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原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ

印刷用ページを表示する掲載日2022年6月17日

緊急経営基盤強化資金・借換資金の融資対象を拡大しました。

原油価格・物価高騰等の影響を受け売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し,県費預託融資制度による緊急の金融支援(現行の売上高に加え,売上総利益額を要件に追加)を実施します。

制度名

緊急経営基盤強化資金

借換資金

融資対象

〔既存の要件〕

最近3か月の平均売上高が,前年同期に比べて5%以上減少していること 等

〔ウクライナ情勢に係る要件の追加【令和4年3月】〕

ウクライナ情勢の変化の影響により,最近1か月(※1)の売上高が前年同期に比べて10%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれるが,中長期的にはその業況が回復する見込みがある者

原油価格・物価高騰等に係る要件の追加【今回】

原油価格・物価高騰等の影響により,最近1か月(※1)の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期に比べて10%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれるが,中長期的にはその業況が回復する見込みがある者

資金使途

運転

借換(※2)

(新規の運転を含む)

融資限度額

4,000万円

8,000万円

(うち新規運転資金4,000万円)

融資(据置)期間

10年(1年)

貸出利率

信用保証付き
3年以内0.8% 
5年以内1.0% 
10年以内1.2%

(信用保証なしの場合は+0.3%)

信用保証付き
3年以内0.8% 
5年以内1.0% 
10年以内1.2%

 

信用保証

原則として信用保証付き

料率B適用

(保証料率:0.4%~1.23%)

全て信用保証付き

料率B適用

(保証料率:0.4%~1.23%)

担保・保証人

取扱金融機関又は広島県信用保証協会所定の方法による。

(信用保証付きの場合,原則として,法人の代表者を除き保証人は不要)

取扱金融機関

商工組合中央金庫,広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,りそな銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合,笠岡信用組合

申込方法

御利用にあたっては,取扱金融機関に申し込んでください。

取扱期間

令和4年6月17日~令和5年3月31日まで

※1 最近1か月とは,直近3か月以内の1か月間を指します。

※2 借換の対象とする既往借入に,広島県県費預託融資制度による借入(信用保証付き)が含まれるものに限ります。

 

お問い合わせ

 広島県商工労働局 経営革新課 (TEL)082-513-3321

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