であること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け,平成31年又は令和元年の対象月の対象月の売上高と比較し,令和2年又は令和3年同月の売上高が20%以上減少していること。
(3)令和3年7月又は8月の大雨により被災した損失額等が,保険適用による補填を除き,500万円以上であること。
(4)令和3年7月又は8月の大雨により被災した事業所,及び設備投資等を予定する事業所が県内に所在すること。
(5)補助金交付申請額が3,000千円以上となる新たな設備投資等により,新事業展開に取り組もうとすること。
【補助対象経費】
新事業展開等に必要な設備投資等に要する経費
補助金の申請ができる者は,県内の中小企業者等で,かつ事業を実施する場所が広島県内に所在しており,次のいずれの要件も満たす必要があります。
(1)登記上の本店所在地が広島県内である中小企業者等であること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け,平成31年又は令和元年の対象月の対象月の売上高と比較し,令和2年又は令和3年同月の売上高が20%以上減少していること。
(3)令和3年7月又は8月の大雨により被災した損失額等が,保険適用による補填を除き,500万円以上であること。
(4)令和3年7月又は8月の大雨により被災した事業所,及び設備投資等を予定する事業所が県内に所在すること。
(5)補助金交付申請額が3,000千円以上となる新たな設備投資等により,新事業展開に取り組もうとすること。
【補助対象経費】
新事業展開等に必要な設備投資等に要する経費
4 補助率・補助額
【補助率】
補助対象経費の3/4
【補助額】
上限:20,000千円
下限:3,000千円
補助対象経費の3/4
【補助額】
上限:20,000千円
下限:3,000千円
5 申請手続
(1) 補助金交付要綱・補助金公募要領・Q&A
申請書作成にあたっては,下記の交付要綱,公募要領等を参照してください。
(2) 申請書等書式
◆申請に関する書類
【記載事例】
◆実績報告に関する書類
◆補助金交付請求に関する書類
(3) チェックリスト
チェックリストは申請時に確認し,申請書類と一緒に提出してください。
(4) 提出方法
原則として電話連絡の上,持参してください。(事業計画等の申請内容について確認しますので,持参してください。受付後の書類差替え等はメールまたは郵送でも構いません。)
(5) 提出・お問い合わせ先
〒730-8511
広島市中区基町10-52
広島県商工労働局 経営革新課 経営支援グループ
電話番号:082-513-3371
広島市中区基町10-52
広島県商工労働局 経営革新課 経営支援グループ
電話番号:082-513-3371
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