令和５年度　人材開発支援助成金活用支援補助金について

印刷用ページを表示する掲載日2023年3月8日

>お知らせ	>補助金の目的、人材開発支援助成金とは
>応募資格	>補助内容・補助対象経費・補助率等
>申込方法・申込期間	>提出先・お問い合わせ先
>チラシ・制度概要資料	>要綱
>Q&A	>交付申請書ダウンロード
>実績報告書ダウンロード	>その他様式ダウンロード

お知らせ

《ご注意ください》
・本ページでご紹介する「人材開発支援助成金活用支援補助金」とは、厚生労働省所管の「人材開発支援助成金」をご活用される際に、社会保険労務士等へ支払われる経費の一部を広島県が補助する制度です。
「人材開発支援助成金」の補助内容等につきましては、労働局にお問合せください。

・令和5年4月1日　「人材開発支援助成金活用支援補助金」を新設します。

▲ TOPに戻る

１　補助金の概要

　広島県では、デジタル化やＤＸの推進等に必要な新たな知識やスキルの習得と目的としたリスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「人材開発支援助成金活用支援補助金」の公募を開始しました。
　この補助金は、広島県内で勤務する従業員等を対象としたリスキリングを行う際に、人材開発支援助成金を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する事業に要する経費の一部を補助するものです。
　県内企業などの皆様、ぜひご活用ください。

※人材開発支援助成金とは
　事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する、厚生労働省所管の助成制度です。
　当助成制度の詳細は、厚生労働省HPでご確認ください。

▲ TOPに戻る

（２）応募資格

人材開発支援助成金を活用して、社内のリスキリング推進に取り組む県内企業等（※）

※県内企業等
次のア又はイのいずれかに該当し、人材開発支援助成金制度における対象要件を満たす法人等。
ア　法人税法（昭和４０年法律第３４号）に定める普通法人及び協同組合等のうち、広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有するもの。
イ　普通法人、協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等。

▲ TOPに戻る

（３）補助内容・補助対象経費・補助率等

　県内企業等が人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。
　なお、知事が別に定める要領に基づくリスキリング推進宣言企業である場合、以下のとおり、補助率や補助限度額の優遇があります。

　⇒広島県リスキリング推進宣言制度について

＜補助対象経費＞
　訓練実施計画届提出及び支給申請届提出の業務について社会保険労務士等に支払った報酬のうち次の経費
　・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費
　・広島労働局への代行申請に要する経費

＜補助率・補助限度額＞
　訓練実施計画届提出時及び支給申請届提出時の各交付について、
　【リスキリング推進宣言企業】補助率：４／５　補助限度額：５０万円
　【その他の企業】補助率：１／２　補助限度額：２５万円

▲ TOPに戻る