令和５年度ＩＴパスポート取得支援補助金について

印刷用ページを表示する掲載日2023年5月1日

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お知らせ・説明会申込

【オンライン説明会開催中！】
　ＩＴパスポート取得支援補助金オンライン説明会を定期的に実施しています。
「ＩＴパスポートってそもそも何？」、「県の補助金制度とは？」などについて、説明します。
Zoomを活用した３０分程度の説明会となっておりますので、「ＩＴパスポート」や「ＩＴパスポート取得支援補助金」にご興味ある方は、ぜひお申込みください。
⇒お申込みはこちら

令和５年４月１日：令和５年度の募集を開始いたします
【令和４年度からの変更点】
・ＩＴ関係業種の事業者も対象となりました。
・ＩＴパスポート資格取得に際して従業員に支払われる「資格手当」も補助対象経費となりました。

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１　補助金の概要

（１）補助金の目的、ITパスポートとは

　広島県では、デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「ＩＴパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
　この補助金は、県内企業等が、広島県内で勤務する従業員（以下「県内従業員」という。）及び役員（ただし、大企業の役員を除く。以下「県内役員」という）を対象にＩＴパスポート試験（※）（以下「試験」という。）受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
　県内企業や組合などの皆様、ぜひご活用ください。

※ＩＴパスポート試験とは
　経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
　ＩＴを利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる試験です。
（試験範囲）
　・ＩＴ（セキュリティ、ネットワークなど）の知識
　・新しい技術（ＡＩ、ビッグデータ、IoTなど）の知識
　・経営全般（経営戦略、財務、法務など）の知識
　ＩＴパスポート試験公式ホームページもご覧ください。

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（２）応募資格

　県内従業員及び県内役員（※１）を対象に試験の対策講座受講及び受験を実施する事業に取り組む県内企業等（※２）

※１：県内役員
　大企業を除く。
※２：県内企業等
　次のア又はイのいずれかに該当する法人等。
ア　法人税法（昭和４０年法律第３４号）に定める普通法人及び協同組合等のうち、広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有するもの。
イ　普通法人、協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等。

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（３）補助内容

　県内企業等が県内従業員等を対象に実施する試験の対策講座受講及び受験に係る事業に必要となる経費の一部を補助します。
　ただし、試験の受験料及び資格手当に係る補助については、次の条件を満たす場合のみ補助対象となります。
・知事が別に定める要領に基づくリスキリング推進宣言企業であること。

⇒広島県リスキリング推進宣言制度について

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（４）補助対象経費・補助限度額

【補助対象経費の区分・補助限度額】
補助対象経費		補助限度額
試験受験料	補助事業者が、県内従業員等の試験受験のために、独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料	試験に合格した県内従業員及び県内役員１人あたり６，８００円
対策講座受講料	補助事業者が、県内従業員等の対策講座受講のために、対策講座提供事業者に対して支払った受講料	対策講座を受講し試験に合格した県内従業員及び県内役員１人あたり２０，０００円ただし、補助事業者が大企業（※）に該当する場合は、対策講座を受講し試験に合格した県内従業員１人あたり１０，０００円
資格手当	補助事業者が、県内従業員等の対策講座受講のために、試験に合格した際に支払った支払った資格手当、補助金、資格補助金等	試験に合格した県内従業員及び県内役員１人あたり２６，８００円ただし、補助事業者が大企業（※）に該当する場合は、対策講座を受講し試験に合格した県内従業員１人あたり１６，８００円

※併給について
　試験受験料と対策講座受講料は併給出来ますが、資格手当と試験受験料もしくは対策講座受講料は併給出来ません。

※大企業
　資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては５，０００万円、卸売業を主たる事業とする者にあっては１億円）超、かつ常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする者にあっては５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては１００人）超の法人とする。

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