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9 特別資金

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月1日

9 緊急対応融資(特別資金

 

1 趣 旨

この融資は,経済情勢や経営環境の大幅な変化や災害等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に長期・低利な資金を円滑に供給することにより,経営の安定,維持及び発展に資することを目的とし,実施に関しては,平成30年度広島県県費預託融資制度要綱に規定するもののほか,この要領に定めるところによる。

2 融資対象

相当数の県内企業の経営の維持,安定に影響を与える状況が生じているにもかかわらず,緊急対応融資のセーフティネット資金(国指定),倒産防止等資金(県指定等),緊急経営基盤強化資金又は借換資金によっても救済されないため,特別に救済が必要であるときに,広島県知事(以下「知事」という。)が別に定める。

3 資金の使途

知事が別に定める。

4 融資限度額

知事が別に定める。

5 融資期間

知事が別に定める。

6 貸出利率

知事が別に定める。

7 信用保証

知事が別に定める。

8 返済方法,担保

及び保証人

知事が別に定める。

9 融資手続

知事が別に定める。

   附 則

この要領は,平成30年4月1日から施行する。

 

 

 

緊急対応融資要領(9 特別資金)2の規定に基づく特別資金について

 

特別資金の名称:経営改善支援特別資金

項 目

内     容

1 融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合等(以下「中小企業者等」という。)

ア 経営改善[経営支援機関等の推薦]

商工会議所,広島県商工会連合会,商工会,広島県中小企業再生支援協議会又は県費預託融資の取扱金融機関(以下「経営支援機関等」という。)の支援を受けて策定又は変更した計画に基づき経営改善等に取り組む者で,経営改善等の見込みがあるものとして,経営支援機関等から推薦を受けた者

イ 条件変更改善型借換

広島県信用保証協会(以下「協会」という。)の保証付き既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っており,金融機関及び認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第21条第2項の認定経営革新等支援機関をいう。以下同じ。)の支援を受けつつ,自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う者

ウ 事業再生計画実施関連

別表に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い,金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う者

2 資金の使途

協会の信用保証付きの既往借入金の返済資金及び新規の運転資金,設備資金

ただし,1融資対象に規定する計画の実施に必要な資金に限る。

3 融資限度額

8,000万円(うち,新規の運転資金4,000万円)

4 融資期間

ア 1融資対象のア

10年以内(据置期間1年以内を含む。)

イ 1融資対象のイ

15年以内(据置期間1年以内を含む。)

ただし,資金の使途に新規の運転資金,設備資金を含む場合は,据置期間2年以内

ウ 1融資対象のウ

15年以内(据置期間1年以内を含む。)

5 貸出利率

次の年利率以下とする。

※ 表示している貸出利率は,平成30年4月1日適用のものであり,金融情勢により変更する。

融資対象

固定金利

保証付き

保証なし

経営改善特別支援資金

3.0%

6 信用保証

すべて協会の信用保証付きとし,保証料率は,平成30年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

7 返済方法,担保

及び保証人

取扱金融機関又は協会所定の方法による。

8 融資手続

ア 1融資対象のア(経営改善[経営支援機関等の推薦])

(ア)融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 経営改善支援特別資金申込書

2部

別記様式2-1又は2-2

           経営改善支援特別資金推薦書

1部

事業計画書

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

(イ)取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。ただし,添付書類のうち「推薦書」(別記様式2-1又は2-2)については,原本を協会へ提出する。

(ウ)取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の取扱金融機関記入欄に必要事項を記入の上,「推薦書」(別記様式2-1又は2-2)及び「事業計画書」の写しを添付し,広島県商工労働局経営革新課(以下「県経営革新課」という。)へ1部送付する。その際,別記様式及び事業計画書以外の添付書類の提出は要しない。

イ 1融資対象のイ(条件変更改善型借換)

(ア)融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 経営改善支援特別資金申込書

2部

事業計画書

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

(イ)取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。

(ウ)取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の取扱金融機関記入欄に必要事項を記入の上,「事業計画書」の写しを添付し,県経営革新課へ1部送付する。その際,別記様式及び事業計画書以外の添付書類の提出は要しない。

ウ 1融資対象のウ(事業再生計画実施関連)

(ア)融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 経営改善支援特別資金申込書

2部

事業再生計画書

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

(イ)取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。

(ウ)取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の取扱金融機関記入欄に必要事項を記入の上,「事業再生計画書」の写しを添付し,県経営革新課へ1部送付する。その際,別記様式及び「事業再生計画書」以外の添付書類の提出は要しない。

9 事業計画書等

本融資を受けるために必要となる「事業計画書」又は「事業再生計画書」については,以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

ア 1融資対象のア及びイの「事業計画書」

(ア) 計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から3事業年度を最短の期間とし,原則として同5事業年度を最長の期間とする。

(イ) 申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

(ウ) 計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

イ 1融資対象のウの「事業再生計画書」

(ア) 債権者間の合意が取れているもの

(イ) 申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

(ウ) 計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

10 金融機関の
責務及び報告

ア 取扱金融機関は中小企業者等から,四半期に一回,計画の実行状況の報告を受けることとする。

イ 計画が,1融資対象のア,イ及びウに定める機関,機構又は会議(以下「機関等」という。)の支援に基づき作成されたものである場合,取扱金融機関は当該機関等と連携して,中小企業者等に対し計画の策定支援,フォローアップ及び経営支援を行うものとする。

ウ 取扱金融機関は,原則として年1回中小企業者等の事業年度ごとに,協会に対し,中小企業者等の計画の実行状況とともに,経営支援状況を報告しなければならない。

エ 金融機関は,中小企業者等の計画の実行状況を踏まえ,機関等と連携し,必要に応じて,中小企業者等に対し,計画の修正に係る指導・助言や追加的な経営支援を行うものとする。

11 その他

1融資対象のイは全国統一保証制度である条件変更改善型借換保証制度,ウは同じく事業再生計画実施関連保証制度の対象であり,制度の運用については,この要領に定めるほか,それぞれの保証制度の定めるところによる。

12 取扱期間

平成25年1月4日~平成31年3月31日

 

別 表(1融資対象のウ関連)

1 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

2 中小企業再生支援協議会※1の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

3 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画

4 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画

5 株式会社地域活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

6 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画

7 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画

8 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

9 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって,特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの

10 独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

11 経営サポート会議※2による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画

※1 産業復興相談センターを含む。

※2 協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し,中小企業者ごとに経営支援の
方向性,内容等を検討する場

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