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平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の販路開拓の取組みを支援します。(広島県被災地域販路開拓支援補助金)

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月31日
 本事業は,平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者が事業再建に取り組むにあたり,商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し,その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものです。

1 概要

 平成30年8月21日に国は,被害を受けた事業者を対象とする「小規模事業者持続化補助金」の公募を開始しました。これは,採択された事業者に対し,国が販路開拓等の経費の一部を補助するもので,事業者は3分の1の自己負担が必要になります。
 広島県では,この一部を補助することにより,事業者の自己負担を4分の1に軽減し,早期の事業再建を後押しします。

2 補助対象者

 国の平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)に採択された広島県内の小規模事業者

3 補助対象事業

 広島県内の商工会議所,商工会の助言を受けて経営計画を作成し,その計画に沿って行う販路開拓のための取組み

4 補助対象経費

 国の平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)で確定した経費

5 補助率および上限額

 補助対象経費の1/12 (上限額 25万円)

6 申請時期

 国の平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)の額が確定した後になります。

7 申請方法

(1) 商工会の管轄地域の小規模事業者

 1次・2次採択事業者の皆様のお手元に,国の確定通知と一緒に,県の補助金申請書類一式を郵送しますので,申請書類に「国の持続化補助金の確定通知書の写し」を添付して指定された提出先に提出してください。
※提出先は申請書類の郵送時にお知らせします。

(2) 商工会議所の管轄地域の小規模事業者

 平成30年12月から順次,1次・2次採択事業者の皆様のお手元に,県の補助金申請書類一式を郵送しますので,申請書類に「国の持続化補助金の確定通知書の写し」を添付して指定された提出先に提出してください。
※提出先は申請書類の郵送時にお知らせします。
申請フリー

8 補助金の交付時期

 遅くとも平成31年3月末まで
 ※ 本補助金は国の持続化補助金とは異なるため,同時期には入金されません。

参考情報(国の平成30年度予備費予算「小規模事業者持続化補助金」の内容

【ご注意】 こちらは国の持続化補助金の内容です。 県の補助金の手続き方法は後日お知らせします。

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